２０２６年１０月１６日

中野区長　酒井直人　様

中野区議会日本共産党議員団
日本共産党中野地区委員会

　円安とイラン戦争の影響で物価が上がり続け、住宅費の負担増も重なり、暮らしの状況はますます厳しさを増しています。現在、日本共産党議員団が全区民を対象におこなっているアンケートでは、約６割の方が「生活が苦しくなった」と回答しています。国の施策としての消費税減税とともに、生活が成り立つための賃金引上げなどが求められます。また、住民の暮らしを支える中野区としての施策展開も、よりいっそう重要です。

　特別区税や特別区交付金などの区の基幹歳入は、好調な状態が続いており、各財政指標も健全な状態です。今後、必須となる区有施設の更新などに備えることは当然ですが、健全な財政を「住民福祉の増進」のために活かすことが求められます。生活援護課に寄せられる生活相談数や生活保護申請・開始決定数は、過去１０年間で最多となり、リーマンショック時に迫る勢いとなっています。また、住宅費や教育費の負担が大きい都心部では、可処分所得から基礎的支出と教育費を差し引くと、生活資金が全国を下回るなど、所得だけで実際の暮らし向きや支援ニーズを十分に捉えきれない可能性もあり、区民の生活実態を多角的に把握することも必要と考えます。

　私たち議員団は、今年も区内のさまざまな団体の方々と懇談をさせていただくとともに、日々、区民の皆さんにお寄せいただく切実な要望の中から重点的なものをまとめました。以下の内容を２０２７年度予算の取り組みに生かしていただくことを強く要望いたします。

以上

１　物価高騰への対策について
（１）区独自の物価高騰対策を実施すること
　①　給付金や光熱水費などの補助
　②　エアコン購入費助成の継続
　③　区内保育園や幼稚園、介護・障害者施設などへの食材費・光熱水費などへの補助
　④　区内飲食店、商店、中小零細企業者向け支援の実施
　⑤　公契約条例おける労働報酬下限額の早期引き上げ（時給1700円）及び適用範囲の拡充

２　人権及び多様性の尊重について
（１）人権施策について
　①　あらゆる差別を許さない立場から、人権及び多様性を尊重するまちづくり条例を生かし、「差別・排外主義は許さない」という姿勢を表明するとともに、施策を充実させること

（２）ジェンダー平等について
　①　区のあらゆる施策において、ジェンダー平等の立場を貫くこと
　②　性的マイノリティと性的指向・性自認の理解のための啓発活動を行うこと
　③　６月のプライド月間に、庁舎１階を活用した啓発事業を充実させること
　④　ジェンダー平等の視点から、あらゆるハラスメントの防止及び女性の経済的自立の支援の促進に力を注ぐこと
　⑤　多様な生き方を支える視点に立った政策を進めること
　⑥　パートナーシップ宣誓書受領証をプラスチックカード化すること
　⑦　ファミリーシップ制度の導入を検討すること

（３）男女共同参画センターについて
　①　男女共同参画事業の活動拠点として内容の充実を図ること

（４）難民問題について
　①　「難民を支える自治体ネットワーク」に参加する自治体として、難民問題について普及啓発の取り組みを積極的に実施すること

3　子育て先進区にふさわしい取り組みについて
（１）子ども施策について
　①　子どもの権利に関する条例を生かし、権利の主体者として子どもの意見が十分に反映されるよう取り組むこと
　②　包括的性教育を充実させること

（２）学校教育について
　①　教員、支援員の増員について、区独自の対策の実施を図ること
　②　学校事務職員を学校から引き上げことによる教職員の負担の実態把握と必要な手立てを行うこと
　③　一部の小学校で発生している過密解消の手立てをとること
　④　東京都に中学校での３５人学級の前倒し実施を求めること。また、区として少人数学級の実施を検討すること
　⑤　情緒支援学級の設置を検討すること
　⑥　多様な学びを保障するため、現在、区が行っている取組みを充実させるほか、フリーステップルームの増設、学びの多様化学校・学校型の設置など、学びの選択肢を拡げるようにすること
　⑦　学校給食の質の向上を図ること。また、有機米・特別栽培米の導入や区内及び連携自治体の農産物の利用などを検討すること
　⑧　学校図書費の拡充と学校図書館指導員の処遇改善を進めること
　⑨　子どもの発達段階に応じて以下の教育内容を充実すること
　　ア　平和教育を小中学校の授業に取り入れること
　　イ　性的マイノリティと性的指向・性自認の理解を進める教育を行うこと。また、そのための教員研修を充実させること
　　ウ　危険ドラッグなど薬物乱用防止の啓発と教育を充実させること
　　エ　がんや認知症についての理解を進めること
　　オ　喫煙防止教育を充実させること
　　カ　里親制度、家族のダイバーシティについて小中学校の授業に取り入れること
　⑩　夏休みの子どもの居場所を充実させること
　⑪　「朝の子どもの居場所づくり」について、全学年を対象として実施すること
　⑫　制服代などの、いわゆる「隠れ教育費」の無償化をさらに進めること
　⑬　校庭の人工芝について、定期的な劣化調査を行い、早めの改修を行うこと

（３）保育園について
　①　現員現額制による現行の認可保育園・認定こども園での減収については、区として補填の実施、もしくは、定員変更を認めるなどの対応をとること
　②　宿舎借り上げ事業を継続すること
　③　私立保育園事務職員の常勤化と用務員配置のための補助・加算を行うこと
　④　保育施設の給付に対する人件費比率への基準を持ち、示すこと
　⑤　小学校と保育施設との交流・連携がスムーズに行われるよう支援を行うこと
　⑥　大規模災害に備えて、「中野区保育施設BCP事業継続計画書」に基づく、区内保育園の計画書作成を支援すること
　⑦　発達支援・発達調査など、安定した支援体制を充実させること

（４）幼稚園について
　①　保護者補助金を拡充すること
　②　私立幼稚園入園料補助金の増額を行うこと
　③　教職員への家賃補助を行うこと
　④　「楽しい園児の集い」への助成を継続し増額すること
　⑤　預かり保育推進補助金の増額と交付条件の緩和を図ること
　⑥　物価高騰対策補助を拡充すること
　⑦　健康診断補助を継続すること
　⑧　気候変動に伴う、酷暑対策に係る支援を行うこと

（５）児童館や学童クラブ等について
　①　児童館の事業の実施にあたっては、区職員の体制を強化すること
　②　学童クラブの待機児童を解消すること
　③　中学生・高校生利用の居場所を当事者の参画を得て、早期に整備すること

（６）子ども・若者への支援について
　①　現行の奨学金返済額の減額を実施すること
　②　習い事や塾に係る費用の負担軽減を行うこと
　③　子どもの体験機会の格差を是正するための支援策を拡充すること
　④　平日・日中の居場所づくりを検討すること
　⑤　ヤングケアラーについて、継続的に実態把握に努め、当事者に寄り添った対策を実施すること
　⑥　若者相談窓口においては、困難を抱える青年を総合的にサポートするため、より充実を図ること
　⑦　高等教育の無償化を進めることを国に求めること

（７）児童相談所と社会的養護について
　①　他区の児童相談所と人事交流などを行い、経験と専門性を積む仕組みを作ること
　②　里子と里親の声を踏まえ、自立までのステップづくりを社会的養護の制度に反映させる仕組みを作ること
　　ア　措置延長に要する受診について、外出できない子どもへのオンライン診療を検討すること
　　イ　ひきこもり支援と不登校支援の制度をつなげる仕組みを構築すること
　　ウ　出自の振り返りにおけるセラピューティック・ライフストーリーワーク（TLSW）を導入すること
　③　里子の教育費について、里親の負担軽減措置を検討すること
　④　里親制度の充実を図るため、里親経験者や有資格者などの単身里親の要件を緩和すること
　⑤  DV支援措置の更新にあたっては、虐待を受けてきた子どもの心身に寄り添った対応を行うこと

４　医療と介護、福祉の充実について
（１）医療・ワクチン接種について
　①　夜間・休日診療の委託料を増額すること。また、夜間・休日診療所を区中央部に設置することを検討すること
　②　各種ワクチン接種について、近隣区市町村との相互乗入れの促進を図ること
　③　RSウイルスワクチンの費用助成を検討すること
　④　帯状疱疹ワクチンの費用助成を拡充すること
　⑤　がん患者に対する、ウィッグ（かつら）や胸部補装具の購入費用助成を拡充すること
　⑥　無料低額診療事業の周知を図ること。国に対して調剤薬局を対象施設とするよう求めること
　⑦　コロナ後遺症の理解促進や、相談体制の強化、生活支援・経済的支援を実施すること。また、障害者手帳の申請についても周知すること

（２）検診・健診について
　①　がん検診、特定健診、後期高齢者健診、健康づくり健診は無料とすること
　②　がん検診の対象者全員に受診券を送付すること
　③　COPD（慢性閉塞性肺疾患）検診を導入すること
　⑤　もの忘れ検診の対象を拡充すること。また、受診券を送付する対象を拡大すること
　⑥　眼科健診の対象を緑内障のリスクが高まる40歳からとし、対象年齢を５歳きざみとすること
　⑦　聴力健診の対象を拡大すること
　⑧　骨粗鬆症健診を導入すること
　⑨　３歳児健診に「スポットビジョンスクリーナー」を導入すること
　⑩　学校健診に「側弯症健診」を導入すること
　⑪　隣接区との区民健診相互乗入れについて、隣接するすべての区と乗入れできるよう進めること

（３）歯科医療について
　①　成人歯科健診の受診券送付を継続し、対象に満20歳及び満30歳を追加するとともに、76歳から79歳も対象とすること
　②　スマイル歯科診療所について、人員体制の強化を図ること。また、役割や業務内容に見合った委託料とすること
　③　保育園・幼稚園歯科医、学校歯科医の報酬を引き上げること

（４）調剤薬局について
　①　休日当番薬局制度の充実を図ること
　②　使用済み注射針回収事業について、支援を拡充すること
　③　災害薬事コーディネーターの報酬を明確化すること

（５）国民健康保険事業について
　①　保険料負担軽減の独自施策を継続するとともに、国民健康保険制度運営について、引き続き、国に対して抜本的な制度改正を求めること
　②　国保料の値上げを行わないこと
　③　子どもの均等割を廃止すること
　④　資格確認書を国民健康保険被保険者全員に交付すること

（６）介護保険事業について
　①　整備目標を達成できていない都市型軽費老人ホームなどの地域密着型サービスについては、公有地活用などにより積極的な整備を進めること
　②　特別養護老人ホームの建て替えを支援すること
　③　介護保険事業所の事務負担を軽減させるための方法について、介護サービス事業者などの要望を受け止め改善を図ること
　④　介護保険事業所の実情を把握し、経営支援を行うこと
　⑤　介護報酬の引上げを国に求めること
　⑥　要介護認定の迅速化を図ること
　⑦　介護人材不足に対して支援を行うこと
　⑧　ケアマネージャーに対して区独自の居住支援を行うこと

（７）高齢者の施策について
　①　シルバーパスを一律1,000円とすること
　②　補聴器購入費の助成について、対象と補助額の拡大を検討すること
　③　いきいき入浴をより使いやすいものへと拡充すること
　④　認知症対策ネットワークを構築すること。特に一人暮らし・老々介護世帯への緊急支援体制を構築すること
　⑤　すこやか福祉センターについて、職員体制の充実・強化を図ること
　⑥　友愛クラブの活動支援について、状況に即した助成金の交付と増額に努めること
　⑦　健幸プラザにWi-Fi環境を整備すること。また、利用枠に合わせた管理人の配置とすること
　⑧　後期高齢者医療の被保険者の葬祭費を引き上げること

（８）生活保護について
　①　「生活保護は権利」であることをあらゆる媒体を通じて周知すること。また、「地域福祉計画」で盛り込まれた“スティグマ解消”に向けて、具体的な取組みを充実させること
　②　ケースワーカー配置基準である80世帯に1人を確実に満たすよう職員を増員すること
　③　ケースワーク業務の委託を見直し、正規のケースワーカーで実施すること
　④　生活保護世帯の子どもに大学•専門学校への進学を支援すること
　⑤　以下の点について、国に求めること
　　ア　生活保護基準を引上げること
　　イ　夏季加算を復活すること
　　ウ　生活保護世帯の子どもに大学•専門学校への進学を認めること

（９）障害児者の施策について
　①　精神障害者の滞在型グループホームとショートステイを増設すること
　②　医療的ケアが必要な障害児者への支援のため、緊急一時保護やショートステイの充実を図ること
　③　民間通所事業所の看護師常駐、送迎車両の看護師同乗を行うこと。また、実施する事業所に対し、必要な支援を行うこと
　④　愛の手帳３・４度も医療費助成の対象とすること
　⑤　精神障害者手帳所持者へのタクシー券交付を検討すること
　⑥  ストーマ装具購入費支給額を現在の物価水準に合わせて増額すること
　⑦　健聴者対象とは別に、中途失聴者を対象とした手話講習会を実施すること
　⑧　区内踏切について、国土交通省が2024年１月に改訂した「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」に基づき、視覚障害者への対応を図るよう鉄道事業者に求めること
　⑨  地域活動支援センターに配置されている、精神障害者による「ピアスタッフ」の増員を図るとともに、必要な財政措置をすること。また、専用の相談室を設けること
　⑩　区職員の障害者雇用率の法定基準を守ること。また、区内事業者にも守らせるよう取り組むこと
　⑪　18歳以降も、放課後等デイサービスと同等のサービスを受けられるよう検討すること
　⑫  障害者福祉サービス等の報酬の引上げを国に求めること
　⑬　移動支援について、報酬や利用時間を拡充すること
　⑭　就労支援施設の販路の拡大を支援すること
　⑮　日常生活用具給付対象品目に、スマートフォンやタブレットを追加すること

（10）中高年シングルの支援について
　①　中高年シングルの実態調査を実施すること
　②　住まいや老後の不安に応える施策と体制を検討すること

５　住まいの環境を守ることについて
（１）民泊・旅館業について
　①　騒音・ゴミ問題など、指導を繰り返しても改善しない事業者について、許可取消、業務停止命令を行う体制を早急に整備すること
　②　保健所、清掃事務所、環境課など関連する部署でスムーズな連携が図れるよう、全庁的な検討会議を立ち上げ、対策を講じること
　③　無届の民泊事業者に対し、警察等と連携して指導する体制などを構築すること

（２）住宅について
　①　家賃・住宅ローン・固定資産税などの住居費負担や住まいの確保についての実態調査を行うこと
　②　民間賃貸住宅の家賃を補助する仕組みを検討すること
　③　包括的な住み替え支援を行うこと
　④　公営住宅長寿命化計画策定にあたり、計画的な改修・建替計画を行うとともに、風呂釜・網戸などの設置、断熱対策などの住環境の改善を早急に図ること。また、修繕負担区分の見直しを行うこと
　⑤　借り上げを含めた公営住宅供給を増やす方針を持つとともに、現在管理している区営住宅及び福祉住宅について利用者の視点に立ち、質の向上を図ること
　⑥　あんしんすまいパック事業について、利用が拡大するよう改善すること
　⑦　住宅リフォーム助成の実施を検討すること
　⑧　空き家対策を進めること

６　文化・スポーツ・地域活動の充実について
（１）文化振興の促進について
　①　条例と文化振興計画策定を検討すること

（２）旧豊多摩監獄表門の活用検討について
　①　専門家を含め区民参加を図ること

（３）図書館について、以下の措置を取ること
　①　地域図書館を維持し、図書館行政を住民要求に合わせて充実させること
　②　図書資料及び視聴覚資料の充実を図ること
　③　図書館不足地域に設置予定の「サービスポイント」について、具体的に進めること
　④　ブックポストの設置場所を増やすこと
　⑤　図書館職員の処遇改善を図ること

（４）周知・啓発、活動の場の充実について
　① 「区民のひろば」を全町丁目に設置するよう努めること
　②　中野駅ガード下に設置している、ギャラリー「夢通り」が暗くて使いにくいため、改修を検討すること
　③　施設予約システムの運用にあたっては、利用者の声を聴きながら適宜改善すること

（５）町会・自治会の支援を充実させること
　①　活動助成金について、物価高騰などの社会状況を鑑みた増額を検討すること
　②　掲示板の設置助成の増額と要件緩和を検討すること
　③　防災資機材倉庫を実態に合わせて拡充すること

（６）公益活動の支援を充実させること
　①　助成金について、物価高騰などの社会状況を鑑みた増額を検討すること

（７）区民がスポーツを楽しめる環境を充実させること
　①  中部スポーツ・コミュニティプラザに、テニスコート用のラインを常設すること。また、利用料負担の条件を公園と同じにすること
　②　上高田運動場、哲学堂運動施設について、施設・設備の経年劣化や消耗等がみられる箇所について、計画的な改修整備を行い、安全性と機能性を確保すること。また、暑熱対策を実施すること
　③  中野区立総合体育館で開催される区民大会等について、大会の円滑な実施に必要な支援を検討すること
　④　社会体育事業補助金について、物価高騰や熱中症対策を考慮した補助額を検討すること

７　区内産業の振興について
（１）商店への支援について
　①　再開発事業を進めるにあたっては、周辺商店街と共存し活性化できる計画とすること
　②　区内事業者の実態調査を実施すること
　③　区内商店の借り替え支援を拡充すること
　④　中野区デジタル地域通貨事業について、商店街の維持・発展に資する対策を検討すること
　⑤　商店版リフォーム助成の実施を検討すること
　⑥　商店街の歩道については公共性の見地から支援を強化し、優先して補修を行うこと。その際、点字ブロックの敷設状況を見直すこと

（２）事業者の支援について
　①　中小企業の賃金引き上げのための直接支援を検討すること
　②　公契約条例の運用にあたっては、労働台帳の作成等に係る事務負担の増加に配慮しつつ、実効性を確保すること
　③　労働者に対し、労働報酬下限額など公契約条例について積極的に周知すること
　④　工事等事業者の働き方改革に合わせ、区内事業者の状況を把握し、酷暑対策を含めた無理のない工期設定、工事請負額を設定すること
　⑤　良質な公共工事の確保のため、現場労働者及び一人親方の賃金•衛生・労働時間の実態調査を行うこと
　⑥  契約内容の内訳を明示し、設計労務単価の引上げや、法定福利費が適正に反映されているか検証できるようにすること
　⑦　単品スライド条項の適用条件の運用を柔軟にするなど活用しやすい制度とすること
　⑧　境界プレート・境界鋲復元に伴う測量費を適切に計上すること
　⑨　入札制度の改善について、以下の対策を講じること
　　ア　条件付き一般競争入札制度を継続すること
　　イ　入札１回目での辞退に対して積算資料の提出を義務付けること
　　ウ　３ＪＶ案件では区内事業者を２社以上参加させること
　　エ　総合評価方式の特別簡易型の価格点の係数を７０から５０とすること
　　オ　総合評価方式の評価項目に格差是正への取り組み、安全への配慮、区民雇用率を加えること+
　　カ　総合評価方式において区内業者を下請けした企業に二省協定の労務単価を加点すること
　　キ　事業者が適正な利潤を上げられるように、東京都建設局に留まらず下水道局の積算基準を用いるなど、実態に見合うよう価格設定をすること
　　ク　区内の発注においては公園工事と土木工事については分離発注をすること
　　ケ　交通安全施設整備工事は、業種区分を道路標示塗装ではなく一般土木工事として発注すること
　　コ　土木工事費の積算にあたっては、施工地域区分に東京特別区が対象となる「大都市（１）」を適用し、実態に即した経費を算出すること
　　サ　狭い道路が多い中野区の状況を勘案し、路上作業における作業時間補正を導入すること
　⑩　おくやみ相談窓口、外国人総合相談窓口、犯罪被害者等相談支援窓口と各種専門相談との連携、業務分担などを精査、検討すること

８　災害から区民を守る施策について
（１）家屋等の倒壊などから区民の命を守るため、以下の対策を講じること
　①　木造住宅耐震補強工事助成について、不燃化を必須としないなど要件の緩和を図ること
　②　感震ブレーカーの配布や設置助成を行うこと
　③　家具転倒防止器具取付助成の周知を図るとともに、対象世帯を拡充すること
　④  擁壁の改修助成を検討すること

（２）帰宅困難者対策として、以下の対策を講じること
　①　鉄道事業者や商店街、大型店などと協定し、電光掲示板や放送設備などで、被害状況や交通情報、避難誘導などの情報を提供すること
　②　中野区帰宅困難者対策協議会に障害者団体、医療関係者の参加を得るとともに女性の比率を高め、体制強化を図ること

（３）避難所について
　①　スフィア基準を目指して改善に努めること
　②　女性、子ども、高齢者、障害者など、災害弱者の視点での避難所運営に努めること
　③　災害時に開設する避難所について、障害者等の避難を想定している二次避難所を発災当初から開設するよう検討すること
　④　災害時の小児用医薬品・医療資材を配備すること
　⑤　避難所へのオストメイト用仮設ポータブルトイレを設置するよう準備すること。また、ストーマ装具の備蓄については、使用者により異なる装具を使用している状況から、日常的に使用している装具をローリングストックする仕組みなどを検討すること
　⑥  感染症予防の方策を継続すること
　⑦　簡易シャワーの導入を検討すること
　⑧　ペットの同室避難について拡充を検討すること

（４）トイレ対策について
　①　トイレカーの導入を検討すること
　②　簡易トイレの配布を行うこと

（５）コミュニティＦＭについて
　①　コミュニティFMを設置すること

（６）区内事業者等との連携強化について
　①　日中に災害が発生した際、区内で事業を行っている商店街には人材が集まっている点を生かし、早期の対応を行うための資機材助成などを検討すること
　②　土木分野において、応急復旧を行うための重機や資材など区内に確保している業者は少数であることから、重機、資材などの優先供給について災害協定を拡充すること

（７）水災害対策について
　①　雨水貯留タンクや浸透桝の設置費用について助成を検討すること

9　まちづくりについて
（１）中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業ついて
　①　まちづくりで、区が実現したいまちの姿を明確に示すこと
　②　計画立案の具体化の各段階で住民の声を聴取し、対話すること
　③　工事進捗に伴い通路やバス停などを変更する際は、点字ブロックの移動、音声・警備員などによる案内など、視覚障害の方たちへ配慮すること

（２）中野４丁目西地区の再開発事業について
　①　都市計画決定にあたってはスケジュールありきではなく、住民合意を大前提とすること

（３）東中野駅周辺について
　①　東中野駅東口周辺のまちづくりについては、駅舎バリアフリー化を含めハードとソフトの両面で、関係部署が連携し、地域の声を聴きながら進めること
　②　東中野駅西口の桜並木については、桜の植樹を進めるとともに菜の花の景観保全に努めること

（４）西武新宿線沿線について
　①　中井・野方駅間の地下化にあたり上部空間の活用について、広く住民意見を聴きながら進めること
　②　沼袋４号踏切の廃止にあたり、代替策の実施を東京都に求めること
　③　野方駅以西の踏切渋滞解消については、地下化での実現を東京都に働きかけること
　④　鷺ノ宮駅南口にエレベーターを設置するよう、西武鉄道に求めること
　⑤　新井薬師前駅の安全を確保するため、駅施設内の歩道幅の拡幅やホームドア、可動ステップを設置するよう西武鉄道に求めること
　⑥　閉鎖された中野上高田郵便局の早期再開を支援すること

（５）東京メトロ丸ノ内線・東西線について
　①　方南町駅東口にエレベーターを設置するよう東京メトロに求めること
　②　落合駅３番出口のバリアフリー化を東京メトロに求めること

（６）公園について
　①　小規模公園について、整備計画を策定し、地域の特性にあった改修・改善をすること
　②　公園・公衆トイレの整備計画を策定し、計画的かつ迅速に改善すること
　③　公園の植栽･清掃･除草費を確保し、公園・広場を適切に維持・管理すること
　④　ドライ池の設置や水辺があった公園には水辺を復活させるなど、水に親しめる環境を整備すること。また、暑熱対策を講じること
　⑤　公園利用のルールについては、利用者の声を聴き、随時見直しを図ること
　⑥　区立公園・多目的運動場の早朝開放について、利用者・地域住民の声を聴きながら運用すること

（７）スマートウェルネスシティの構築について
　①　誰もが心地よく歩ける、歩きたくなるまちづくりの一つとして、気軽に座れるベンチの設置をさらに進めること
　②　ライフステージとライフスタイルに応じた多様な交流拠点や居場所をつくること
　③　公園が少ない中央・東中野エリアの貴重な資源である桃園川緑道については、スマートウェルネス、ウォーカブルなまちの視点から、住民の声を聴き、改善を図ること
　④　中野区受動喫煙防止対策条例を実効性あるものにすること

（８）道路と交通について
　①　コミュニティバスやデマンド交通など、地域公共交通実現に向けて近隣区との連携も含めた具体的な検討をすすめること
　②　移動支援の充実策として、次世代モビリティ活用を検討すること
　③　利用の実態に即した自転車駐車場をきめ細かく配置すること
　④　自転車や電動キックボードのマナー講習会の実施などを検討すること
　⑤　補助第220号線や補助第133号線など、半世紀前に都市計画決定された道路については、住民参加で検証し、整備の是非や修正を含めて、事業化を拙速に進めないこと
　⑥　透水性舗装を進めること

（９）景観について
　①　建築物の高さ制限などの規制により、景観・住環境を守るため、景観方針を早急に策定すること

（１０）区有地の活用ついて
　①　跡地活用については、区民参加で検討すること
　②　新たな活用が決定するまでの暫定利用については、区民利用も検討すること

１０　環境対策の充実について
（１）地球温暖化対策について
　①　気候区民会議の成果を施策に反映させること
　②　エネルギー消費量と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす家庭・業務各部門ごとのロードマップを全庁的に取組み、確実に推進すること
　③　再エネ・省エネを促進するための施策を充実すること
　④　まちづくりにおいて、エネルギーの効率的利用の促進、みどりを活かしたゆとりある環境の形成、環境負荷の少ない交通環境の形成を実行していくこと

（２）ヒートアイランド対策について
　①　区の施策に位置付けること
　②　樹木を増やすことを軸に実効性のある対策を実施すること
　③　みどりの量を定量的に把握するための指標として「樹冠被覆率」導入を検討すること

（３）羽田新飛行ルートについて
　①　羽田空港への都心上空を通る新飛行ルートに対し、国に中止を求めること

（４）ゴミ行政について
　①  職員及び雇上会社社員の熱中症対策を行うこと。また、職員への酷暑手当支給を検討すること
　②　清掃事務所において、女性が働ける職場へ施設環境を整えること
　③　街中にゴミ箱を設置すること
　④　ゴミ出しトラブル防止の取り組みを進めること
　⑤　生ゴミ処理機・コンポスト容器の購入補助を行うこと
　⑥　リユース食器の普及促進に向けて補助制度の実施など検討すること
　⑦　循環経済を推進するため、神戸市（エコノバ）など、先進自治体の事業を参照し、検討すること

（５）公害対策について
　①　アスベストの含有調査、施工、解体、処分にかかる費用の必要性を啓蒙するとともに、助成制度を創設するなど、包括的な対策を実施すること
　②　PFAS対策を講じること

１1　動物との共生について
（１）地域猫活動について
　①　「地域猫共生推進員制度」について、登録者が活動しやすい環境を整えること
　②　「地域猫」について、地域住民への周知・啓発・広報を充実させること
　③　保護猫の譲渡会を行う仕組みを検討すること

（２）高齢者とペット
　①　入院や施設入所、死亡などにより飼育困難となったペットの対応を検討すること

（３）多頭飼育問題
　①　多頭飼育問題が発生した時、飼い主の生活状況によって、関連する部署が連携して対応する仕組みを構築すること

（４）飼い犬の施策について
①　ドッグランの増設を検討すること

1２　平和施策の充実について
（１）平和事業について
　①　「憲法擁護・非核都市の宣言」の銘板やポスターパネルの修繕を行い、設置カ所を増やすこと
　②　中野区立総合体育館内の平和資料展示室の運営は、区民、関係団体の意見を反映し充実を図ること
　③　中学生を対象にした広島への「平和を考える旅」を継続するとともに、参加人数の拡大や訪問先に長崎・沖縄を加えるなど拡充を行うこと
　④　区内にある平和史跡、被爆樹木二世などの関連植物等の設置場所、表示方法などを見直し、平和マップの改善を図ること

（２）戦争被害者の補償について
　①　被爆者見舞金額を２万円に増額すること
　②　空襲被害者への見舞金を検討すること

（３）以下の点について、国に求めること
　①　安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復を求めること。また、核兵器禁止条約に参加するよう求めること
　②　横田基地へのＣＶ-２２オスプレイの配備を撤回するよう国に求めること

13　庁舎の改善について
（１）誰でも安心して来庁できる庁舎への改善について
　①　タクシー等の車寄せ機能について、周知を図ること
　②　エレベーターの大型車いす、ストレッチャー等の対応について避難訓練などを通じた周知を徹底すること
　③　点字ブロック設置カ所の見直し及び視認性を高めるなど、視覚障害の方が安心して来庁できる対応を早急に行うこと
　④　正面玄関等のフロア案内掲示について、手続き内容を大きく表示するなど改善を図ること
　⑤　来庁者駐輪場について、平置きにすること

（２）業務改善について
　①　上層階の発券機、フロアマネージャーの対応について、見直しを行うこと
　②　１階総合案内について、案内表示・エレベーター・エスカレーターの利用など来庁者の動線を考慮し、ソフトも含めた対応を行うこと
　③　発券機による対応、建物のしつらえから、区民と職員が遠くなったと言われている点について、職員の対人支援の力を上げるための対策を行うこと
　④　２階フロアについて、待合スペースの拡充など繁忙期対策をさらに検討すること

１4　職員体制の改善について
（１）職員定数について
　①　各部署における、病気休暇・休職、産休・育休・部分休業職員等の状況と業務内容、業務量を適切に把握し、一部の職員に負担がかかる状況を改善するための対策を検討すること
　②　職員定数の見直しを検討すること

（２）職員採用について
　①　職場の実態に合わせた増員を図ること
　②　職員の年齢構成が均等になるよう採用に努めること

（３）職員研修の拡充について
　①　勤務年数に応じた研修に加え、実務研修を充実させること
　②　研修に参加できる職場環境を整えること

（４）会計年度任用職員の処遇について
　①　賃金を引き上げること

（５）職員の健康について
　①　中野区健康経営推進プランに基づいた取り組みを確実に進めること
　②　庁外職場の職員について対策を図ること

（６）病気休暇・病気休職職員への対応について
　①　当事者等の意向を把握し、復帰プログラムを複数用意すること
　②　長期間の休職者が職場環境に慣れ、専門的な支援を受けながら復帰を目指す部門の設置などを検討すること