10.17
２０２３年度予算編成に対する要望書１０月１７日、区長に対し、党区議団と党地区委員会の連名で、「２０２３年度予算編成に対する要望書」を提出しました。
２０２２年１０月１７日
中野区長 酒井直人様
日本共産党中野地区委員会
日本共産党議員団
今年は新型コロナウイルス感染症が第６波、第７波と猛威を振るい、国民の命と健康、暮らし及び営業等に深刻な影響を及ぼしています。現在、新規の感染者数が減少傾向であるとはいえ、この先の感染の推移については予断を許しません。コロナ患者の「全数把握」の見直しによって、感染状況の実態把握が困難になり、必要な対策の遅れも懸念されています。医療従事者の中にも感染が広がり医療機関のひっ迫が加速されました。入院施設や自宅での療養では医療や介護サービスが十分に提供できず、療養者などの日常生活動作（ＡＤＬ）の低下も懸念されています。
加えて今年に入り、物価高騰によって区内事業者の事業や区民の暮らしを切迫している状況が続き、事業の継続をあきらめざるを得ないとの切実な声も届けられています。
また、地球の温暖化の加速や新型コロナパンデミックによって、人間の活動による生態系への影響が危惧されています。中野区が基本構想で示す「誰一人取り残されることのない安心できる」「環境負荷の少ない持続可能な」まちの姿への取り組みを確実にいっそう推進することも喫緊の課題です。
２０２０（令和２）年度と２１（令和３）年度においては、コロナ禍の中でも歳入、とりわけ特別区民税や特別区交付金などの一般財源は良好でした。来年度においても区財政の状況は堅調な見通しと言われています。「中野区基本計画」を踏まえながら、徹底した区民参加によって中野区が積極的に区民施策の向上に努めることが求められています。
議員団は区内のさまざまな団体と懇談を行い、切実な要望の中から重点的なものをまとめました。中野区におかれましては、２０２３（令和５）年度の予算編成を行うに当たっては、以下の要望内容を踏まえていただき、新年度の取り組みに生かしていただくことを強く要望いたします。
以上
（１）安全かつ迅速なワクチン接種を実施すること
①ワクチンの確保・提供については、区民・医療機関に対して的確な情報提供に努めること
②ワクチン接種の予約及び接種施行については、体制強化を図り安全かつ適切に実施すること
（２）ＰＣＲ・抗原検査（以下、ＰＣＲ検査等）体制について
①希望する区民がＰＣＲ検査等を受けられる体制を整えること
②高齢者・障害者施設や子ども施設については、定期的にＰＣＲ検査等を行うこと
（３）保健所の体制について
①保健所の定員を増やし、恒常的な体制強化を図ること
②退職者の活用や会計年度任用職員などの臨時配置を含め、緊急の体制の強化を図ること
（４）感染者の療養対策について
①これまで通り感染者の「全数把握」を行うこと
②医療スタッフを備えた宿泊施設をさらに増設するよう東京都に働きかけること
③自宅療養者の体調管理の把握と、症状・容態悪化への適切な在宅診療・看護の実施を行うこと
④自宅療養者への配食等の支援を引き続き行うこと
（５）医療機関・医療従事者への支援について
①医療機関の感染対策経費を支援すること
②ＰＣＲ検査等を行う医療機関には、継続的に財政支援を行うこと
③コロナ感染症による減収補填について、国に支援を求めること
（６）給付金、支援金、助成金などについて
①持続化給付金や家賃支援給付金などの再度の支給を国に求めること
②緊急小口資金、総合支援資金の返済免除や貸付の増額などの拡充を国に求めること
（７）原油価格・物価高騰への対策について
①区民や事業者へのていねいな実態把握を行うこと
②区独自の臨時特別給付金の支給を行うこと
③高齢者・障害者施設や子ども施設に対して、燃料費や食材費への対策を検討すること
④区立小中学校における食費負担の軽減を図ること
⑤建設・土木における資材高騰への対策を図ること
（１）子どもの権利条例を生かし、主体者として子どもの意見が十分に反映されるよう取り組むこと
（２）児童相談所と社会的養護について
①他区の児童相談所と人事交流などを行い、経験と専門性を積む仕組みを作ること
②要保護児童と里親の声を踏まえ、社会的養護の制度に反映させる仕組みを作ること
（３）保育園について
①宿舎借り上げ事業を継続すること。事業所負担の撤廃を検討すること
②私立保育園保育士の処遇を改善し、保育の質と安定を保つこと
③私立保育園事務職員の常勤化と用務員配置のための補助・加算を行うこと
④現員現額制による現行の認可保育園・認定こども園での減収については、区として補填を検討すること。小規模保育園と家庭的保育事業及び認証保育園の減収補填については引き続き継続すること
⑤待機児童の増加につながらない入園システムへの改善を図ること
⑥保育施設の給付に対する人件費比率への基準を持ち、示すこと
（４）幼稚園について
①私立幼稚園入園料補助金の増額を行うこと
②保護者補助金の維持・継続をすること
③私立幼稚園の教育環境の改善や教職員の処遇改善、人員確保を図ること
④「楽しい園児の集い」への助成を継続し増額すること
⑤幼稚園教諭の確保のために宿舎借り上げ事業の実施を検討すること
⑥区立幼稚園は認定こども園に移行せず存続させること
（５）学校教育について
①学校給食費の無償化に向けた検討を行うこと
②ＩＣＴ支援員を１校に１人の配置を目指すこと
③国と東京都に小学校での３５人学級の前倒し実施と中学校での３５人学級の実現を求めること。また、区として少人数学級の実施を検討すること
④学校再編計画の検証を行うこと
⑤通学路の安全指導員などを増員し、児童の安全を図ること
⑥平和の森小学校については旧沼袋小学校跡地の活用も含めて、過密解消の手立てをとること
⑦学校図書費を増額させ、蔵書数を文科省基準に達するよう、期日をもって目標を設定し進めること
⑧各小中学校に学校図書指導員を常設すること
⑨子どもの発達段階に応じて以下の教育内容を充実すること
ア．平和教育を小中学校の授業に取り入れること
イ．性的マイノリティと性的指向・性自認の理解を進める教育を行うこと。また、そのための教員研修を充実させること
ウ．危険ドラッグなど薬物乱用防止の啓発と教育を充実させること
エ．がんや認知症についての理解を進めること
オ．喫煙防止教育を充実させること
カ．リプロダクティブ・ヘルス／ライツや性教育を充実させること
（６）廃校後の学校跡地の活用について
①跡地活用については売却を前提とせず、区民参加で活用を検討すること
②平和の森小移転後の跡地は、当該学校区域での未就学・就学児童の人口動態に鑑みた学校施設としての活用や、「平和の森公園周辺地区計画」に則った防災機能強化に資したまちづくり活用を検討すること
③旧沼袋小跡地など新しい施設の整備着工までの期間においては、区民利用についても検討すること
（７）児童館や学童クラブ等について
①児童館の事業の実施にあたっては、区職員を増員すること
②学童クラブの待機児童を解消すること
③中学生・高校生利用の館を当事者の参画を得て整備すること
（８）若者への支援について
①給付型奨学金の制度の拡充を国に求めること
②若者支援窓口の設置においては、困難を抱える青年を総合的にサポートするため、より充実を図ること
（１）医療・ワクチン接種について
①水痘帯状疱疹ワクチンの公費助成（５０歳以上）を実施すること
②インフルエンザワクチンの接種助成を小学校就学児童まで拡充すること
③無料低額診療事業の周知を図ること。国に対して調剤薬局を対象施設とするよう求めること
④ウィッグ（かつら）や胸部補装具の購入費用助成を検討すること
（２）検診・健診について
①被用者保険の被扶養者（集合契約Ｂ）の健診で、区国保特定健診と同様の健診項目を実施すること
②がん検診、特定健診、後期高齢者健診、健康づくり健診は無料とすること
③がん検診の対象者全員に受診券を送付すること
（３）歯科医療について
①成人歯科検診の受診券送付の継続と対象の拡大を図ること。年齢上限を撤廃すること
②1歳6ヶ月児及び3歳児歯科検診時での希望者への無料フッ素塗布を実施すること
③区立小中学校内で歯牙が脱落した時への対応として、歯科保存液を配置すること
④歯科医師会が関わる事業について、区の部署が連携を強化させること
（４）国民健康保険事業について
①国保料の値上げを行わないこと
②子どもの均等割保険料を廃止すること
（５）介護保険事業と介護者への支援について
①計画で示した目標を早期に実現するために、高齢者の実態に即した施設・居宅サービス等の拡充に努めること
②介護職員の処遇改善に努めること
③区内のヤングケアラーの実態を把握すること
（６）高齢者の施策について
①補聴器購入費などの助成を検討すること
②認知症対策ネットワークを構築すること。特に一人暮らし・老々介護世帯への緊急支援体制を構築すること
③すこやか福祉センターについては５ヶ所目の整備及び職員体制の充実・強化を図ること
④友愛クラブの活動支援については、状況に即した助成金の交付と増額に努めること
（７）生活保護について
①以下の点について国に求めること
ア．エアコン設置費の支給は２０１８年４月以前からの受給者も対象とすること
イ．夏季加算を復活すること
ウ．生活保護世帯の子どもにも大学・専門学校への進学を認めること
②「生活保護は権利」であることをあらゆる媒体を通じて周知すること
③ケースワーカーを８０世帯に１人の標準数まで増員すること
④ケースワーク業務の委託は見直し、正規のケースワーカーで実施すること
（８）障害児者の施策について
①重度障害者グループホームを急ぎ整備すること
②精神障害者の滞在型グループホームとショートステイを増設すること
③区職員の障害者雇用率の法定基準を守ること。また、区内事業者にも守らせるよう取り組むこと
④医療的ケアが必要な障害児者への支援のため、緊急一時保護やショートステイの充実を図ること。在宅レスパイト事業について回数制限の撤廃と上限時間の拡大を東京都に求めること。また、区としても引き続き柔軟な対応を図ること
⑤区北西部の知的障害者多機能型の通所施設の開設を検討すること
（１）文化振興条例と文化振興計画策定を検討すること
（２）旧豊多摩監獄表門については、より良い保存・活用となるよう専門家を含め区民参加を図ること
（３）施設使用料の見直しについては、施設の性質とともに利用者の実態と区民要望を考慮した負担となるよう検討すること。また、現行半額となっているスポーツ施設については使用料の水準を維持すること
（４）図書館について以下の措置を取ること
①地域図書館を維持し、図書館行政を住民要求に合わせて充実させること
②図書資料及び視聴覚資料の充実を図ること
③地域開放型図書館については、利用実態をはじめ費用対効果、地域図書館や他施設との機能や配置バランスなど、多角的視点に基づいた検証を行うこと
④ブックポストの設置場所を増やすこと
（５）「区民のひろば」を全町目に設置するよう努めること
（６）中野駅ガード下に設置している、ギャラリー「夢通り」が暗くて使いにくいため、改修を検討すること
（７）町会・自治会掲示板の設置助成の増額と要件緩和を検討すること
（８）区民活動センターでのWi-Fi環境を拡充させ、風水害の時でも活用できるよう準備すること
（１）事業者への支援について
①商店街に限らず、区内事業者の実態調査を実施すること
②区内プレミアム付き商品券事業を継続実施すること
③商店版リフォーム助成の実施を検討すること
④商店街の街路灯などの共同施設は設置や撤去の費用や電灯料などの維持管理の費用への支援を行うこと
⑤商店街の歩道については公共性の見地から支援を強化し、優先して補修を行うこと。その際、点字ブロックの敷設状況を見直すこと
⑥買い物が困難な区民を支える宅配事業・移動販売などを支援すること
⑦シルバー人材センターへの区発注を増やすとともに、適格請求書保存方式（インボイス制度）による減収の影響を出さないよう、補助金を増額すること
⑧消費税のインボイス制度の導入中止を国に求めること
（２）事業者の育成について
①公契約条例の運用にあたっては、労働台帳の作成等に係る事務負担の増加に配慮しつつ、実効性を確保すること
②良質な公共工事の確保のため、現場労働者・一人親方の賃金・衛生・労働時間の実態調査を行うこと
③契約内容の内訳を明示し、設計労務単価の引き上げや、法定福利費が適正に反映されているか検証できるようにすること
④入札制度の改善について、以下の対策を講じること
ア．条件付き一般競争入札制度を継続すること
イ．入札１回目での辞退に対して積算資料の提出を義務付けること
ウ．３ＪＶ案件では区内事業者を２社以上参加させること
エ．総合評価方式の特別簡易型の価格点の係数を７０から５０とすること
オ．総合評価方式の評価項目に格差是正への取り組み、安全への配慮、区民雇用率を加えること
カ．「週休二日制確保工事」実施要領に基づき労務費などに補正係数を乗じた公示価格と適正な工期を設定すること
キ．総合評価方式において区内業者を下請けした企業に二省協定の労務単価を加点すること
ク．事業者が適正な利潤を上げられるように、東京都建設局に留まらず下水道局の積算基準を用いるなど、柔軟に実態に見合うよう価格設定をすること
ケ．区内の発注においては公園工事と土木工事については分離発注をすること
コ．交通安全施設整備工事は、業種区分を道路標示塗装でなく一般土木工事として発注すること
（１）家屋等の倒壊などから区民の命を守るため、以下の対策を講じること
①「耐震改修促進計画」にある「耐震化すべき住棟数」を実現するよう、区としての助成事業を公表し、到達を明示すること
②非木造住宅耐震補強工事助成、木造住宅の防火・耐火改修助成を検討すること
③新耐震基準（１９８１年６月以降）の木造住宅の耐震診断・耐震化についても支援を行うこと
④感震ブレーカーの設置助成については、パッケージ化を見直し広く使いやすい事業とすること
⑤全区民を対象に家具転倒防止事業の周知を図るとともに、器具代を無料とすること
⑥擁壁の改修助成を検討すること
（２）帰宅困難者対策として、以下の対策を講じること
①鉄道事業者や商店街、大型店などと協定し、電光掲示板や放送設備などで、被害状況や交通情報、避難誘導などの情報を提供すること
②中野区帰宅困難者対策協議会に障害者団体、医療関係者の参加を得るとともに女性の比率を高め、体制強化を図ること
（３）内水氾濫を防ぐために古くなった下水道の更新を東京都に働きかけること
（４）避難所について
①女性、子ども、高齢者、障害者など、災害弱者の視点での避難所運営に努めること
②避難者の状況に応じ、プライバシーに配慮した空間・区画の確保に努めること
③避難者数に見合ったトイレの数を確保すること
④災害時のストーマ装具の備蓄・保管をするとともに、避難所へのオストメイト用仮設ポータブルトイレを設置するよう準備すること
⑤感染症予防の方策を検討すること
（５）コミュニティＦＭの設置を検討すること
（６）蓄電池などの緊急補助電源に対する公費助成を実施すること
（１）ダイバーシティについて
①ヘイトスピーチを許さない立場から、すべての区有施設でのポスターの掲示、イベント等での啓発を進めること
②性的マイノリティと性的指向・性自認の理解のための啓発活動を行うこと。認証制度の内容の拡充と普及の充実を図ること
③ジェンダー平等の視点から、あらゆるハラスメントの防止及び女性の経済的自立の支援の促進に力を注ぐこと
④パートナーシップ宣誓における受領証の材質を改善すること
（２）ＪＲ沿線のまちづくりに関わって以下の点を行うこと
①中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備は、遅滞なく進めること。またＪＲ東日本に対し、朝・夕の北口改札の現況を鑑み、即効的な措置を講じるよう求めること
②東中野駅東口のバリアフリー化を実現すること。ホームドアや可動ステップの設置を急ぐこと
③東中野駅西口の桜並木は、桜を植樹し並木を保存するとともに、菜の花を咲かせること
④中野４丁目西地区エリア、囲町西地区の市街地再開発にあたっては、権利者の合意なく進めないこと
（３）西武新宿線沿線のまちづくりに関わって以下の対策を求めること
①中井・野方駅間の工期延伸について住民説明会を行うよう東京都に働きかけること
②野方駅以西の踏切渋滞解消については地下化で実現するため都に働きかけること
③鷺ノ宮駅南口にエレベーターを設置するため、西武鉄道に働きかけること
④新井薬師前駅踏切の安全を確保するため、駅施設内の歩道幅の拡幅やホームドア、可動ステップを設置するよう西武鉄道に働きかけること
（４）公園について
①哲学堂公園の保存活用については、区民と利用者の参加のもとで行うこと
②四季の森公園内の芝生管理は見直して、草地にすること
③桃園川緑道については、住民の声を聞き改善を図ること。桃園橋親柱の保存は区民の声を生かすこと
④ユニバーサルデザインへの配慮や防災機能の拡充、多様な遊具の設置など個性豊かな公園整備に利用者・専門家の知恵を生かすこと
⑤公園の植栽･清掃･除草費を確保し、公園・広場を適切に維持・管理すること
（５）住宅について
①建築物の高さ制限などの規制により、景観・住環境を守ること
②借り上げを含めた公営住宅供給を増やす方針を持つこと
③民間賃貸住宅の家賃を補助する仕組みを検討すること
④セーフティネット登録住宅や専用住宅をいっそう周知し、普及に努めること
⑤家賃低廉化補助制度を検討すること
⑥あんしんすまいパック事業について、利用が拡大するよう改善すること
⑦住宅リフォーム助成の実施を検討すること
（６）道路と交通について
①コミュニティバスやデマンド交通など地域公共交通実現に向けた検討を進めること
②利用の実態に即した自転車駐車場を配置すること
③鉄道事業者に対し、自転車駐車場用地の無償提供や運営費用など応分の負担を求めること
④半世紀前に都市計画決定された道路については、住民参加で検証し、整備の是非や修正を含めて、事業化を拙速に進めないこと
⑤私道整備助成事業と私道排水整備助成事業における区民負担を見直すこと
（１）地球温暖化対策について
①エネルギー消費量と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす部門ごとのロードマップを作成すること
②再エネ・省エネを促進するための施策を充実すること
（２）羽田空港への都心上空を通る新空路に対し、国に中止を求めること
（３）飼い主のいない猫の不妊去勢手術の助成について、個人や団体も対象とすること
（４）ゴミ行政について
①清掃業務の委託のあり方を検証すること
②清掃事務所とごみゼロ推進課のあり方については、現場の意見をくみ取り、対応すること
③ゴミ出しトラブル防止の取り組みを進めること
④生ゴミ処理機の購入補助を行うこと
（１）政府に安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復を求めること。また、核兵器禁止条約に参加するよう求めること
（２）横田基地へのＣＶ-２２オスプレイの配備を撤回するよう国に求めること
（３）小中学生を対象にした広島・長崎・沖縄への「平和を考える旅」を企画すること
（４）「憲法擁護・非核都市の宣言」の銘板やポスターパネルの修繕を行うこと。また、設置カ所を増やすこと
（５）中野区立総合体育館内の平和資料展示室の運営は、区民、関係団体の意見を反映し充実を図ること
（６）被爆者見舞金を２万円に増額すること
（７）平和の森公園にある「平和の木」の案内板を子どもにも見える高さに設置すること
（１）職場の実態に合わせた増員を図ること
（２）職員の年齢構成が均等になるよう採用に努めること
（３）会計年度任用職員の賃金を引き上げること
（４）職員研修の拡充を図ること