２０２１年３月２６日

中野区長　酒井直人様

中野区議会日本共産党議員団

　政府は３月２１日に「緊急事態宣言」を解除しました。しかし、都内の新規感染者数は増加傾向にあり、変異株の流行拡大も重大な懸念となっています。ワクチン接種はコロナ収束にむけた有力な手段ですが、社会全体で効果が表れるには一定の時間を要するとされています。

　現状を打開するためにあらゆる手立てをとることが必要です。なかでも、無症状感染者を発見・保護するためのＰＣＲ等の検査を抜本的に拡充することは急務です。

　政府は、３月５日に改定した基本的対処方針に、高齢者施設に対する社会的検査とともに、「再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いＰＣＲ等の検査（モニタリング検査）やデータ分析を実施する」と明記しました。一歩前進ではありますが、国が設定する全国で「１日１万件」というモニタリング検査の規模は、あまりにも少なすぎます。

　よって、区として下記の事項について実施・要望するよう求めます。

記

1. 社会的検査を高齢者施設とともに医療機関・障害福祉施設などにも広げ、施設職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げること
2. 保育園、幼稚園や小中学校など、子ども教育関連施設に対しても行うこと
3. モニタリング検査数を１日１０万件以上に引き上げることを、国と都に要望すること
4. 変異株の検査の実施割合を大幅に引き上げ、変異株感染者の早期探知と感染状況の把握を急ぐよう都に求めること

以上