第74号議案「中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例の一部を改正する条例」について（討論）

　上程中の第74号議案「中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例の一部を改正する条例」について、日本共産党議員団の立場で賛成討論を行います。

　2010年代に入り、民泊 需要が急速に拡大した日本では、2015年に国家戦略特区を対象とした特区民泊 制度を導入、2018年６月、住宅宿泊事業法、通称、民泊 新法の施行により、宿泊事業でありながら従来の旅館業法より規制が緩和され、住居専用地域でも営業が可能となりました。
　当時、区も（仮称）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例（素案）に盛り込むべき内容を取りまとめ推進してきた経緯があります。条例制定の趣旨として、民泊の実施による地域活性化と良質な住環境の確保の両立を図るため、区域を定めて事業を実施する期間を制限し、生活環境悪化を防止するために制定するとの説明を行っています。
　2018年第１回定例会において当該条例が提案された際、会派として、マナー、ルール、住環境への影響の懸念点を示し、安易な規制緩和に異を唱え、我が会派のみ条例提案に反対をしました。
　また、直近では2025年第３回定例会一般質問において、条例提案当時に指摘した懸念点が現実のものとなり、区民生活に影響が出ていることを指摘し、民泊に対する規制の強化、無許可営業への対応、国に対して規制強化を求めることなどを要望しました。

　今回の条例改正については、区民から寄せられている様々な苦情を受け止め、規制を強化する方向での改正を評価をし、以下、条例改正への賛成理由を３点述べます。

　第１に、中野区の住環境に併せて制限区域を拡大したこと、加えて開業にあたり、家主同居型の形態のみを許可することとした点です。
　中野区のように商業地域や準工業地域であっても住宅が密集している環境では静謐な生活環境を守るために必要な対応であると考えます。また、家主同居型とすることにより、トラブル発生時の対応もスムーズとなり近隣住民にとっても安心感が広がると思われます。

　第２に苦情の中で多く寄せられるゴミの不法投棄について、事業系廃棄物処理業者との契約書等の書類提出を義務化した点です。
　住宅のゴミとして出されている、分別されていない、収集日を守ってないなどの苦情が多く寄せられる中で、事業系廃棄物処理業者との契約を確認することは重要です。また、この条項については、既存事業所にも遡及適用されることも大きな改善であると考えます。

　第３に違反施設を公表するとした点です。
　これまでは、違反に対して指導を繰り返すだけでしたが、改善がみられない場合などに施設を公表することにより、生活環境悪化防止の効果が期待されると思われます。

　最後に、１点、要望を述べます。
　今回の改正の範囲では、届出を故意に行わない所謂“闇民泊”に対して、十分な対応ができるのか懸念があります。
　まず、近隣の方が「民泊であるか否か」がはっきりと確認できる表示の掲示を求めること、地域からの相談などから“闇民泊”と判明した場合の対応、罰則規定など検討すべきであると考えます。
　先の常任委員会で報告された「令和9年度国の施策及び予算に関する要望書」には、新たに民泊事業の届出更新制度など、制度そのものの改善について盛り込まれています。国の動向を見定めつつ区民の生活環境を守るため、区として更なる事業の改善を行うことを求めて、賛成討論とします。