政策・見解

HOME > 政策・見解 > 2021年度予算編成についての要望書を区長へ提出

2021年度予算編成についての要望書を区長へ提出

2020年10月15日

中野区長 酒井直人様

日本共産党中野地区委員会
日本共産党議員団

2021年度予算編成についての要望書の提出にあたって

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は社会・経済に深刻な影響を及ぼしています。昨年10月、すでに景気局面は悪化していたにも関わらず、消費税10%への増税が強行され、経済がさらに大きく落ち込み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が急速な経済縮小に追い打ちをかけました。2020年4~6月期の実質GDPは前期比で7.9%減に達し、2020年度実質成長率はマイナス6.2%にもなると予測されています。持続化給付金や家賃支援給付金など、これまでにない支援制度は創設されましたが、事業者・国民の苦境を救うには程遠いのが現状です。中小企業の廃業・倒産と、リストラ・解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行すれば、大不況の悪循環に陥ります。雇用と事業を維持し、持続できるように最大限支援することが、いま求められる最重点の経済政策です。
 感染拡大を防止することと、社会・経済活動を再開することを両立させる最大のカギとなるのは、検査と医療を抜本的に拡充することです。PCR等検査の抜本的な拡充抜きには、感染の再燃は避けられず、感染の不安があれば国民はさまざまな活動に安心して取り組めません。感染拡大を抑止し、コントロールするためには、無症状の感染者を把握・保護することも含めた積極的検査を行うという戦略的転換が必要です。
 中野区においても、税・国保の相談・減免対応件数や住居確保給付金の給付件数、生活保護申請件数などの激増に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による区民の苦境が現れています。それに対して中野区は、PCR検査を受け入れる医療機関への支援金支給やプレミアム付き商品券、今年度の新生児に対する特別定額給付金の支給などを実施するとしており、大変重要です。
 一方で中野区は来年度の税収減を92億円と見込み、「財政的な非常事態にある」と言及し、2021年度予算編成にあたって、財政調整基金を減らさないために各部の経常経費を20%削減する目標を立てています。しかし、基金を守り、区民の生活・事業が成り立たなくなってしまっては本末転倒です。今こそこれまで貯めてきた財政調整基金などを積極的に活用し、必要な施策を間断なく打つことが必要です。また、中野区役所新庁舎建設時期など、見直しができる事業についての洗い出しを行い、当面の財政負担を軽減する策を講じることも必要です。
 今回も多くの区内各団体の皆さまと懇談を重ね、要望を伺ってきました。また、現在取り組んでいる「中野区民アンケート」には3600人以上の方からご協力いただいています。新型コロナウイルス感染症対策を行いつつ、暮らし・福祉を応援する区政を進めるため、予算要望は二部構成としました。区民の声を受け止め、予算編成にしっかりと生かしていただくことを要望します。

以上

目次

第1部 新型コロナウイルス感染症対策について・・・・・・・1

第2部
1.医療・介護・福祉の充実を・・・・・・・・・・・・・・・2

2.子育て先進区にふさわしい取り組みを・・・・・・・・・・3

3.文化・施設の充実を・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

4.産業・就労等支援を・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

5.災害から区民を守るために・・・・・・・・・・・・・・・6

6.区民目線でのまちづくりを・・・・・・・・・・・・・・・7

7.環境対策の充実を・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

8.平和施策の充実を・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

9.職員体制の改善を・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

第1部新型コロナウイルス感染症対策について

1.感染拡大防止について

(1)PCR検査体制について
①希望する区民はPCR検査を受けられる体制を整えること
②医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブなどの施設等への「社会的検査」を行うこと

(2)保健所の体制について
①退職者の活用や臨時の配置を含め、緊急の体制の強化を行うこと
②保健所の定員を増やし、恒常的な体制強化を図ること

(3)医療機関・医療従事者への支援について
①引き続き医療機関の感染対策経費を支援すること
②PCR検査を行う医療機関には、継続的に財政支援を行うこと
③コロナによる減収補填について、国に支援を求めること

2.産業・労働・区民のくらしについて

(1)給付金、支援金、助成金などについて
①持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金、休業支援金、住居確保給付金など国や東京都が実施している給付金や支援金については、申請から給付まで速やかに行われるよう働きかけること
②上記の制度について、再度の支給や制度の延長を国に求めること
③緊急小口資金、総合支援資金の返済免除や貸付の増額などの拡充を国に求めること
④中野区が窓口になっている支援制度についても、人員体制の強化など速やかな支給決定に努めること
⑤各種支援制度の案内を行うワンストップ窓口を設置すること
⑥持続化給付金や家賃支援給付金の対象外となる事業者や文化施設(劇場・ライブハウスなど)に対する区独自の支援制度を創設すること

第2部

1.医療・介護・福祉の充実を

(1)第8期介護保険事業計画について
①計画は高齢者の実態に即した施設・居宅サービス等の目標設定と、その実現に努めること
②高すぎる保険料基準額の引き下げに努めること
③介護職員の処遇改善に努めること
(2)高齢者施策について
①認知症対策ネットワークを構築すること。特に一人暮らし・老々介護世帯への緊急支援体制を構築すること
②すこやか福祉センターについては5ヶ所目の整備及び職員体制の充実・強化を図ること
③町会・自治会活動での事故に備える賠償責任保険加入を検討すること
④友愛クラブにおいては、創設60周年記念行事への支援をすること
⑤シルバー人材センターへの区発注を増やすとともに、補助金を増額すること
(3)国民健康保険事業について
①国保料の値上げを行わないこと
②第2子以降の多子世帯への保険料の軽減措置を図ること
(4)生活保護について
①以下の点について国に求めること
ア.エアコン設置費の支給は2018年4月以前からの受給者も対象とすること
イ.夏季加算を復活すること
ウ.生活保護世帯の子どもにも大学・専門学校への進学を認めること
②ケースワーカーを80世帯に1人の標準数まで増員すること
③新庁舎における生活保護窓口のあり方については再考すること
(5)医療・検診・健診について
①18歳までの子ども医療費無料制度を実施検討すること
②小学校児童までのインフルエンザワクチンの接種助成を拡充すること
③検診・健診制度の充実のため、以下の対策を講じること
ア.がん検診、特定健診、後期高齢者健診、健康づくり健診は無料とすること
イ.がん検診の対象者全員に受診券を送付すること
ウ.成人歯科検診の受診券送付対象を拡大すること
④無料低額診療事業の周知を図ること。国に対し、調剤薬局を対象施設とするよう求めること
⑤ウィッグ(かつら)や胸部補装具の購入費用助成を検討すること
(6)障害者施策について
①重度障害者グループホームを急ぎ整備すること
②精神障害者の定住型グループホームを整備すること
③区職員の障害者雇用率の法定基準を守ること。また、区内事業者にも守らせるよう取り組むこと
④医療的ケアが必要な障害児(者)への支援のため、緊急一時保護やショートステイの充実を図ること。在宅レスパイト事業について回数制限の撤廃と上限時間の拡大を東京都に求めること。また、区としても引き続き柔軟な対応を図ること
⑤障害者手帳を持っていない聴覚障害への補聴器購入費などの助成を検討すること
(7)区内のヤングケアラーの実態を把握すること

2.子育て先進区にふさわしい取り組みを

(1)子どもの権利条例の制定にあたっては、主体者として子どもの意見が十分に反映されるよう取り組むこと
(2)児童相談所について
①児童相談所の設置にあたっては経験ある専門職を十分確保すること
②開設後、他区の児童相談所と人事交流などを行い、経験と専門性を積む仕組みを作ること
③乳児院と児童養護施設の設置を検討すること
(3)保育園について
①認可保育園の増設で待機児童の解消を図ること
②宿舎借り上げ事業を継続すること
③保育士の処遇を改善し、保育の質と安定を保つこと
④事務職員を常勤で雇い入れるための人件費に加算・補助を行うこと
⑤保育所運営充実費をさらに増額すること
⑥家庭的保育事業対し、欠員対策費を支給すること
⑦療育センターによる巡回指導をさらに充実すること
(4)幼稚園について
①私立幼稚園入園料補助金の増額を行うこと
②保護者補助金の維持・継続をすること
③私立幼稚園の教育環境の改善や教職員の処遇改善、人員確保を図ること
④「楽しい園児の集い」への助成を継続し増額すること
⑤区立幼稚園は認定こども園に移行せず、存続させること
(5)児童館や学童クラブ等について
①すべての児童館を存続させること
②学童クラブの待機児童を解消すること
③中学生・高校生利用の館を当事者の参画を経て整備すること
(6)教育について
①国と都に小中学校全学年での30人以下学級の実現を求めること。また、区として少人数学級の実施を検討すること
②「GIGAスクール構想」の実施にあたっては、家庭間での格差が生じないよう配慮すること
③ICT支援員を1校に1人の配置を目指すこと
④就学援助の準要保護者の基準を生活保護基準の1.2倍にすること
⑤学校給食費の無償化に向けた検討を行うこと
⑥学校再編計画の検証を行うこと
⑦平和の森小学校については旧沼袋小学校跡地の活用も含めて、過密解消の手立てをとること
⑧小中学校の維持補修費を増額し、雨漏りのない学校と老朽化した校舎の改善を図ること(雨漏り対策や床・壁の改修、教室・廊下・体育館の照度、フェンスの赤錆、窓・非常階段・トイレ改修など)
⑨蔵書数が文科省の基準に達していない学校図書館の改善を図るとともに、図書費を増額すること
⑩子どもの発達段階に応じて以下の教育内容を充実すること
ア.平和教育を小中学校の授業に取り入れること
イ.性的マイノリティ(LGBT・SOGI)の理解を進める教育を行うこと。また、そのための教員研修を充実させること
ウ.危険ドラッグなど薬物乱用防止の啓発と教育を充実させること
エ.がんや認知症についての理解進めること
オ.喫煙防止教育を充実させること
カ.デートDVや性教育を充実させること

3.文化・施設の充実を

(1)文化振興条例と文化振興計画策定を検討すること
(2)現存する旧中野刑務所正門(平和の門)は保存すること
(3)新体育館の使用料は旧体育館の使用料からの大幅な上昇を避けること
(4)図書館について以下の措置を取ること
①地域図書館を維持し、図書館行政を住民要求に合わせて充実させること
②図書資料及び視聴覚資料の充実を図ること

4.産業・就労等支援を

(1)区内商業について
①区内プレミアム付き商品券事業を継続実施すること
②商店版リフォーム助成の実施を検討すること
③商店街の街路灯などの共同施設は設置から撤去に至るまで維持・管理を支援すること
④商店街の歩道については公共性の見地から支援を強化し、優先して補修を行うこと。その際、点字ブロックの敷設状況を見直すこと
⑤買い物が困難な区民を支える宅配事業・移動販売などを支援すること
(2)区内業者育成について
①公契約条例の制定にあたっては、専門家や関係団体の声を聞き、実効性あるものとすること
②良質な公共工事の確保のため、現場労働者・一人親方の賃金・衛生・労働時間の実態調査を行うこと
③契約内容の内訳を明示し、設計労務単価の引き上げや、法定福利費が適正に反映されているか検証できるようにすること
④入札制度の改善について、以下の対策を講じること
ア.条件付き一般競争入札制度を継続すること
イ.入札1回目での辞退に対して積算資料の提出を義務付けること
ウ.総合評価方式の評価項目に格差是正への取り組み、安全への配慮、区民雇用率を加えること
エ.総合評価方式において区内業者を下請けした企業に二省協定の労務単価を加点すること
オ.総合評価方式の特別簡易型の価格点の係数を70から50とすること
カ.区の発注においては、公園工事と土木工事については分離発注をすること
(3)若者支援について
①給付型奨学金の制度の拡充を国に求めること
②若者支援窓口の設置においては、困難を抱える青年を総合的にサポートするため、専門家を適切に配置すること

5.災害から区民を守るために

(1)震災・水害対策について
①家屋等の倒壊などから区民の命を守るため、以下の対策を講じること
ア.非木造住宅耐震補強工事助成、木造住宅の防耐火改修助成を検討すること
イ.新耐震基準(1981年6月以降)の木造住宅の耐震診断・耐震化についても支援を行うこと
ウ.感震ブレーカーの設置助成については、パッケージ化を見直し広く使いやすい事業とすること
エ.全区民を対象に家具転倒防止事業の周知を図るとともに、器具代を無料とすること
オ.ブロック塀改修に助成制度を設けること。また、擁壁の改修助成を検討すること
②1970年代頃までに都市計画決定された道路については、住民参加で検証し、整備の是非や修正を含めて、事業化を拙速に進めないこと
③帰宅困難者対策として、以下の対策を講じること
ア.鉄道事業者や商店街、大型店などと協定し、電光掲示板や放送設備などで、被害状況や交通情報、避難誘導などの情報を提供すること
イ.中野区帰宅困難者対策協議会に障害者団体、医療関係者の参加を得るとともに女性の比率を高め、体制強化を図ること
④避難所について
ア.子ども、高齢者、障害者など、災害弱者の視点での避難所運営に努めること
イ.避難者の状況に応じ、プライバシーに配慮した空間・区画の確保に努めること
ウ.避難者数に見合ったトイレの数を確保すること
エ.感染症予防の方策を検討すること
⑤コミュニティFMの設置を検討すること
⑥内水氾濫を防ぐため、東京都に対し古くなった下水道の更新を働きかけること

6.区民目線でのまちづくりを

(1)ユニバーサルデザインについて
①ヘイトスピーチを許さない立場から、全ての区有施設でのポスターの掲示、イベント等での啓発を進めること
②性的マイノリティ(LGBT・SOGI)の理解のための啓発活動を行うこと。認証制度の内容の拡充と普及の充実を図ること
③ジェンダー平等の視点から、あらゆるハラスメントの防止及び女性の経済的自立の支援の促進に力を注ぐこと
(2)JR沿線のまちづくりに係わって以下の点を行うこと
①中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備は、遅滞なく進めること。またJRに対し、朝・夕の北口改札の現況を鑑み、即効的な措置を講じるよう求めること
②東中野駅東口のバリアフリー化を実現すること。またJRに対し、ホームドアや可動ステップの設置を急ぐこと。東中野駅西口の桜並木は、桜を植樹し並木を保存するとともに、菜の花を咲かせるよう求めること
③中野4丁目西地区エリアの市街地再開発にあたっては、権利者の合意なく進めないこと
(3)西武新宿線沿線のまちづくりに係わって以下の対策を求めること
①中井・野方駅間の工期延伸について住民説明会を求めるよう東京都に働きかけること
②野方駅以西の踏切渋滞解消については地下化で実現するため都に働きかけること
③鷺ノ宮駅南口にエレベーターを設置するため、西武鉄道に働きかけること
④新井薬師前駅踏切の安全を確保するため、駅施設内の歩道幅の拡幅やホームドア、可動ステップを設置するよう西武鉄道に働きかけること
(4)公園について
①哲学堂公園の再整備の見直しは、区民と利用者の参加のもとで行うこと。
②四季の森公園内について芝生管理を見直し、草地にすること。また、授乳室の改善を図ること
③桃園川緑道については、住民の声を聞き改善を図ること
④ユニバーサルデザインへの配慮や防災機能の拡充、多様な遊具の設置など個性豊かな公園整備に利用者・専門家の知恵を生かすこと
⑤公園の植栽・清掃・除草費を確保し、公園・広場を適切に維持・管理すること
(5)住宅について
①建築物の高さ制限などの規制により、景観・住環境を守ること
②借り上げを含めた公営住宅供給を増やす方針を持つこと
③民間賃貸住宅に住む新婚世帯、ファミリー・青年層に家賃を補助する仕組みを検討すること
④住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑入居を促進するために、行政・民間事業者・NPO団体の三者をもって居住支援協議会を創設すること
⑤旅館業法施行条例を見直し、フロント設置を義務づけること
⑥住宅リフォーム助成の実施を検討すること
⑦あんしん住まいパック事業について、利用が拡大するよう改善すること
(6)交通について
①コミュニティバスやデマンド交通など地域公共交通実現に向けた検討を進めること
②利用の実態に即した自転車駐車場を配置すること
③鉄道事業者に対し、自転車駐車場用地の無償提供や運営費用など応分の負担を求めること

7.環境対策の充実を

(1)地球温暖化対策について
①環境基本計画のCO2削減目標はパリ協定を踏まえ気温上昇を2度未満に抑えるための水準にすること
②気候変動適応計画を策定すること
③太陽光、太陽熱、地中熱等地産地消のエネルギーへの転換を進めること。そのための助成制度を創設すること
(2)羽田空港への都心上空を通る新空路に対し、国に中止を求めること
(3)飼い主のいない猫の不妊去勢手術の助成について、個人や団体も対象とすること
(4)ゴミ行政について
①清掃業務の委託のあり方を検証すること
②ゴミ出しトラブル防止の取り組みを進めること
③生ゴミ処理機の購入補助を行うこと

8.平和施策の充実を

(1)政府に安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復を求めること。また、核兵器禁止条約に参加するよう求めること
(2)横田基地へのCV-22オスプレイの配備を撤回するよう国に求めること
(3)小中学生を対象にした広島・長崎・沖縄への「平和を考える旅」を企画すること
(4)「憲法擁護・非核都市の宣言」の銘板やポスターパネルの修繕を行うこと
(5)新体育館内の平和資料展示室の運営は、区民、関係団体の意見を反映し充実を図ること

9.職員体制の改善を

(1)職員2000人体制を改め、職場の実態に合わせた増員を図ること
(2)職員年齢構成が均等になるよう採用に努めること
(3)会計年度任用職員の賃金を引き上げること