日本共産党中野区議団は、3月31日酒井区長に対し以下の要望書を提出しました。

3月23日以降、都内では連日2桁の新型コロナウイルスの感染者が確認されています。小池都知事は25日に「感染爆発の重大局面」、30日には「さらなる外出自粛を」と発言するなど、爆発的な感染につながる恐れがあるという強い危機感を表明しました。今回の新型コロナウイルスの影響は、消費税増税により経済が落ち込んでいる中で起こっています。こういう時にくらしと営業を守る手立てや支援、区民の不安に応える政策が必要とされています。区議団が実施したアンケートにも多くの回答が寄せられています。こうした区民の声に応えるために、3月9日の緊急要望に続き、日本共産党中野地区委員会及び日本共産党中野区議団として以下の事項について要望するものです。

１．衛生用品・機器の配布について

• ・区内医療機関、高齢者施設、介護施設、障害者施設、子ども施設などの実態を調査し、必要なマスクの配備、消毒液の配布を行うこと
• ・区内の保育園、幼稚園、小学校、中学校の児童生徒にマスクが行き渡るよう手立てをとること
• ・妊婦へのマスク配布を行うこと
• ・児童館など子ども関連施設に非接触体温計などを配備すること

２．学校教育・子どもの居場所について

• ・授業の遅れを取り戻す上で、子どもに過度の負担がかからないように努めること
• ・区内の感染状況を見極め、学校再開について柔軟に判断すること。また休校の際には子どもの居場所の確保に努めること

３．産業・労働・区民の暮らしについて

（１）税、保険料、経済的負担への対策について

• ・介護保険料や国民健康保険料の減免措置が必要な人に届くように周知の徹底を行うとともに、新たな減免措置の創設を検討すること
• ・国民健康保険の資格証明書世帯の被保険者に対して、短期被保険者証への交付に切り替えること
• ・税、保険料について減免や納付猶予・分割納付などの積極的な対応・相談に応じること
• ・保育料や学校休校中の給食費、学童保育料の減免措置を検討すること

（２）融資、損失補償、経済的支援について

• ・小中学校の給食食材等の納入業者に対して、損失を補填する措置をとること
• ・区内文化芸術団体及びイベントスペースの運営事業者に対して、自粛要請以降の損失について調査し、国や都に対して損失補償を求めること
• ・社会福祉協議会の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸付について周知に努めること
• ・「マル経融資」「中野区産業経済融資」について、区内事業者への周知と申請から融資決定までの期間を短くするよう努めること
• ・「新創業融資制度利子補給金」を拡充し、利率を0％にすること

４．区民への情報発信・相談体制について

• ・プライバシーに配慮しつつ、区民の疑問に応える情報発信に努めること。また納得が得られるよう情報発信のあり方を改善させていくこと
• ・感染者への差別・偏見、事業者への風評被害を防ぐ措置を講じること
• ・妊婦については、高齢者と同様の基準に基づいた対応と相談・周知の徹底に努めること
• ・区民からの簡易な問い合わせに対応するコールセンターの設置や職員体制の増強を行って相談窓口の充実を図ること
• ・ホームページや区報、J:COM中野など、様々な区の広報媒体を活用して、正確で迅速な情報提供を行うとともに、分かりやすい情報提供に工夫すること

以上述べた事項について、予算措置が必要なものについては随時、補正予算を組み、早急な対応を行うこと。
　また適切な財源保障がなされるように国や都に対して要望を取りまとめて提出すること。