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2020年 第2回定例会 本会議・一般質問 2020/6/2 浦野さとみ

 2020年第2回定例会・本会議におきまして、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方に哀悼の意を表すとともに、罹患された方にお見舞いを申し上げます。また、医療や介護、福祉などの現場の皆さんをはじめ、ライフライン維持のために昼夜問わずご尽力されているすべての皆さんに感謝申し上げます。質問は通告のとおりで、その他はありません。

1.新型コロナウイルス感染症対策について

 はじめに、(1)区長の基本姿勢について伺います。

 いま、起こっている新型コロナウイルス感染症の問題は、人類の歴史の中でも最も深刻なパンデミックの1つです。もちろん、中野区だけで解決できる問題ではありませんが、区民にとって一番身近な自治体である中野区自身の姿勢、区民のいのちと健康、そして、区民のくらしを絶対に守るという姿勢で区政運営にあたることが何よりも重要と考えます。

 第1回定例会の最終日に、産業経済融資の一部資金について、本人負担分を無利子とするなどの補正予算が可決成立しましたが、本格的には、5月1日の臨時議会での補正予算(第2次)、そして、先程、上程された補正予算(第3次)なども含め、その中味一つひとつが問われています。

〇地方自治の理念に沿って、住民の福祉増進の立場でその責任を果たすことはもちろん、「これからのくらしや商売が本当にどうなっていくのか・・」という不安が大きく拡がる区民に、どうこたえていくのか、様々な課題に取り組む上で、区長の基本姿勢、また、その姿勢をどう形にしていくのか、伺います。

 同時に、現在の状況は、私たち一人ひとりの今後の生活のあり方、政治と社会のあり方自身を様々な面から問い直すことが突きつけられていると考えます。加えて、すべてを市場原理にまかせて、資本の利潤を最大化していこう、あらゆるものを民営化していこうという新自由主義の破綻が明らかになったということも言えるのではないでしょうか。

 例えば、雇用の面をみても、労働法制の規制緩和を続けたてきた矛盾が、いまのコロナ危機のもとで、派遣やパートで働く人々の雇い止めという形で噴き出しています。「4月からはもう来なくて良いと言われた」「自宅待機中に会社から連絡があり、辞表を出すように言われた」などの相談が相次いでいますが、その多くの方が派遣や非正規で働いていた方です。パンデミックのもとで、そのことがより顕在化しています。

 環境の面でも、今回の新型コロナウイルス感染症の一つの背景として、人間による無秩序な生態系への侵入、環境破壊、これらによって動物と人間の距離が縮まって、それまで動物がもっていたウイルスが人間にうつってくる―。地球温暖化によって住む場所を奪われた動物が人間と接触する―。多くの専門家が、こういう問題を指摘しています。

 医療体制の面でも、構造改革のもと、医療費削減政策が続けられ、急性期のベッドを減らしていく、公立・公的病院を統廃合していく、保健所も削減され続け、感染症対策を含めた公衆衛生行政がどんどんと住民から遠ざけられてきました。こうしたやり方によって、日常的に医療の逼迫した状況をつくってしまったことが、今回のような危機に対して、非常に脆弱な状態をつくりだしています。PCR検査の体制が十分に確保できないことも、このことが起因しています。今後、第二波、第三波が指摘される中、感染者が増加することで医療崩壊につながっていくのではないか、このことも大変、危惧しています。

〇そこで伺います。感染症対策の重要性、あるべき姿について、区長の見解を伺います。

 また、最も強調したいことは、コロナ対策でもジェンダー平等の視点を貫くことが非常に大事ではないかということです。パンデミックのもと、ジェンダー差別が深刻となる事態が起こっています。総務省が5月29日に発表した4月の「労働力調査」によると、非正規雇用の労働者は前年の同月比で97万人減少し、比較可能な2014年以降で最大の下げ幅を記録しました。また、その7割以上にあたる71万人が女性です。そもそも、低賃金で不安定雇用の非正規労働者の3人に2人は女性です。今回のような経済危機のもとでは、真っ先にこうした非正規労働の方が切り捨ての対象となります。

 また、学校の休校に伴って仕事を休んで子どもたちの面倒をみたり、高齢家族の感染防止のケアや介護を担ったりしているのも、多くの場合が女性です。さらには、外出自粛と生活不安のストレスが、家庭内でのDVや虐待の危険を高めています。国連女性機関は、各国政府に対し、「コロナ対策が女性を取り残していないか」と問いかけ、「ジェンダーの視点にたった対策は女性のみならず、社会のすべての構成員に良い結果をもたらす」と強調しました。

〇新型コロナウイルス対策をすすめる上で、ジェンダー平等の視点で一つ一つの課題を解決していくことに力を尽くしていくことが重要と考えます。区長の見解を伺います。

 次に、(2)今後の財政運営の考え方について、伺います。

 経済面での影響は、リーマンショック時以上になるとも言われています。4月14日の閉会中の総務委員会において、「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた令和2年度の予算執行等について」が報告されました。この中では、今年度予算化したものでも、執行の規模や時期、方法についてあらためて検討していくとされています。また、来年度の予算編成に向けては、抜本的な事業見直しに取り組むと記されています。

 中野区の今後の財政運営をどう判断していくか、このことはとても重要なことです。同時に、不要不急の事業、見直すべきものは見直しながらも、今年度予算化した重要施策の中で、区民生活にとって欠かせないものは着実に実施することも同じく重要と考えます。例えば、現体育館の解体時期の延期、それに伴う、区役所整備などの時期は再検討をすべきと考えます。一方、昨年にアンケートを実施し新年度の施策具体化へ踏み出す子どもの貧困対策における検討や自然災害に備えた木造住宅耐震改修助成、避難所の充実、洪水ハザードマップ作成は確実に進めるべきです。

〇男女共同参画・多文化共生条例制定に向けた取り組みも、先程述べたように、新型コロナウイルス対策をジェンダー平等の視点で進めていく上でも、欠かせないと考えます。現在、審議会なども開催ができない状況と聞いていますが、感染対策に十分に配慮し、開催方法も場合によってはオンラインなど、あらゆる工夫をしながら進めるべきです。見解を伺います。

 また、今年度、研修費を増額し、特別区長会調査研究機構の研究テーマに中野区として手を挙げた「債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応」については、まさに、この局面において、生活再建の視点での取り組みがますます重要になると考えます。
 先に触れた、総務委員会報告資料では、特別区民税や国民健康保険料などについては、計画的な徴収に一層努めるとの記載がありました。しかし、4月の有効求人倍率は1.32倍と急落し、求人数は過去最大のマイナス幅となりました。また、完全失業率は、3月・4月と2カ月連続で悪化しています。そのことも反映して、中野区での生活保護の申請件数も、4月は92人、5月は96人と、それぞれ前年同月比で1.44倍に増加しています。また、住居確保給付金の申請数は、4月・5月の2か月で675人となりました。要件の拡大がされたので単純比較はできませんが、これまでは1か月に2~3人だった申請数と比べ圧倒的に多い人数となっています。昨年の秋以降、消費税10%増税で重くのしかかる負担に加えて、今回のコロナ問題と、区民生活が困難さを増していることは明らかです。こうした中、今月中には、住民税や国民健康保険料の納付通知が区民の方々へ送付されることになります。

〇支払える方に払っていただくことは大原則ですが、こうした状況を鑑み、徴収強化だけでなく、債権管理対策会議において、生活再建の視点での支援の必要性について議論を掘り下げていくべきです。答弁を求めます。

〇歳入の確保についても、1点伺います。国が第一次補正予算で示した地方創生臨時交付金は、中野区では2億5千万円とわずかなものです。国会や都議会でも、更なる補正予算の編成議論がされていますが、臨時交付金の抜本的増額を求めると同時に、来年度に向けても国や東京都に対し、積極的な働きかけをおこなうべきです。見解を伺います。

 次に、(3)子どもたちのケア、学びの保障などについて、伺います。

 中野区では、区立小・中学校、幼稚園、保育園、学童クラブについて、6月1日から再開となりました。卒業を控えていた小学校6年生のAさんは、「小学校での最後の1カ月、一緒に学び遊んだ友達と同じ時間を過ごすことができず、家でずっと泣いていた」、4月から小学校の新1年生となったBさんの母親は「ひとり親なので、日中は働かざるを得ない。親子ともども毎日が迷いの連続です」などの声が寄せられ、どの家庭でも戸惑いの日々が続いてきました。
 また、保育園や児童館で働く職員の方々からも、「近隣公園などを巡回しながら子どもたちに声かけなどおこなってきたが、小学生の様子が殆どわからなくなり、とても心配」「今後、子どもたちの発達をどう保障していくのか、私たちも手探りとなる」「各園での工夫や情報共有のあり方でうまくいっているところを参考に、情報共有のルールづくりも必要ではないか」などの声も届いています。

 1日1日が変化の大きい時期の子どもたちにとってこの3カ月は、ただ3カ月という数字にとどまらない影響があります。子どもたちは大きなストレスや不安を抱えています。子どもたちの命と健康を守りながら、豊かな成長と発達、学びと遊びの権利をどう保障するか、また、心身のケアも必要不可欠です。

〇子どもに関するすべての部署が、まずはこの間の子どもたち、保護者の状況、子どもの施設に関わる職員の声に耳を傾け、状況を丁寧にリアルに把握し、子どもたちの学び、遊び、成長する権利の保障のために、あらゆる知恵と力、手立てを講ずるべきです。地域全体での情報交換、協力連携も欠かせません。見解を伺います。

 9月入学の議論が政府でもおこなわれてきましたが、安易な導入はすべきではありません。また、コロナ対策とは切り離して議論すべきです。私たち党区議団は、これまで、少人数学級の必要性・重要性について重ねて言及をしてきましたが、現在のもとで、学びの保障という点では少人数学級での対応がより求められると考えます。感染防止の物理的距離を確保する点でも有効です。

〇5月27日に示された国の第二次補正予算でも、少人数学級実施のための教員確保の予算が盛り込まれました。当面、教職員の加配や空き教室・空き校舎を活用するなどの緊急対策、中野区でも旧沼袋小学校や旧第九中学校などの活用も視野に入れて、早急な対策・検討を始めるべきではないでしょうか。伺います。

 冒頭に述べたように、コロナ禍のなかで新自由主義的な政策の破綻が明らかになっており、これは、学校教育の現場においても過度に競争主義的な教育政策や学校再編、統廃合、民間委託、教職員の非正規化などの問題が問われています。

 区内小学校のある教員の方からは、「やるべきテストや課題が多く、学習の時間が十分に確保できない可能性がある」との声も寄せられています。

 大阪教育文化センターでは、「休校措置期間の長さにあわせて優先順位の高いものから授業ができるように計画し、次学年以降に回す項目も考える」など、各地での状況に応じた取り組みも始まっています。文部科学省も、「次年度以降を見通した教育課程編成」を可能とした通知(5月15日付)を出しています。
 〇中野区でも子どもや学校の実態を踏まえ、学校再開後の授業のあり方・教育課程については柔軟な対応が必要ではないでしょうか。伺います。

 休校中は、家庭学習の目安となるよう、毎週月曜日の朝までに学級または学年ごとに1週間分の時間割が学校のホームページに掲載されてきました。しかし、学校が発信するホームページをみることができない家庭や、教材や読書カードなどをプリントアウトできない家庭もありました。家庭学習を進める上では、保護者の関わりが必要ですが、例えば、自らも在宅ワークを進めなくてはいけない場合やひとり親の方などをはじめ、家庭学習に十分な関りが持てないケースも少なくありません。5月1日の臨時議会で可決成立した補正予算の中に、オンライン学習など進めるために学校のICT環境整備費が含まれましたが、まだ、一部の児童・生徒にしか、手元に届いていないと伺っています。

〇今後に備えても、児童・生徒と教職員をつなぐ環境整備が早急に必要です。整備が整わない理由は何か、また、それを解決する手立て、今後の導入の予定について、あわせて答弁を求めます。

 学習面だけでなく、生活面でも逼迫している家庭も多くなってきます。中学校の新1年生となった保護者の方から、「夫婦で花屋を営んでいますが、3月以降、イベントの中止などで予定していた納品が殆どキャンセルとなり、収入が大きく減少した。就学援助を利用することは可能か」との相談が寄せられました。就学援助の審査では、前年の所得確認が必要となりますが、この方のように家計が急変したことにより、就学援助の対象となる世帯が一定数、いると考えられます。

〇家計急変に活用できることを明示するよう、4月に文部科学大臣より特別の通知が出されています。中野区ではどのように保護者への周知をおこなってきたのか、現在、区のホームページには家計急変に対応することの記述がありません。早急に改善が必要です。また、学校再開となったタイミングで、学校を通じて周知をすべきではないでしょうか。あわせて、答弁を求めます。

 医療的ケア児の在宅レスパイトについても切実な声が届いています。東京都の補助事業である在宅レスパイト事業は、在宅生活を送っている医療的ケアの必要な重症心身障害児(者)等に対し、訪問看護師が自宅に出向き、一定時間、家族の代わりに医療的ケアを行うことで、家族の一時休息(レスパイト)やリフレッシュを図る目的でおこなわれています。現在、区内では26人の登録がされています。

 相談が寄せられた方は、4才と1才のお子さんのお母さんです。4才のお子さんがダウン症で心臓病を抱えています。昨年6月まで1日8時間、週5日、障害児の居宅型保育を利用していましたが、昨年6月に食事中に呼吸器が必要となり、その管理が困難とのことで、居宅型保育は退園せざるを得なくなってしまいました。その後、在宅レスパイト事業を利用し始め、年間24回、96時間(1回あたり2時間~4時間、30分単位での利用、月4回、年間24回以内)の上限いっぱいを利用されていました。そうした中、今年3月に気管切開手術のために入院されました。お母さんは、「子どもがとてもよく動くのでチューブが抜けやすい。また、知的障害もあるので、チューブを抜かないでいることが難しい」と、ケアが想像以上に大変であることをおっしゃっていました。4才のお子さんのケアと自分自身の仕事があるため、下の1才のお子さんは保育園に通っていましたが、新型コロナウイルスの影響で保育園が休園となり、自らの在宅勤務と4才の子のケアをしながら、1才の子も同時に自宅でみることになりました。「居宅型保育が利用することができない現状では、在宅レスパイトが唯一、頼りになるところです。そのため、レスパイトの上限日数を増やして欲しい」という、とても切実な要望です。新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、今年度に限り、回数の上限は緩和されていますが、年間96時間という時間の上限自体は変わりがありません。

〇新型コロナウイルスの問題にかかわらず、上限時間の拡充が必要と考えますが、まずは、区内で在宅レスパイト事業を利用されている方の実態を区として把握をした上で、事業主体である東京都にその実態を伝え、少なくとも今年度の対応について、必要な改善を求めていくべきではないでしょうか。見解を伺います。

 また、ある保育士さんからは、「保育園の休園に伴い、園では勤務する職員を減らして運営をしているが、休園期間中の休みの扱いについて、事業所都合による公休ではなく有給休暇扱いとなっている」との声が届いています。また、通常通りの委託費を受け取っているにも関わらず、休園のため自宅待機となっている職員に、園によっては通常通りの賃金が支払われていないところもあると聞いています。

〇区としては、委託費の減額はしていないため、きちんと職員の給与に充てるよう通知を出したとのことですが、実態はまだ異なるところがあるのではないでしょうか。解決に向けて、再度、対応を検討すべきです。また、休みの取り扱いについても適切な対応を園に求めるべきではないでしょうか。あわせて、答弁を求めます。

 次に、(4)介護現場への支援について、伺います。

 感染症対策のためにベッドの稼働を減らしたり新規の入院受け入れをおこなわなかったりなど、対策をとればとるほど大幅な減収となってしまう病院などへの支援が欠かせません。中野区内でも、医師会の皆さんを中心にしたPCR検査センターの設置・運営に対しての支援も急がれます。医療現場への支援もまだまだ不十分ですが、ここでは、支援の手が遅れている介護現場への支援について、3点伺います。

 介護は人と人が接してこそのケアであり、ソーシャルディスタンスをとっていれば成り立ちません。一人ひとりのヘルパーさんは常に感染の恐怖と隣り合わせで仕事を続けています。ガウンやマスク、アルコールなどの物資も不足しているため、45Lのゴミ袋をつなぎあわせてガウン替わりとしたりフェイスシールドを応急的に自らつくったりしてケアに対応している事業所やヘルパーさんもいます。また、今回のコロナウイルス感染拡大の問題で現場を離れる判断をされた方も少なくありません。スタッフが減れば、残るスタッフへはさらに負担が大きくなります。2%~4%の減収で事業所運営が危ぶまれ現場です。5割以上の収入減が対象となる持続化給付金などは、到底使えず、その時点で倒産という状況です。まさに、各事業所の運営はギリギリの状況が続いています。

〇国の第二次補正予算において、介護事業所への支援が一部、盛り込まれましたが、国や東京都に対して更なる支援を求めるとともに、区内で介護崩壊をおこさない、すべての事業所も利用者さんを守るという姿勢で取り組むことが必要ではないでしょうか。中野区としても、例えば、衛生用品や感染予防のために必要な物品購入のための財政支援などを検討すべきです。伺います。

〇区内介護事業所の皆さんからの共通の声として、区からの情報提供が遅いとの声があります。介護事業所には、利用者さんや他事業所からの連絡も含め、1日に数十のメールやFAXが届きます。区からの情報がその中に埋もれてしまうことも考慮し、正確な情報を迅速に、また、前回からの情報と関連があるものなどはそのことがわかる表記にするなど工夫・改善が必要です。答弁を求めます。

 また、事業所ごとに日々、利用者さんと接する中で、判断に迷うこと、区の助言を求めたいことも多いと伺います。その際、その都度、問い合わせをすることなりますが、区としても同様の問い合わせなどは把握しているはずです。

〇お互いの負担を減らす意味でも、よくある問い合わせなどは区のホームページでわかりやすくまとめ、感染症対策については統一した基準で従事できる状況をつくるべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 最後に、(5)支援制度の改善・拡充などについて伺います。

 中野区独自の支援策、今後の第二波・第三波、自然災害に備えた対策については、明日、いさ区議の質問の中で提案致します。

 「自分はいま、どの制度を使うことができるのか」「どのように申請をするのか」「必要書類が複雑でわかりにくい」などの声がよく寄せられます。ご高齢の方や普段、インターネットに接することが少ない方にとっては、電子申請そのものが大きなハードルとなります。中には申請に必要な書類のコピーをとること自体が大変な方もいます。そのことで、申請をあきらめてしまう方もいます。そうした実態に寄り添い、いまある制度はもれなく活用していただくための手立て、支援が必要です。

〇各制度の連絡先すべてに、連絡をしていては途方に暮れてしまいます。その方の状況を伺う中で、該当する制度を案内する「制度案内のワンストップコールセンター」を設置することが有効と考えます。見解を伺います。

〇中野区では、区民の皆さんへ、事業者の皆さんへと題した支援制度一覧を作成しました。これ自体は大変、評価します。最新号の区報にも一部、掲載されましたが、更なる周知・広報が必要です。再開予定の区民活動センターなどの各区有施設でも区民の方がこうした支援制度一覧を手にすることができるようにすべきです。伺います。

 中野区内では、1人10万円の特別定額給付金の申請と給付が、5月中に始まりました。23区内でも早い段階で申請書送付、給付開始をするために尽力された職員の皆さんに感謝申し上げます。しかし、申請書の返送が続々とおこなわれている中で、不備書類が非常に多いと伺っています。記入漏れとともに、申請に必要な2種類の書類コピーが添付されていないケースが多いとのことです。その要因の1つには、申請書裏面に必要書類の添付欄がありますが、その面の一番上に「代理申請の場合」という文言があるために、代理人申請の場合にのみ必要書類を添付すればよいと判断された方が多いのではないでしょうか。また、別紙の案内文に添付書類の必要性についての記載はありますが、特に目立つ工夫がされていないため、見落とされやすいと感じます。

〇行政が区民の方々に案内する文書は、いかにわかりやすくシンプルにするかがとても重要です。特別定額給付金申請書はすでに送付済みのため、これを改善することは困難ですが、今後、行政が区民向けに出す文書においては、今回の教訓を踏まえた改善が必要です。答弁を求めます。

 また、「書類の添付を忘れてしまったが、この場合はどうすればよいのか」「運転免許証を身分証明の書類として添付したいが最新の住所は裏面に記載されているので、裏面のコピーも必要か」などの問い合わせも非常に多く寄せられています。こうした声は、区のコールセンターにも多いと伺います。他の自治体では、よくある質問をQ&A方式でホームページに掲載しているところもあります。先程、介護現場への支援でも求めましたが、こうした一定、回答が個別の事情に左右されない統一した見解については、積極的に発信すべきです。

〇中野区のホームページなどにおいて、この点を改善すべきです。また、今後、区報などの媒体を通じての更なる発信とともに、感染防止対策を十分に講じた上で、地域事務所などで記入の支援をおこなうことも検討すべきです。あわせて、答弁を求めます。

 生活保護受給者が申請する場合の添付書類、意思確認方法について1点伺います。健康保険証がないため、その他のものが身分証となりますが、中には介護保険証や運転免許証、マイナンバーや身体障害者手帳など、何も持っていない方もいます。その場合は、生活保護受給者証明書がその方の添付書類となりますが、この証明書を手にするには、当事者が区へ連絡し、その上で区が発行し、それを当事者へ郵送し、その上でご本人が添付して申請する流れとなっています。足立区などでは、生活保護受給証明書でも可能ですが、あらためて取得する必要はないとし、生活保護決定通知書や公共料金の領収書の写し等を本人確認書類として添付することが可能となっています。また、熊本市では、高齢や障害といった事情で記入が難しい方も多いため、担当ケースワーカーを通じて電話で給付希望の確認ができれば本人申請とみなし支給をおこなっています。

〇生活保護受給者の世帯構成員や振込先口座については、すでに区が把握しています。今後、申請される方については添付書類の簡素化など、改善を検討すべきです。見解を伺います。

〇視覚障害者への配慮については、給付金自体の情報が十分に届かない、申請書が届いても申請方法がわからない方を想定し、4月30日付、5月19日付で総務省から事務連絡通知が届いていると思いますが、現時点では、中野区では特段の手立てがとられていません。今後、申請状況をみながら、視覚障害者への配慮をおこなうべきです。伺います。

〇定額給付金の申請期限は、中野区では8月18日となっています。申請書自体が他の書類などと一緒になり申請書に気がついていない方、お一人暮らしの方、障害者、高齢者などで、申請になんらかの支援が必要な方も多いと想定されます。また、避難されているDV被害者への申請仕組みはあるものの、加害者と同居中などの理由で、自治体自身がその状況を把握できていないケースも少なくないと想定されます。こうした方々への配慮、申請期限についても柔軟な対応が必要と考えます。答弁を求めます。

〇最後に、庁内の体制、部署をまたいでの支援について伺います。5月の補正予算において、国保や税の窓口の人員増が盛り込まれましたが、全庁的に区民対応が必要な部署とそうでない部署の間で、業務量などにもかなりの差が出てきているのではないでしょうか。生活援護課などは、相談件数も相当多くなっています。職員課が各職場の実態調査などをおこない、全庁的な把握の上で、業務の改善、特に区民対応が集中する職場への支援を早急におこなうべきです。答弁を求め、すべての質問を終わります。