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2020年 第3回定例会 本会議・一般質問 2020/9/10来住和行

本会議一般質問

2020/9/10来住和行

 2020年第3回定例会にあたって日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。

 質問予定の羽田新ルートの問題は、次の機会とさせていただきます。

1、区民の苦難に寄り添う区政ついてお聞きします。

 新型コロナウイルス感染拡大は区民を直撃し教育 保育 介護 医療の現場では切迫した状態が長期化しています。暮らしも大きな打撃を受け格差も一層拡大しています。
 中野区への区民税の相談でも6月1日からの2ヶ月間で昨年の6200人から9700人で約60%増となっており内容でも支払い保留と猶予の件数は3月から7月までの同期で500%増 金額では700%の増になっています。
 生活援護課での相談でも2月の289件が5月には483件と123件の増、生活保護の受理件数も62件から96件に増えています。
 中野区では区民の暮らし医療 介護 子育てを補正予算を編成して支援してきました。コロナ感染拡大によって各業界 個人商店、全ての業種から事業の継続が立ち行かない。もう限界だとの声が聴かれます。

〇お聞きします。中野区は事業者へ緊急応援資金融資などの支援を行なっています。その活用状況と区民の暮らしの実態についてどのように受け止めているのか。答弁を求めます。
 共産党議員団は区長に対し5回の緊急対策を要望してきました。現在 区民へのアンケート調査を実施しているところです。一方各団体からの要望意見を寄せていただき懇談をしています 。中野区商店街連合会からは地域経済活性化の起爆剤としてプレミアム付商品券事業の実施を強く求められています。地域の経済対策、消費喚起に即効性が発揮できるものと考えます。荒川区や品川区など実施に踏み出しています。

〇お聞きします。効果が期待できる商店街と区民の暮らしを応援する中野プレミアム付商品券への支援をすべきではないでしょうか。答弁を求めます。
 都内の各自治体では国や東京都の事業への上乗せや独自支援を実施しています。売上減少の事業者への家賃補助を独自に行っている日野市、町田市など。武蔵野市で東京都の感染拡大防止協力金の対象外の事業者に30万円の支援を行っています。2020年中野区統計書によると、区内には、飲食店は約1700店舗、従業者は1万人です。

〇そこでお聞きします。中野区としても飲食店事業者への独自の支援策が求められており必要です。答弁を求めます。
 新型コロナウイルス感染拡大は弱い立場の区民を直撃しています 。コロナ感染症拡大のもとでこの夏、熱中症の疑いで病院に搬送される人が急増し高齢者を中心に自宅でなくなる人が相次いでいます。中野区内での熱中症による搬送者は8月だけで88人にもなっています。熱中症予防にはエアコンが欠かせません。 熱中症対策として高齢者会館21か所で「涼み処」を実施しています。毎夏実施している城山ふれあいの家では昨年は7月から8月の1日平均は33人でした。今年は、コロナによる自粛や施設の人数制限の影響も受けて利用者は9人と激減しています。 区内の生活保護受給世帯でエアコンがないのは約2200世帯です。エアコン無しでは命が守れません。他自治体では高齢者、障碍者の世帯へのエアコン購入費の助成を行っており、 荒川区では「快適シティホームエアコン助成」を実施しています。

〇お聞きします。中野区でも命の危険にさらされているエアコンのない高齢者世帯へのエアコン購入費助成を実施すべきではありませんか。東京都にも高齢者世帯へのエアコン購入助成制度の実施を求めるべきです。答弁を求めます。

2、防災対策について

 防災の問題で避難所の対策は中野区民の関心ごとの大きな一つです。 区が避難所での間仕切りやダンボールベッドの配備への取り組みを具体化したことを評価します。また、台風や水害の発生を前に新しくハザードマップを作成し配布されていることに 区民から今までにないデザインで活用しやすいとの声を頂いています 。中野区は災害発生時に備え新型コロナウイルス感染症拡大などを踏まえ新たに避難所運営管理マニュアルを作成しました。「避難所運営管理マニュアル」の水害時について伺います。温暖化の影響で日本の各地で年々水害による甚大な被害が発生しています。一時避難場所が区民活動センターであったのに加え学校も新たな避難場所に指定されました。また昨年の台風の教訓から避難所には食料や水、毛布などが配備され感染症に対応する物資や資材も備蓄されました。「避難所運営管理マニュアル」周知では「自宅での安全確保が可能な人は感染リスクを負ってまで避難所に行く必要はありません。自宅が危険な場合も避難先は区指定の避難所だけではありません。」などと記されています。感染症のリスクより命のリスクを優先し、危ないと思ったらためらわずに避難してもらうことが大切ではないでしょうか。分散避難の啓発周知は別途必要です。

〇お聞きします。「避難所運営管理マニュアル」は避難者に対する対応であり、この記述は適当とは思えません。検討が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
 水害時と震災時に共通の問題として、避難所として指定の旧中野中学校跡施設は東部、桃園地区の重複避難所となっています。いつ起きるか分からない災害に備えるには避難所として何時でも利用を可能にしておくことが災害に備える上で大切なことではないでしょうか 。中野区体育協会からも体育館やテニスコートも使用できるようにして欲しいとの要望も出されています。

〇そこで聞きします。 避難所は日常的に人の出入りがあってこそいざという時に避難所としての機能と役割を果たすことができます。中野中学校跡施設を避難所として開設できるようにしておく責任があります。 答弁を求めます。
 新たに水害時の避難所に私立学校が指定されました。しかし堀越高等学校は指定されていません。堀越高等学校は中野中学校跡地に移転し校舎の建て替えを行いました。 その際地域住民との間で新築工事に関する協定書で災害時の避難所として中野区と締結すると約束しています 。コロナの感染を防止する上でも分散避難の場所の確保は重要です。 今回の台風10号でも九州地方の避難所で受入れを断る事態が生まれました。

〇お聞きします。堀越高等学校との防災に関する協定は未だに結ばれておりません。見通しはどうなっているのでしょうか。実践高等学校、東亜学園にも協定を結んでいただけるように働きかけをすべきではないでしょうか。合わせて答弁を求めます。
 木造住宅などの震災対策について伺います中野区内の空き家は現在約600棟。老朽空き家は周辺への衛生面や火災などの安全性の確保が懸念され近隣の不安を高めていす。空き家の処理処分は所有者の善意に頼るところが大きいだけに行政の支援が求められます。近隣区では空き家除去の費用を補助し制度として空き家の処理処分に新たな制度を活用し取り組んでいます。

〇そこでお聞きします。 建て替えを待つのではなく、まず除去し安全を確保するための積極的な制度活用が求められています。防災、安全対策としての除去事業を推進することも急務と考えます。答弁を求めます。
 中野区では待たれていた木造住宅耐震補強助成制度が4月から始まりました。制度の内容は1981年5月31日以前に工事し地上2階建て以下の木造住宅で耐震補強工事にかかる費用上限150万円を助成するものです。8月までの4ヶ月間での相談件数は2件で申請件数は0件。制度設計が外壁及び軒裏を耐火構造に変えることや開口部を網入りガラスに変更しなくてはならないなどの防火対策に特別の費用がかさむことから費用面での問題が踏み出せない原因の一つと考えられます。火災から命を守る耐震化の工事も大切ですが地震の揺れの一撃から命を守ることを優先した制度設計へと変えることもう重要です。もちろん耐火構造への必要な財政面の支援があればさらに制度としては強化されます。

〇そこで伺います。区民の要望に応えて新たな制度を作っても利用されるものでなければ意味を持ちません。制度設計を含めて木造住宅耐震補強助成制度の検討を関係者の声も踏まえて行うべきではないでしょうか。答弁を求めます。
 耐震補強助成制度とセットで家具転倒防止と感震ブレーカーの取り付けができることになっています。 しかし、セットでの利用は0件です 家具転倒防止や感震ブレーカーは防災対策として極めて有効なものであり中野区の防災啓発のニュースや中野区報でも周知をしているところです。
 これまで中野区では感震ブレーカーの器具の斡旋を行なってきましたが、その実績は2年間で63件に留まっています。一方、杉並区では区内全域を対象に器具購入費は区が負担し設置費用2000円は本人負担。それでも昨年度の実績は1403件にもなっています。

〇お聞きします。木造住宅耐震補強助成制度とのセットだけでは防災の備えとして区民の期待に応えきれません。 感震ブレーカーの普及 、家具転倒防止については防災対策として斡旋ではなく区が直接窓口となる制度にする必要があるのではないでしょうか。答弁を求めます。

3、区立公園の再整備と文化財指定について

 哲学堂公園は1945年に都立公園として開園し1975年に東京都から中野区に移管され中野区立哲学堂公園となり。その後中野区有形文化財に指定2009年には東京都の名勝公園に指定されました。前区長の下で2015年の6月に哲学堂公園旧野方配水塔周辺地区整備基本方針から始まり2018年1月には都市観光拠点の核として大型バス駐車場を設置する一方で児童遊園を潰し7本のヒマラヤ杉を伐採し学習展示室を建設するなどの哲学堂公園再整備基本計画が具体化されました。2018年度には整備事業費11億7000万円が計上され。この計画ではさらに約10億円の事業費を見込んでいました。当時ラジオ体操や児童遊園で楽しむ親子、自然散策の区民の皆さんなどの哲学堂公園利用者の方々が貴重な植物 鳥類などの生態系などが失われると計画の中止変更を求めて粘り強く関係団体に働きかけ、議会への陳情など粘り強い運動となりました。2018年10月には新区長の下でこれまのインバウンドを目指した周辺エリアの整備と施設整備を優先とした区の考え方を改め、歴史文化を守り区民や来街者が楽しむ利活用を目指した整備に見直すこととし、2020年3月に哲学堂公園は国の名勝指定がされることとなりました。

〇そこで伺います 。哲学堂公園再整備基本計画の事業費予算が計上されていた中で計画を立ち止まり見直しを判断したことについて改めて見解をお聞きします。

〇国の名勝指定を受けて哲学堂公園の保存活用計画の策定を今後始めることになります。 どのくらいの期間をもって準備をされるのか、また今後の計画の策定の中で見直しの中に示された区民や来街者がいこい楽しむ利活用 この事を新たな計画の策定の中でどのような形で取り込んで行くのか、一番の関係者である公園利用者の区民の参加も得る手法を取る必要があるのではないでしょうか。今後のスケジュールと合わせて答弁を求めます。
 旧野方排水等保存活用計画は旧野方配水塔活用計画検討会議で検討され昨年12月に議会報告されました。今年度は応急対策工事設計工事費として2700万円が予算化されています。 来年度以降に具体的な活用方針を検討し修理、復元に関わる設計及び工事を行うとしています。配水塔のあるこの場所は補助26号線の整備と直接関係していることから活用については慎重に見極めていくことが重要です 。補助26号線の拡幅は東京都の事業で進められており現在までに地権者の合意はまだ3割という状況にあります。

〇そこで伺います。旧野方配水塔の保存活用は危険箇所の修理に止めその後は補助26号線の拡幅の見通しを見定めることが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
 次に全面開園された平和の森公園のバーベキューサイトについてお聞きします。
 バーベキューサイトについては実証実験が行われました。実施したことは評価します。実験の結果は騒音、煙、 臭気ともに問題がなかったと報告されています。実験の臭気測定は、環境確保条例の「工場及び指定作業場に適用する」臭気指標を用いています。実験は1時間で立会は区職員と指定管理者だけで行われアルコールの提供もない中での実施でした。 実証実験後の意見交換会では参加者のほとんどからバーベキューは住宅地のど真ん中の公園ではやめてほしい。 近隣町会長さんも中止を求める発言をされました。近隣には事前に実験の周知はしましたが、結果の聞き取りはしていません。バーベキューサイトは災害発生時の避難所として煮炊きできる場所としては生かされます。

〇お聞きします。 実証実験測定に環境確保条例の「工場及び指定作業場に適用する」をなぜ用いたのか。今後示す区の判断は、意見交換会での声と区に寄せられたメールや FAX での区民からの意見を十分に聞き、新型コロナ感染症の状況を踏まえて慎重に判断すべきではないでしょうか 。答弁を求めます。

4、次に、図書館の問題で4点について質問します。

 本町図書館 東中野図書館の廃止方針は前区長のもと2016年の新しい中野をつくる10か年計画の第3次で計画されたものです。一昨年区長が変わり図書館については今後の図書館サービスのあり方検討会を設置し検討が進められてきました。あり方検討会では地域の図書館の存続の希望が述べられたと報告されています。

〇第一に本町図書館 東中野図書館の廃止をする理由としてこれまで建物が古いということが説明されてきましたがそれは今でもそれに変わりはないのでしょうか。答弁を求めます。
 総務省の公共施設耐震化対策の考え方では区有施設で構造耐震指標 IS値0.6以下は震度6強から7の地震で倒壊や崩壊の危険がある 一方、IS 値0.6以上は震度6強から7の地震の振動及び衝撃に対して倒壊 崩壊する危険性が低いとされています。
 本町図書館のIS値は0.65 東中野図書館は0.63であり倒壊、崩壊する危険性が低いという値です。危険という理由には当たりません。
 第二に6月9日の子ども文教委員会には区立図書館指定管理者候補者の募集についてが報告されました。すでに7月から始まった指定管理者募集要項には本町図書館 東中野図書館は令和3年10月31日をもって廃止するとなっています。教育委員会での議決は8月21日。 区議会での議決もこれからです。さらに東中野図書館に併設されている認可保育園の分室にはすでに転居することが求められていると聞きます。

〇そこでお聞きします。図書館の廃止と残った館の 利活用はセットで決定されているのか。条例がこれから議会で審議される中で廃止日を決めて指定管理者の募集を行ったのはなぜか。答弁を求めます
 第三に 図書館の利用件数を見てみると2019年度の実績で本町図書館で個人への貸出冊数は年間20万冊 東中野図書館で18万冊 図書館登録者数は本町図書館で4700人 東中野図書館で4400人となっており他の地域図書館と差はなく多くの地域の方々に利用されていることが数字の上からも明らかです。
 地域の人たちも図書館利用者の方々も未だに2箇所の図書館が閉館されることを知らされていません 少なくとも廃止をしようとしている二つの図書館の利用者には直接意見を聞くべきではないでしょうか。
 小学生が一人でも行ける図書館 、お年寄りが気軽に新聞を読みに行ける図書館 地域の園児たちが先生とお散歩の途中に立ち寄れる図書館 学校に行きたくない子の居場所 生涯学習の拠点となり地域の核になる身近な図書館がこの時代だからこそ必要なのです。だから二つの図書館は36年から52年の歴史を刻んで地域に守られてきたのではないでしょうか。

〇そこでお聞きします。本町図書館と東中野図書館の廃止は急がず当面は9館体制で運営し、利用状況や利用者の意見をきちんと聞きながら今後については判断すべきではないか。答弁を求めます。
 第四に新たに地域開放型学校図書館を中野区立みなみの小学校をはじめ三校に中央図書館分室として設置するとしています。
 新型コロナウイルスの感染拡大の中で学校教育は根本から見直される状況が生まれています。特に1クラスの規模が少人数に変わる動きとなっており、そうなればクラスの数を増やすことが迫られます。さらに、学校教育の場に不特定の人が入るとなれば感染防止対策が特別に必要になるなど学校教育の安全が保てなくなります。さらに財源のことを言うのであれば地域開放型学校図書館の一学校あたり準備と委託費で2,000万円以上が見込まれています。
 あり方検討会や地域 学校現場から求める声は地域開放型学校図書館ではなく学校図書の充実と教育環境の整備拡充です。よって地域開放型学校図書館の設置はいずれ責任が問われることになりかねません。
 子どもの成長に寄り添って考えを改めることを強く求めるものです。

〇お聞きします。教育委員会には小学校への地域開放型学校図書館の設置について区民と関係者からどれだけの声が寄せられているのか。何を根拠に設置を決めたのか。今後は何を持って検証しようとしているのか答弁を求めます。

5、パートナーシップ宣誓 宣誓書の交付について

 9月10日現在全国でパートナーシップ制度は59自治体が導入し利用カップルは1000組を超えるまでになりました。中野区では 2018年8月のパートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱から2年。宣誓書交付件数は60組となっています。
 私は、第1回定例会で宣誓書の交付によって生命保険の受取人を親からパートナーに変更できた例など紹介しました 。同時に取扱いに関する要綱について3点の検討を求めました。第一に受領証を必要に応じて提示活用できるよう携帯用にカード化にすること。第二に戸籍上の性別が同一である二人となっている要項を多様な性自認、性的指向の人々が除外され自認する性が同じである場合を含むに改め、戸籍上にとらわれず性自認、性的指向の方々にも門戸を開くべきではないか。第三に手続きまでに提出する書類が宣誓書、確認書、全世帯の住民票の写し、戸籍謄本などであり提出書類が煩雑であることから当事者のアンケートにも提出書類が多すぎるとあります。提出物を厳選し簡略化すべきではないかということを求めました。

〇そこでお聞きします。 以上の3点についてどのように検討されているのか特に宣誓書の携帯用カード化は緊急入院時や宣誓書の提示の必要が迫られその時その場で証明することができます。すでに他の自治体でも発行され、喜ばれているものです。 希望される方に宣誓書の携帯用カードはいつから発行できるのでしょうか。答弁を求めます。
 東京都では性自認及び性的指向に関する相談を基本計画に沿ってこの7月からこれまでの直接対面と電話による相談に加えて SNS による相談を開設しました。 1ヶ月で二十件の相談が寄せられています。 特に若者を対象と考えているとのことです。SNS による相談は札幌市も始めていますがまだ全国の自治体レベルでは取り組みとしてはこれからです。

〇お聞きします。中野区の相談はどのように受けているのか年間の相談件数はどうなっているのか。中野区もSNS による相談の開設をしてはいかがでしょうか。答弁を求めます。
 9月の中旬から国勢調査が始まります。これに先立って性的マイノリティの9団体などが総務省に対し同居同棲カップルを実態通りに集計し同性カップル世帯数として発表すること。 男女の事実婚カップルと同等に 、 二人の性別が同性続柄か世帯主の配偶者と回答した世帯を同性カップル世帯として集計をし発表することを要望しています。この要望書に酒井区長をはじめ茨城県知事、千葉県千葉市長、渋谷、世田谷区長などの自治体首長の方々が賛同を表明されています。

〇お聞きします。中野区は国勢調査の集計発表についてどのような見解をお持ちか答弁を求めます。
 最後に、中野区の体制についてお聞きします。パートナーシップ宣誓、宣誓書の交付をはじめ、性自認・性的指向の相談や取り組みは企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長のもとで政策情報 、平和、人権 、男女共同参画分野が負うことになっています。 しかし、現在業務改善課の課長が兼務となっています。兼務ではユニバーサルデザイン条例の普及・定着、男女共同参画、多文化共生条例の準備や平和 人権 男女共同参画の取り組むべき課題が山積しおり、時代の求めに答えられるのか、との声を聞きます。

〇お聞きします。実効性が保てるよう専任の管理職の配置を検討すべきではないでしょうか。答弁を求め、私のすべての質問を終わります。