10.23
2026年度 予算編成に対する要望書10月22日、区長に対し、党議員団と党地区委員会の連名で「2026年度予算編成に対する要望書」を提出しました。
中野区長 酒井 直人 様
２０２５年１０月２２日
日本共産党中野地区委員会
中野区議会日本共産党議員団
賃金の上昇が物価高騰に追いつかず、暮らしの困難さは増すばかりです。中野区内で大半を占める個人・中小の企業の方々からも事業継続が本当に厳しくなっているという声が絶えません。なんらかの形で消費税減税を求める声が７割となるなど、政治の責任で暮らしを支える抜本的対策が求められています。同時に、住民の福祉増進に努めるという地方自治体の役割も一層大切となっています。
特別区税や特別区交付金などの区の基幹歳入は、好調な状態が続いており、各財政指標も健全な状態となっています。中野区では毎年、新規・拡充事業が予算化され、住民の願いが実現・前進していることは重要です。一方で、生活援護課に寄せられる相談や生活保護申請数は、引き続き増加傾向にあり、住民の中に経済格差が広がっていることが見てとれます。住民の暮らしを守る観点での更なる施策展開、迅速な補正予算編成も含めた物価高騰への対策、一人ひとりの多様な生き方を支えるという行政としての更なる役割発揮が求められます。
また、近年強まる外国籍の方などへの排他的な主張や意図的に流されるデマなどに対し、それらを許さないという行政としての明確な意思表示とともに、「中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例」の基本理念をいかした多文化共生の取り組みの推進が、今こそ重要となります。
私たち議員団は、今年も区内のさまざまな団体の方々と懇談をさせていただくとともに、日々お寄せいただく切実な要望の中から重点的なものをまとめました。２０２６年度からは、次期の中野区基本計画に基づく５年が始まります。以下の要望内容を新年度予算の取り組みに生かしていただくことを強く要望いたします。
以上
（１）区独自の物価高騰対策を実施すること
①お米券など、生活に資するものの支給
②エアコンの購入・設置・修理費用への助成
③区内小中学生への教材費補助
④区内保育園や幼稚園、介護・障害者施設などへの食材費・光熱水費などへの補助
⑤区内飲食店、商店、中小零細企業者向け支援の実施
（１）人権施策について
①あらゆる差別を許さない立場から、人権及び多様性を尊重するまちづくり条例を生かし、「差別・排外主義は許さない」という姿勢を表明するとともに、施策を充実させること
（２）ジェンダー平等について
①区のあらゆる施策において、ジェンダー平等の立場を貫くこと
②性的マイノリティと性的指向・性自認の理解のための啓発活動を行うこと
③６月のプライド月間に、庁舎１階を活用した啓発事業を充実させること
④ジェンダー平等の視点から、あらゆるハラスメントの防止及び女性の経済的自立の支援の促進に力を注ぐこと
⑤多様な生き方を支える視点に立った政策を進めること
（３）男女共同参画センターについて
①男女共同参画事業の活動拠点としてセンターの庁外設置を早期に進めること
（４）難民問題について
①「難民を支える自治体ネットワーク」に参加する自治体として、難民問題について普及啓発の取り組みを積極的に実施すること
（１）子ども施策について
①子どもの権利条例を生かし、主体者として子どもの意見が十分に反映されるよう取り組むこと
（２）学校教育について
①教員、支援員の増員について、区独自の対策の実施を図ること
②一部の小学校で発生している過密解消の手立てをとること
③東京都に中学校での３５人学級の前倒し実施を求めること。また、区として少人数学級の実施を検討すること
④情緒学級の通級指導について、少なくとも週１回の指導が受けられるよう、指導員の増員等、拡充を図ること。また、配置基準の拡 大を東京都に要望すること
⑤外国にルーツのある児童・生徒、保護者への外国語対応支援の充実を図ること
⑥多様な学びを保障するため、現在、区が行っている取組みを充実させる他、フリーステップルームの増設、学びの多様化学校・学校型の設置など、学びの選択肢を拡げるようにすること
⑦通学路・学校周辺の安全を確保するため、安全指導員の増員、青パトの体制強化に加えて、「こども110番の家」事業の運営改善を図ること
⑧学校給食費の無償化を継続して行い、質の向上を図ること。また、区内や連携自治体の農産物の利用など検討すること
⑨蔵書数が文部科学省基準に達していない学校図書室については、期日をもって目標を設定し進めること
⑩子どもの発達段階に応じて以下の教育内容を充実すること
ア 平和教育を小中学校の授業に取り入れること
イ 性的マイノリティと性的指向・性自認の理解を進める教育を行うこと。また、そのための教員研修を充実させること
ウ 危険ドラッグなど薬物乱用防止の啓発と教育を充実させること
エ がんや認知症についての理解を進めること
オ 喫煙防止教育を充実させること
カ 包括的性教育を充実させること
キ 里親制度、家族のダイバーシティについて小中学校の授業に取り入れること
⑪夏休みの子どもの居場所を充実させること
⑫2026年4月から実施予定の「朝の子どもの居場所づくり」について、全学年を対象として実施すること
⑬校庭の人工芝について、定期的な劣化調査を行い、早めの改修を行うこと
（３）保育園について
①現員現額制による現行の認可保育園・認定こども園での減収については、区として補填の実施、もしくは、定員変更を認めるなどの対応をとること
②宿舎借り上げ事業の事業者負担の撤廃を実施すること
③保育士配置基準について、4・5歳児の職員配置に対する区独自の加算及び職員の働き方改革、研修等のための職員増員を実施すること
④私立保育園事務職員の常勤化と用務員配置のための補助・加算を行うこと
⑤保育施設の給付に対する人件費比率への基準を持ち、示すこと
⑥小学校と保育施設との交流・連携がスムーズに行われるよう支援を行うこと
⑦大規模災害に備えて、「中野区保育施設BCP事業継続計画書」に基づく、区内保育園の計画書作成を支援すること
⑧2006年以降、見直しをしていないパート加算の引き上げを行うこと
⑨発達支援児、外国籍児童の入園に伴い、必要となる情報提供や受入体制の強化などの支援を充実させること
（４）幼稚園について
①保護者補助金を維持・継続すること
②私立幼稚園入園料補助金の増額を行うこと
③教職員への家賃補助を行うこと
④「楽しい園児の集い」への助成を継続し増額すること
⑤預かり保育推進補助金の増額と交付条件の緩和を図ること
⑥物価高騰対策補助を拡充すること
⑦感染症予防の方策を継続すること
⑧気候変動に伴う、酷暑対策に係る支援を行うこと
（５）児童館や学童クラブ等について
①児童館の事業の実施にあたっては、区職員を増員すること
②学童クラブの待機児童を解消すること
③中学生・高校生利用の居場所を当事者の参画を得て、早期に整備すること
（６）子どもの貧困対策、若者への支援について
①給付型奨学金の創設、現行の奨学金返済額の減額を実施すること
②子どもの体験機会の格差を是正するための支援策を拡充すること
③ヤングケアラーについて、継続的に実態把握に努め、当事者に寄り添った対策を実施すること
④若者相談窓口においては、困難を抱える青年を総合的にサポートするため、より充実を図ること
⑤高等教育の無償化を進めることを国に求めること
（７）児童相談所と社会的養護について
①他区の児童相談所と人事交流などを行い、経験と専門性を積む仕組みを作ること
②里子と里親の声を踏まえ、自立までのステップづくりを社会的養護の制度に反映させる仕組みを作ること
ア 措置延長に要する受診について、外出できない子どもへのオンライン診療を検討すること
イ ひきこもり支援と不登校支援の制度をつなげる仕組みを構築すること
③里子の教育費について、里親の負担軽減措置を検討すること
④里親制度の充実を図るため、里親経験者や有資格者などの単身里親の要件を緩和すること
⑤DV支援措置の更新にあたっては、虐待を受けてきた子どもの心身に寄り添った対応を行うこと
（１）医療・ワクチン接種について
①夜間・休日診療当番医制度を充実させること。また、夜間・休日診療所を区中央部に設置することを検討すること
②各種ワクチン接種について、近隣区市町村との相互乗入れの促進を図ること
③RSウイルスワクチンの費用助成を検討すること
④帯状疱疹ワクチンの費用助成を拡充すること
⑤がん患者に対する、ウィッグ（かつら）や胸部補装具の購入費用助成を拡充すること
⑥無料低額診療事業の周知を図ること。国に対して調剤薬局を対象施設とするよう求めること
（２）検診・健診について
①がん検診、特定健診、後期高齢者健診、健康づくり健診は無料とすること
②がん検診の対象者全員に受診券を送付すること
③COPD（慢性閉塞性肺疾患）検診を導入すること
④被用者保険の被扶養者（集合契約Ｂ）の健診で、区国保特定健診と同様の健診項目を実施すること
⑤認知症健診について、拡充すること
⑥眼科健診の対象を緑内障のリスクが高まる40歳からとし、対象年齢を５歳きざみとすること
⑦骨粗鬆症健診を導入すること
⑧３歳児健診に「スポットビジョンスクリーナー」を導入すること
⑨学校健診に「側弯症健診」を導入すること
⑩隣接区との区民健診相互乗入れについて、隣接するすべての区と乗入れできるよう進めること
（３）歯科医療について
①成人歯科健診の受診券送付を継続し、対象に満20歳及び満30歳を追加するとともに、年齢上限を撤廃すること
②スマイル歯科診療所の委託料について、役割や業務内容に見合った委託料とすること
③口腔機能発達不全症に対する知識の普及を図ること
④歯と口の無料健康相談の充実を図り、相談を担っている歯科医等への費用負担を実施すること
（４）調剤薬局について
①休日当番薬局制度の充実を図ること
②使用済み注射針回収事業について、支援を拡充すること
（５）新型コロナウイルス感染症について
①基本的な感染症対策の重要性を積極的に区民に周知すること
②新型コロナウイルス感染の状況や医療現場の実態などについて、科学的で正確な情報発信を積極的に行うこと
③コロナ後遺症の理解促進や、相談体制の強化、生活支援・経済的支援を実施すること。また、障害者手帳の申請についても周知すること
④高齢者・障害者施設や子ども施設については、定期的にPCR検査等を行うこと
⑤新型コロナウイル感染症に関する以下の点について、国に求めること
ア 新型コロナ治療薬への公費適用など、患者負担の軽減措置を図ること
イ 診療報酬特例を継続・拡充し、医療体制への支援を強化すること
ウ コロナ後遺症に国として責任ある対策をとること
エ コロナワクチンの公費負担の継続とともに、対象者を拡充すること。また、接種後の健康被害の原因究明と補償・救済を促進すること
（６）国民健康保険事業について
①保険料負担軽減の独自施策を継続するとともに、国民健康保険制度運営について、引続き、国に対して抜本的な制度改正を求めるよう働きかけること
②国保料の値上げを行わないこと
③子どもの均等割を廃止すること
④資格確認書を国民健康保険被保険者全員に交付すること
（７）介護保険事業について
①整備目標を達成できていない都市型軽費老人ホームなどの地域密着型サービスについては、公有地活用などにより積極的な整備を進めること
②介護保険事業所の事務負担を軽減させるための方法について、介護サービス事業者などの要望を受け止め改善を図ること
③介護保険事業所の実情を把握し、経営支援を行うこと
④介護報酬の引上げを国に求めること
⑤要介護認定の迅速化を図ること
⑥介護人材不足に対して支援を行うこと
（８）高齢者の施策について
①補聴器購入費の助成について、補助対象の拡大を検討すること
②認知症対策ネットワークを構築すること。特に一人暮らし・老々介護世帯への緊急支援体制を構築すること
③すこやか福祉センターについて、職員体制の充実・強化を図ること
④友愛クラブの活動支援について、状況に即した助成金の交付と増額に努めること
（９）生活保護について
①「生活保護は権利」であることをあらゆる媒体を通じて周知すること。また、「地域福祉計画」で盛り込まれた“スティグマ解消”に向けて、具体的な取組みを充実させること
②ケースワーカー配置基準である80世帯に1人を確実に満たすよう職員を増員すること
③ケースワーク業務の委託を見直し、正規のケースワーカーで実施すること
④以下の点について、国に求めること
ア 生活保護基準を引上げること
イ 夏季加算を復活すること
ウ 生活保護世帯の子どもに大学・専門学校への進学を認めること
エ エアコン設置費の支給は、2018年４月以前からの受給者も対象とすること
（10）障害児者の施策について
①精神障害者の滞在型グループホームとショートステイを増設すること
②医療的ケアが必要な障害児者への支援のため、緊急一時保護やショートステイの充実を図ること
③民間通所事業所の看護師常駐、送迎車両の看護師同乗を行うこと。また、実施する事業所に対し、必要な支援を行うこと
④愛の手帳３・４度も医療費助成の対象とすること
⑤精神障害者手帳所持者へのタクシー券交付を検討すること
⑥ストーマ装具購入費支給額を現在の物価水準に合わせて増額すること
⑦健聴者対象とは別に、中途失聴者を対象とした手話講習会を実施すること
⑧区内踏切について、国土交通省が2024年１月に改訂した「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」に基づき、視覚障害者への対応を図るよう鉄道事業者に求めること
⑨地域活動支援センターに配置されている、精神障害者による「ピアスタッフ」の増員を図るとともに、必要な財政措置をすること。また、専用の相談室を設けること
⑩区職員の障害者雇用率の法定基準を守ること。また、区内事業者にも守らせるよう取り組むこと
⑪18歳以降も、放課後等デイサービスと同等のサービスを受けられるよう検討すること
⑫障害者福祉サービス等の報酬の引上げを国に求めること
（１）民泊について
①騒音・ゴミ問題など、指導を繰り返しても改善しない事業者について、許可取消、業務停止命令を行う体制を早急に整備すること
②保健所、清掃事務所、環境課など関連する部署でスムーズな連携が図れるよう、全庁的な検討会議を立ち上げ、対策を講じること
③無届の民泊事業者に対し、警察等と連携して指導する体制などを構築すること
（２）住宅について
①公営住宅長寿命化計画策定にあたり、計画的な改修・建替計画を行うとともに、風呂釜・網戸などの設置、断熱対策などの住環境の改善を早急に図ること。また、修繕負担区分の見直しを行うこと
②建築物の高さ制限などの規制により、景観・住環境を守るため、景観方針を早急に策定すること
③借り上げを含めた公営住宅供給を増やす方針を持つとともに、現在管理している区営住宅及び福祉住宅について利用者の視点に立ち、質の向上を図ること
④民間賃貸住宅の家賃を補助する仕組みを検討すること
⑤あんしんすまいパック事業について、利用が拡大するよう改善すること
⑥住宅リフォーム助成の実施を検討すること
（１）文化振興の促進について
①条例と文化振興計画策定を検討すること
（２）旧豊多摩監獄表門の活用検討について
①専門家を含め区民参加を図ること
（３）図書館について、以下の措置を取ること
①地域図書館を維持し、図書館行政を住民要求に合わせて充実させること
②図書資料及び視聴覚資料の充実を図ること
③図書館不足地域に設置予定の「サービスポイント」について、計画に定め目標をもって具体的に進めること
④ブックポストの設置場所を増やすこと
⑤図書館職員の処遇改善を図ること
（４）周知・啓発、活動の場の充実について
①「区民のひろば」を全町丁目に設置するよう努めること
②中野駅ガード下に設置している、ギャラリー「夢通り」が暗くて使いにくいため、改修を検討すること
③施設予約システム稼働にあたっては、利用者に混乱が生じないよう十分な配慮を行うこと
（５）町会・自治会の支援を充実させること
①活動助成金について、物価高騰などの社会状況を鑑みた増額を検討すること
②掲示板の設置助成の増額と要件緩和を検討すること
（６）公益活動の支援を充実させること
①助成金について、物価高騰などの社会状況を鑑みた増額を検討すること
（７）区民がスポーツを楽しめる環境を充実させること
①中部スポーツ・コミュニティプラザに、テニスコート用のラインを常設すること
②上高田運動場、哲学堂運動施設について、施設・設備の経年劣化や消耗等がみられる箇所について、計画的な改修整備を行い、安全性と機能性を確保すること
③中野区立総合体育館で開催される区民大会等について、大会の円滑な実施に必要な支援を検討すること
④社会体育事業補助金について、物価高騰や熱中症対策を考慮した補助額を検討すること
（１）商店への支援について
①再開発事業を進めるにあたっては、周辺商店街と共存し活性化できる計画とすること
②区内事業者の実態調査を実施すること
③中野区デジタル地域通貨事業について、商店街の維持・発展に資する対策を検討すること
④商店版リフォーム助成の実施を検討すること
⑤商店街の歩道については公共性の見地から支援を強化し、優先して補修を行うこと。その際、点字ブロックの敷設状況を見直すこと
（２）事業者の支援について
①工事等事業者の働き方改革に合わせ、区内事業者の状況を把握し、無理のない工期設定、工事請負額を設定すること。特に夏季休業期間中の学校給食室の改修工事にあたっては、酷暑対策も含めた工期設定なども検討し、教育委員会と調整すること
②公契約条例の運用にあたっては、労働台帳の作成等に係る事務負担の増加に配慮しつつ、実効性を確保すること
③労働者に対し、労働報酬下限額など公契約条例について積極的に周知すること
④良質な公共工事の確保のため、現場労働者及び一人親方の賃金・衛生・労働時間の実態調査を行うこと
⑤契約内容の内訳を明示し、設計労務単価の引上げや、法定福利費が適正に反映されているか検証できるようにすること
⑥入札制度の改善について、以下の対策を講じること
ア 条件付き一般競争入札制度を継続すること
イ 入札１回目での辞退に対して積算資料の提出を義務付けること
ウ ３ＪＶ案件では区内事業者を２社以上参加させること
エ 総合評価方式の特別簡易型の価格点の係数を７０から５０とすること
オ 総合評価方式の評価項目に格差是正への取り組み、安全への配慮、区民雇用率を加えること
カ 総合評価方式において区内業者を下請けした企業に二省協定の労務単価を加点すること
キ 事業者が適正な利潤を上げられるように、東京都建設局に留まらず下水道局の積算基準を用いるなど、柔軟に実態に見合うよう価格設定をすること
ク 区内の発注においては公園工事と土木工事については分離発注をすること
ケ 交通安全施設整備工事は、業種区分を道路標示塗装ではなく一般土木工事として発注すること
コ 土木工事費の積算にあたっては、施工地域区分に東京特別区が対象となる「大都市（１）」を適用し、実態に即した経費を算出すること
サ 狭い道路が多い中野区の状況を勘案し、路上作業における作業時間補正を導入すること
⑦区が実施している各種専門相談について、相談を担っている事業者への費用負担などを拡充すること
⑧おくやみ相談窓口、外国人総合相談窓口、犯罪被害者等相談支援窓口と各種専門相談との連携、業務分担などを精査、検討すること
（１）家屋等の倒壊などから区民の命を守るため、以下の対策を講じること
①木造住宅耐震補強工事助成について、不燃化を必須としないなど要件の緩和を図ること
②感震ブレーカーの設置助成を見直し、効果の高い分電盤対応型の導入など、広く使いやすい事業とすること
③家具転倒防止器具取付助成の周知を図るとともに、対象世帯を拡充すること
④擁壁の改修助成を検討すること
（２）帰宅困難者対策として、以下の対策を講じること
①鉄道事業者や商店街、大型店などと協定し、電光掲示板や放送設備などで、被害状況や交通情報、避難誘導などの情報を提供すること
②中野区帰宅困難者対策協議会に障害者団体、医療関係者の参加を得るとともに女性の比率を高め、体制強化を図ること
（３）避難所について
①女性、子ども、高齢者、障害者など、災害弱者の視点での避難所運営に努めること
②災害時に開設する避難所について、障害者等の避難を想定している二次避難所を発災当初から開設するよう検討すること
③避難者の状況に応じ、プライバシーに配慮した空間・区画の確保に努めること
④避難者数に見合ったトイレの数を確保すること
⑤災害時の小児用医薬品・医療資材を配備すること
⑥避難所へのオストメイト用仮設ポータブルトイレを設置するよう準備すること。また、ストーマ装具の備蓄については、使用者により異なる装具を使用している状況から、日常的にしている装具をローリングストックする仕組みなどを検討すること
⑦感染症予防の方策を継続すること
⑧ペットの同行・同伴避難について検討を進めること
（４）コミュニティＦＭについて
①コミュニティFMの設置を検討すること
（５）区内事業者等との連携強化について
①日中に災害が発生した際、区内で事業を行っている商店街には人材が集まっている点を生かし、早期の対応を行うための資機材助成などを検討すること
②土木分野において、応急復旧を行うための重機や資材など区内に確保している業者は少数である。重機、資材などの優先供給について災害協定を拡充すること
（６）水災害対策について
①雨水貯留タンクや浸透桝の設置、止水板の購入などを促進するとともに、これらの費用について助成を検討すること
（１）中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業ついて
①まちづくりで、区が実現したいまちの姿をまず示すこと
②事業の見直しにあたっては、市街地再開発事業だけでなく定期借地方式などの事業手法や建物の活用などあらゆる選択肢を除外せず、メリット・デメリットを比較し、検討すること
③議会をはじめ住民がよく理解し、判断できるよう分かりやすく正確な情報発信・情報公開を行うこと
④工事進捗に伴い通路やバス停などを変更する際は、点字ブロックの移動、音声・警備員などによる案内など、視覚障害の方たちへ配慮すること
（２）東中野駅周辺について
①東中野駅東口周辺のまちづくりについては、駅舎バリアフリー化を含めハードとソフトの両面で、関係部署が連携し、地域の声を聞きながら進めること
②東中野駅西口の桜並木については、桜の植樹を進めるとともに菜の花の景観保全に努めること
（３）西武新宿線沿線について
①中井・野方駅間の工期延伸について、住民説明会を行うよう東京都に働きかけること。また、上部空間の活用については、広く住民意見を聞きながら進めること
②沼袋４号踏切の廃止にあたり、代替策の実施を東京都に求めること
③野方駅以西の踏切渋滞解消については、地下化での実現を東京都に働きかけること
④鷺ノ宮駅南口にエレベーターを設置するよう、西武鉄道に求めること
⑤新井薬師前駅踏切の安全を確保するため、駅施設内の歩道幅の拡幅やホームドア、可動ステップを設置するよう西武鉄道に求めること
（４）東京メトロ丸ノ内線・東西線について
①方南町駅東口にエレベーターを設置するよう東京メトロに求めること
②落合駅３番出口のバリアフリー化を東京メトロに求めること
（５）公園について
①小規模公園について、整備計画を策定し、地域の特性にあった改修・改善をすること
②公園・公衆トイレの整備計画を策定し、計画的かつ迅速に改善すること
③公園の植栽･清掃･除草費を確保し、公園・広場を適切に維持・管理すること
④ドライ池の設置や水辺があった公園には水辺を復活させるなど、水に親しめる環境を整備すること
⑤公園利用のルールについては、利用者の声を聞き、随時見直しを図ること
（６）スマートウェルネスシティの構築について
①誰もが心地よく歩ける、歩きたくなるまちづくりの一つとして、気軽に座れるベンチの設置を進めること
②ライフステージとライフスタイルに応じた多様な交流拠点や居場所をつくること
③公園が少ない中央・東中野エリアの貴重な資源である桃園川緑道については、スマートウェルネス、ウォーカブルなまちの視点から、住民の声を聞き、改善を図ること
④路上喫煙の禁止区域を区内全域に拡げること
（７）道路と交通について
①コミュニティバスやデマンド交通など、地域公共交通実現に向けて近隣区との連携も含めた具体的な検討をすすめること
②移動支援の充実策として、次世代モビリティ活用を検討すること
③利用の実態に即した自転車駐車場をきめ細かく配置すること
④自転車や電動キックボードのマナー講習会の実施などを検討すること
⑤補助第220号線や補助第133号線など、半世紀前に都市計画決定された道路については、住民参加で検証し、整備の是非や修正を含めて、事業化を拙速に進めないこと
（８）区有地の活用ついて
①跡地活用については、区民参加で検討すること
②新たな活用が決定するまでの暫定利用については、区民利用も検討すること
（１）地球温暖化対策について
①気候区民会議の設置について、具体的に検討すること
②エネルギー消費量と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす家庭・業務各部門ごとのロードマップを全庁的に取組み、確実に推進すること
③再エネ・省エネを促進するための施策を充実すること
④まちづくりにおいて、エネルギーの効率的利用の促進、みどりを活かしたゆとりある環境の形成、環境負荷の少ない交通環境の形成を実行していくこと
（２）ヒートアイランド対策について
①区の施策に位置付けること
②樹木を増やすことを軸に実効性のある対策を実施すること
③みどりの量を定量的に把握するための指標として「樹冠被覆率」導入を検討すること
（３）羽田新飛行ルートについて
①羽田空港への都心上空を通る新飛行ルートに対し、国に中止を求めること
（４）ゴミ行政について
①職員及び雇上会社社員の熱中症対策を行うこと。また、職員への酷暑手当支給を検討すること
②清掃事務所において、女性が働ける職場へ施設環境を整えること
③ゴミ出しトラブル防止の取り組みを進めること
④生ゴミ処理機・コンポスト容器の購入補助を行うこと
⑤リユース食器の普及促進に向けて補助制度の実施など検討すること
⑥循環経済を推進するため、神戸市（エコノバ）など、先進自治体の事業を参照し、検討すること
（５）公害対策について
①アスベスト対策を強化すること
②PFAS対策を講じること
（１）地域猫活動について
①「地域猫共生推進員制度」について、登録者が活動しやすい環境を整えること
②「地域猫」について、地域住民への周知・啓発・広報を充実させること
③保護猫の譲渡会を行う仕組みを検討すること
（２）高齢者とペット
①入院や施設入所、死亡などにより飼育困難となったペットの対応を検討すること
（３）多頭飼育問題
①多頭飼育問題が発生した時、飼い主の生活状況によって、関連する部署が連携して対応する仕組みを構築すること
（４）飼い犬の施策について
①ドッグランの増設を検討すること
（１）平和事業について
①「憲法擁護・非核都市の宣言」の銘板やポスターパネルの修繕を行い、設置カ所を増やすこと
②中野区立総合体育館内の平和資料展示室の運営は、区民、関係団体の意見を反映し充実を図ること
③中学生を対象にした広島への「平和を考える旅」を継続するとともに、参加人数の拡大や訪問先に長崎・沖縄を加えるなど拡充を行うこと
④区内にある平和史跡、被爆樹木二世などの関連植物等の設置場所、表示方法などを見直し、平和マップの改善を図ること
（２）被爆者見舞金について
①現行の見舞金額１万円を２万円に増額すること
（３）以下の点について、国に求めること
①安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復を求めること。また、核兵器禁止条約に参加するよう求めること
②横田基地へのＣＶ-２２オスプレイの配備を撤回するよう国に求めること
（１）誰でも安心して来庁できる庁舎への改善について
①タクシー等の車寄せ機能について、周知を図ること
②エレベーターの大型車いす、ストレッチャー等の対応について、早急に対策を講じ、庁内での対応について避難訓練などを通じた周知を徹底すること
③点字ブロック設置か所の見直し及び視認性を高めるなど、視覚障害の方が安心して来庁できる対応を早急に行うこと
④福祉売店、ミーティングルーム、６階会議室など、通路に対して垂直な表示がないこと、表示もガラスに白字で記載されており、非常に認識しづらいため改善を図ること
⑤正面玄関等のフロア案内掲示について、手続き内容を大きく表示するなど改善を図ること
⑥来庁者用駐輪場について、動線の悪さを改善する対策を講じること
（２）業務改善について
①上層階の発券機、フロアマネージャーの対応について、見直しを行うこと
②１階総合案内について、案内表示・エレベーター・エスカレーターの利用など来庁者の動線を考慮したソフトも含めた対応を行うこと
③発券機による対応、建物のしつらえから、区民と職員が遠くなったと言われている点について、職員の対人支援の力を上げるための対策を行うこと
④戸籍住民課の窓口に、「行政書士法順守プレート」を設置すること
⑤２階フロアについて、待合スペースの拡充など繁忙期対策をさらに検討すること
（１）職員採用について
①職場の実態に合わせた増員を図ること
②職員の年齢構成が均等になるよう採用に努めること
（２）職員研修の拡充について
①勤務年数に応じた研修に加え、実務研修を充実させること
②研修に参加できる職場環境を整えること
（３）会計年度任用職員の処遇について
①賃金を引き上げること。また、再任用回数の上限を撤廃すること
（４）病気休暇・病気休職職員への対応について
①当事者等の意向を把握し、復帰プログラムを複数用意すること
②長期間の休職者が職場環境に慣れ、専門的な支援を受けながら復帰を目指す部門の設置などを検討すること
（５）職員定数について
①各部署における、病気休暇・休職、産休・育休・部分休業職員等の状況と業務内容、業務量を適切に把握し、一部の職員に負担がかかる状況を改善するための対策を検討すること
②職員定数の見直しを検討すること