２０２６年第３回定例会　一般質問

2026/9/8　武田やよい

　2026年第３回定例会にあたり、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います
　質問は通告どおりで、その他はありません。

１　業務改善について
（１）債権管理について
　大前提として、自治体の基本は地方自治法第１条の２に掲げられた「住民福祉の増進を図ること」です。そのため自治体の債権管理は、ただ徴収するだけでは不十分であり、支払いたくても支払うことができない方々に対し、必要な支援に結び付け安定した生活を送ることができるようにすることが重要です。2020年度に特別区長会調査研究機構での「債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応」の研究では、先進事例の調査などから、滞納をきっかけに背景にある世帯の困難に目を向け早期に生活再建を支援することにより再び納期内納付者に戻ってもらうことが、中長期的には歳入の確保と社会保障費の抑制につながるとしています。また、効果的に支援するためにはワンストップで受け止め全体像を把握して交通整理をする必要があり、そのために滞納情報を一元的に管理する必要があることも結論として提案されています。
　この一元化は、納付相談を始めとした債権管理業務に集中的に取り組む部署を設置することにより専門的に対応し、税や国保以外の所管が十分に取り組めていないという課題を解決するための事務改善の面も持っているとしています。
　この提案を受け、縦割り見直し実現のために構造改革のメニューの一つとなったと考えます。
　しかし、2024年第2回定例会において報告された「債権管理体制の強化について」では、主に「税と国保の一元化は行わない。」ことを始めとした構造改革メニューの内容を取りやめるというものでした。
　2026年第２回定例会で報告された区債権の状況と収入率向上に向けた取組の方向の中で、未収金の縮減額は2021年度の596,121千円の縮減以降、翌年度は前年度の約三分の一の縮減、2023年度はさらにその二分の一以下の縮減となり、体制強化を報告した202４年度は増加、昨年度は2024年度の3倍強の増加となり、収入未済額は、約46億円となっています。

Q1
　体制強化を図るとしながら、収入未済額が増加している点について、どのように分析しているのか伺います。また、どのような体制強化を行ったのか、現時点での課題認識も併せて伺います。

　8月の閉会中の区民委員会で、特別区税の当初課税状況報告がありました。住民税で10.4％、軽自動車税では26.6％も滞納繰越の調定額が増加しています。特に、軽自動車税の滞納繰越が増加した理由について質疑をしたところ、「システム標準化やデジタル化対応にリソースが割かれ滞納処分が十分にできなかった」との答弁でした。

Q2
　徴収を専門に行っている部署でこの状況です。サービス提供や相談などの主たる業務がある債権所管課が債権管理を十分に行うことができる状況であるかどうか把握されているのか伺います。

　さらに、改善策について質疑したところ、「徴収する税の名目は違っても滞納処分に係る事務処理は同じであるため住民税の滞納処分担当から応援を出して対応する」とのことでした。

Q3
　前出の「債権管理の強化について」の報告では、債権ごとに性質が違うとの当たり前の理由で税と国保の一元化は行わないとしていますが、滞納処分の対応からされる債権の分類は、強制徴収公債権・非強制徴収公債権・私債権のわずか３分類です。税の中で「名目が違っても滞納処分に係る事務処理は同じなので応援体制を取る」ことができるのであれば、少なくとも強制徴収公債権は同一の処理ができると考えます。考えを伺います。

　次にその他債権の中で、未収金が多い「生活保護費返還金・徴収金」について伺います。

Ｑ４
　生活保護法第63条の返還金、同法78条に規定される徴収金がありますが、未収金額が増加している要因を債権管理担当はどのように分析しているのでしょうか。

　法第63条に規定されている返還金の発生は、法制度上やむをえない面もあり法改正による事務処理軽減を求めていく必要や返還額が特に高額になる年金の遡及受給を早期の段階で把握・申請を促し、返還額を縮減する事務改善なども求められます。

Ｑ５
　このような債権の内容、固有の課題、所管課の状況を把握しているのか伺います。
　また、債権管理担当による助言や指導はどの程度行われているのか併せて伺います。

Q６
　本来業務の比重が大きく、債権管理に専念できない部署に対して十分な支援が行えていないのであれば、その他債権の滞納処分を一元化するため、いつまでも検討しているのではなく所管課の状況調査から早急にとりくみ未収金の縮減を図るべきと考えます。答弁を求めます。

　「債権管理体制の強化」の中で、税と国保の一元化検討をやめる理由として、23区中6区が取組み、1区が税収が下がったので取りやめたと報告されましたが、継続している区の状況についての答弁はありませんでした。
　全国的に見れば、一元化のパイオニア的な千葉県船橋市をはじめ、東京都町田市、千葉県印西市、福井県坂井市など少なくない自治体が一元化を継続、段階的に一元化する債権を増やすなど取組んでいます。
　中でも、愛知県豊田市では、未収債権額が大きいこと、生活困窮者の新規相談が３倍になっていることなどの背景から、債権の徴収一元化、債権回収業務の官民連携策、生活困窮者対策の取組みを行い、結果として一元化を始めた2016年度から2021年度の6年間で一元化前の6年間と比べて未収金徴取額が３億円増加しているそうです。

　また、滋賀県野洲市、前出の豊田市のように先進的な自治体では、債権管理と生活再建を結びつけた施策を展開しています。両市では生活困窮者の早期発見と福祉部門と連携した早期支援により、生活基盤を整え担税力をつけることで、中長期的には歳入増、福祉コストの減少につながるとして取り組んでいる点が共通しています。

Q７
　単にくらしサポートへ行くように伝えるというのは、たらい回しです。
　他の窓口などは、1か所で受け止め、同じ話を繰り返さなくて済む体制を検討しながら、債権管理のみ、複数窓口に行くことを前提とするのは区として一貫性がありません。
　滞納から世帯の背景にある困難を発見し、滞納状況を整理したうえで必要な支援につなげる伴走型支援を行う生活再建型の債権管理の実施について区としての考えを伺います。

　現在の課ごとにバラバラ、徴収中心で生活再建の視点がない債権管理から、対応窓口を一本化し住民福祉の増進を図る中長期的な視点を持った債権管理業務に転換していくことを求め、この項の質問を終わります。
　
（２）庁内連携のあり方について
　これまでに、視察で伺った先進事例に取り組んでいる自治体では、部署間を超えた連携を行い、課題解決や新たな事業の実施に結び付いている例が多く見受けられます。
　一昨年少子化特で伺った岡崎市では、福祉部局と住宅課の連携により、居住者に寄り添い、不動産業界の方の懸念も受け止めた事務改善、さらには「滞納により住居を失う前の対策」として生活再建型の債権管理の実施にまで発展させています。
　また、昨年区民委員会の視察で伺った尼崎市では、公園をはじめまちづくりに関する検討には環境部局が構成員になっており、経済産業部局とも同じ部の中で連携しているという話もありました。
　8月中旬に伺った京田辺市のクロスパークでは、障害者の方の就労先、就労支援の場が少ないという課題と京都府農業総合研究所跡地の活用の中で、農福連携をテーマに障害福祉部門の課題対応を位置づけ、公園課を始めとした関係部署、障害福祉事業所が連携して検討を進めたとのことでした。この連携は、開園後に指定管理事業者も加わりさまざまな検討を行い、プレイパークの充実、「市民部会プロジェクト」創設、庁内でも環境学習や環境課と連携した環境フェスタの実施など連携が広がっています。

Q８　
　今後、平和の森小学校跡地や鷺宮小学校跡地を活用した複合施設・拠点の整備が予定されています。施設の設計になると、施設課が中心となり関係所管と具体的な検討をすることと思いますが、施設コンセプトなどのソフト面を基本計画に掲げた課題解決の場として部を跨いだ検討をするためには、各部任せではなく企画課が中心となり部間調整を図りながら検討を進めるべきと考えます。
　企画課の役割について認識を伺います。

Q9
　単に複数の施設の場所やレイアウトを決める検討ではなく、複合施設における来庁者の状況に応じた動線の確保や棲み分けなどについて、各所管が持つ知識や経験を共有し、課題解決のための連携や新たな価値の創造が行えるような定期的な検討の場を設け、一堂に会して検討を進めるべきではないかと考えます。答弁を求めます。

（３）庁舎の案内について
　新庁舎移転以降、動線の悪さやサインの少なさなど、来庁者目線での対応が不十分であることを指摘してきました。

　正面玄関・総合案内カウンターとエレベーター、エスカレーターの配置の悪さは簡単に解決できるものではないことは承知していますが、案内板の配置やフロアマネージャーさんの配置は変更できるのではないかと考えます。
　この間、杖をついた方が総合案内に行き、またエレベーターやエスカレーターまで戻る姿や総合案内カウンターの高さが高い場所で、車いすの方が書類を見せようと手を伸ばしたり、車いすの位置を少しづつ変えたり苦労している様子を目にしてきました。

Q10
　基本的にフロアマネージャーの方はカウンターの中にいますが、例えば１人はエスカレーター前に配置するなど、臨機応変に来庁者の状況に応じた案内・誘導を行える仕様となっているのでしょうか。第２回定例会で、フロアマネージャー配置見直しの報告があり、実施は来年７月からとのことですが、この１点だけでも早めに対応すべきと考えます。答弁を求めます。

　また、質疑の中で、発券機の利用状況について、７階～９階の発券機については、来庁者の属性がかなり限られている傾向にあるとの答弁がありました。
発券機の本来の目的を考えれば、約束がある特定の方や大勢の来庁者がいないフロアで導入する必要性はないと思います。

Ｑ11
　当初のリース期間終了時期に継続するのか否か、来庁者や職員の声を聞き検討すべきと考えます。答弁を求めます。

　次に総合案内板について伺います。
　これまでも指摘してきましたが、課の名前が中心に書かれており、手続き内容の文字が小さくわかりにくいなどの点について改善すべきと考えます。

　また、設置場所について、正面玄関を入った正面に案内板を設置することで、エスカレーターやエレベーターを使用する際の動線は確実に改善すると考えます。

Q12
　区民の声や窓口で寄せられた声などを元に親切な表示や動線を考慮した場所への設置など改善すべきと考えます。答弁を求め、この項の質問を終わります。

２　環境施策について
（１）環境学習について
　昨年度は、脱炭素に関する学習会として環境講座を２回実施していますが、非常に少ない参加者でした。また、子どもを対象として夏休みに実施している「こどもエコ講座」は、少なくとも３年間同じ内容であり、次の年も行こうという意欲につながりにくいと考えます。
　環境施策は幅が広く、今世界的に大きな課題となっているテーマの一つに海洋プラスチック問題があります。海洋プラスチックは、2016年に開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）で、このままでは2050年に海洋プラスチックの重量が魚の重量を上回るとの予測が発表されています。その多くは陸地から発生し、プラスチックを効果的に回収・リサイクルし海に流さない対策が求められており、学習・啓発と行動変容に結び付ける施策が必要です。
　海洋プラチック問題については、環境省が自治体を支援する事業があり、奈良県生駒市など海のない自治体でも手を上げ実施しています。
　啓発イベントであるエコフェアについても改善が求められると感じます。
　５月に厚木市の緑のまつりに参加しました。ワークショップには緑に親しむ教室の他、環境に配慮したモノづくりワークショップが複数展開され、あつぎ環境市民会議のブースもあり充実していました。
　区で春と秋に行われる花と緑の祭典と１１月に行われているエコフェアなどの啓発的イベントについても、主催者の違いはありますが、緑化と環境という親和性の高い内容を連携して行うなどの工夫が必要であると考えます。

Q13
　先進自治体の事例を参照するとともに、環境省や東京都の施策を注視し、活用できる事業や補助制度を積極的に活用し、毎年同じ内容を繰り返すのではなく、学習会やこどもエコ講座のなどの内容を見直すべきと考えます。
　また、環境問題をより多くの方に広めるために、既存イベントの見直し、他部署のイベントと同時開催するなどの検討も必要であると思います。例えば、親子連れが多く集客力のある「チルナイト・ピクニック」の開催日に併せて、子どもエコ講座やワークショップを展開するなどの横の連携をはかるべきではないでしょうか。見解を伺います。

　この項の最後に、カーボン・オフセット事業、中野の森について伺います。
　8月にみなかみ町の中野の森を視察しました。現地に伺い、さらなる活用を考えるべきであると感じました。
　年１回、日帰りの環境交流バスツアーを実施していますが、参加者はバスの定員もあるのでしょうが過去３年間で平均27名と非常に啓発効果の薄い事業となっています。また、森自体も草が生い茂り、下枝も適切に処理されている様子もありませんでした。
　東京都環境局では、「里山へGO！」という自然体験プログラムを実施し、森の手入れや自然観察、自然体験などのイベントを適宜開催しています。森の手入れなどは、森林環境譲与税の充当対象となる事業ですが、現在、中野区では木材製品の購入程度しか活用されず、その多くが環境基金に積み立てられている状態で、税そのものの本来目的を十分に達成しているとはいえません。また、中野の森がある群馬県みなかみ町と福島県喜多方市は里まち連携をしている自治体でもあります。

Q14
　森林環境譲与税を活用し、里まち連携で産業振興課とも協力し、魅力と啓発効果が高い「環境交流バスツアー」に見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、教育委員会とも協力し、環境学習に取り入れるなどの検討もすべきと考えます。見解を伺い、次の項の質問に移ります。

（２）３Rの推進について
　東京都の埋め立て処分場は、あと50年程で満杯、全国では2５年程と言われています。
　課題の多い環境施策の中でも、ごみ問題は生活に密着した大きな課題であり、解決には区民や事業者の行動変容が大きく求められます。
　中野区のごみ減量対策について、清掃事務所やごみゼロ担当の職員の方々が様々なイベントでの啓発活動など努力されている姿をよく見かけますが、政策的に弱いと感じています。
　
　第２回定例会一般質問で会派の羽鳥議員がイベント時のゴミ問題について質疑にしたのに対し、「ごみ減量や再資源化の取組を促していく必要があると認識している。」との答弁がありましたが、イベント時のリユース食器の使用については答弁がありませんでした。
　23区では、杉並区・足立区、市部では府中市、昭島市がイベント時のリユース食器の無料貸出を、港区ではリユース食器使用料の補助事業を実施しています。

Q15
　身近なところからごみ減量、啓発につながるとともに、町会を始めとした地域団体への支援にもつながるリユース食器の貸出事業を区として実施に向けて具体的に検討すべきと考えます。答弁を求めます。

　先月、プラスチックリサイクルの先進事例である神戸市のプラスチック製品回収拠点「エコノバ」を視察しました。
　多くがサーマルリサイクルとなるプラスチック製品について、種類ごとに回収することで、水平リサイクルに取り組んでいます。
　神戸市では、歩いて行ける距離に開設時間中はいつでも回収できるよう小学校区に１か所、最終的には200か所以上の設置を目指し、現在75カ所目まで開設しています。また、たんなる回収場所ではなく、リサイクル後の用途が分かるような掲示をしたり、住民同士が交流できるスペースの設置、洋服や子ども用製品のリユースの場などを設けているところもありました。
　市の施設以外にも空家活用や、民間事業者からの設置相談などにより設置場所を増やしているとのことでした。
この「エコノバ」は、資源活用をしたくても回収手段がない企業にとっても連携したい取組みであるとのことで、様々な企業から打診があり、使い捨てカイロなどプラスチック以外の製品回収にも取り組んでいました。また、ヨーロッパでは車のプラスチック部品に一定割合の再生プラスチックを使用しないと販売できないという規制が始まり、10年後には25％含有が義務となるため、自動車部品を製造するメーカーにとっても重要な回収場所となっているとのことでした。
　これら企業との連携は、神戸市が取り組み始めたことから始まった連携です。

Q16
　区は、昨年度末に策定した第５次環境基本計画において「基本目標２資源を大切にする循環型社会の実現」を掲げ、徹底した資源化、再生素材や再生可能資源のリサイクルを施策の２としています。また同時期に策定された第５次中野区一般廃棄物処理基本計画でも効率的な資源化の推進の中で、ごみとして収集した物の資源化、新たな資源品目の回収を上げています。
　地域や企業と連携し、発生抑制・リサイクルを進めていく手段を広げていくべきと考えます。答弁を求めます。

（３）清掃労働者の働く環境について
　清掃労働に従事する方の処遇改善について伺います。
　清掃業務は天候に関係なく実施され、地域の公衆衛生を守る重要な業務です。
　重量のあるごみを回収し、集積所間を走って移動するという重労働であり、怪我など公務災害も多い仕事です。また、積み込む清掃車が工場から戻って来るまで場所によっては日よけのない屋外で待機しなければならいこともあります。特に近年の酷暑下での作業は、熱中症のリスクも高く、作業中の水分補給は命を守るために必要なものですが、清掃車の収納スペースが非常に狭くウォータージャグを置くスペースはなく、給水機もないなかで、結果的に自販機で購入することになると伺いました。夏場の作業時には、１日１人概ね２リットル、ペットボトル4本分の水分を補給するとのことです。
　熱中症の予防として直腸の温度を冷やすために必要なのが大体５度から１５度くらいの冷水と言われています。自販機はクールのものであれば５度ぐらいの設定なので、炎天下での作業中に屋外で自販機で購入した飲料を摂ることは予防効果が高いと思われます。
　一方で毎日４本程度の飲料を購入することは経済的な負担となっています。現在支給されている手当は、東京都から区に移管された時代のものであり、現在のような酷暑の対応まで含まれていません。

Q17
　高崎市、八尾市、徳島市、神戸市などでは、屋外作業で業務上、飲料を購入する費用を「高温下作業手当」として支給しています。中野区としても職員の命を守る施策として、高温下作業手当を導入すべきと考えます。また、検討にあたり職員課や財政課の職員は、１日高温下の収集作業を経験し現場の状況を把握すべきであると考えます。答弁を求めます。

　清掃事務所の職員体制について伺います。
　現在の年齢構成は55歳以上の職員が多く、退職した後の事務の継承などに懸念があるため、円滑な業務引継ぎができる職員採用を計画的に行って欲しいとう要望を伺いました。

Q18
　区は、庁舎において一定の年齢層が極端に少なく、業務継承に課題がある経験をしています。同じことを繰り返さないよう、計画的に採用を行うべきと考えます。現在の採用の考え方を伺います。

　この項の最後に清掃事務所の職員定数の考え方について伺います。
　震災発生時の清掃業務従事者から算出した人数を最終的な定数としているようですが、災害時に全員が参集できるとは限りません。
　また、通常業務の中で、最近は集積所が廃止され各戸回収になっていく場所などもあり作業に時間がかかってきています。加えて、近年の酷暑対策により、工事現場では１時間に１回の休憩、午前中のみを作業時間とするということも出てきています。

Q19
　通常業務での作業時間の短縮などを考えれば、作業時間が短縮されても対応可能な職員数を検討すべきと考えます。答弁を求め、次の質問に移ります。

３　不登校支援について
　これまでも繰り返し求めてきた「学びの多様化学校」設置について伺います。
　昨年の第１回定例会、予算特別委員会総括質疑で「当区における学校型の学びの多様化学校の設置の必要性を含め考える必要があり、基本計画の改定に合わせて検討してまいります。」と答弁がありました。加えて、先の第２回定例会、区長の所信表明演説で「学びの多様化学校の設置に向けた検討などによって、多様な学びの環境を整備してまいります。」と発言されています。

Q20
　現時点で、小中学生を対象とした学びの多様化学校の検討は、どの程度進んでいるのか伺います。

Q21
　設計・改修も含めた工事などの期間を考えれば、区の施設の中で、学校を含めて用途が廃止され閉鎖管理されている施設、施設建替え時の代替施設としての活用が終了する施設など、今後、学びの多様化学校を設置するために必要な用地の目途を立て、具体的に検討すべきと考えます。見解を伺います。

　最後に、平日日中の子どもの居場所について伺います。
　「居場所」については、様々な分野で必要性が重要視されるようになってきました。
　第２期子どもの権利委員会でも「居場所」についてのアンケートを行った結果も踏まえての提言がされていますが、中高生年代に重点化という点は少し疑問があります。
　これまで、不登校のお子さんがいる方々から伺ったお話の中では、小学生のお子さんについて、平日日中の居場所がなく、職場に連れていくことがある。児童館は午前中は乳幼児の時間と断られた…などの声がありました。
　2025年5月に中野区教育委員会が報告した「中野区不登校支援の基本方針」の中では、2018年～2023年の５年間で、不登校児童生徒数は、小学校・中学校ともに増加しているが小学生の方が増加割合が高いとしています。学年別に増加割合が高い順にみると、２年生が最も高く11.5倍。次いで３年生が5.6倍、4年生が4.75倍となっており、すべての学年で増加しています。

Q22
　共働き家庭が多い中、小学生のお子さんを家に1人で残していくことはとても心配であり、学校とは異なる平日日中の居場所が求められていると思いますが、区の認識を伺います。

　子ども家庭庁では、児童育成支援拠点事業として、養育環境等に課題を抱え、家庭や学校に居場所のない児童等に対してサポートする拠点事業を展開し、補助事業としています。
　これまでに、熊本県熊本市や大阪府豊中市、埼玉県嵐山町などが事業展開しています。この事業は、不登校の児童や学校生活になじめない児童等も対象となっており、教育委員会所管のフリーステップルームとは違った福祉目線の事業となっています。

Q23
　この児童育成支援拠点事業を活用した小学生の平日日中の居場所設置について、当事者である子どもと保護者の意見を十分に聞き、検討をしてもらいたいと思いますがいかがでしょうか。見解を伺います。

　全ての子どもたちの権利が守られる施策が展開されることを求めて、私のすべての質問を終わります。