２０２６年第３回定例会　一般質問

2026/9/7　いさ哲郎

　2026年中野区議会第3回定例会において、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。
冒頭に、熊本市の震災、千葉県や福井県など全国で発生した豪雨災害でお亡くなりになられた方々にご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

１．避難所について
　最初に避難所について伺います。7月28日、熊本では10年ぶりの震度7の地震が発生し、９月３日までに死者38名、負傷者36６名、住宅被害６３，８７８棟と大きな被害となりました。この震災で開設された避難所の様子が報道されると、10年前とほとんど変わっていない避難所の在りように多くの方から疑問の声があがりました。
　災害の避難所については『スフィア基準』があります。区議会でも多くの同僚議員とともにスフィア基準に基づいた対応を求めてきたところです。現在、区は、中野区内の避難所についてスフィア基準に近づけるべく、どのような物資の配備を検討してきたでしょうか。（問１）

　本年第1回定例会で避難所について質疑した際に、避難者の衛生環境を良好に保つために、避難所に簡易シャワーを設置することを求めました。区の答弁は、体を清拭するためのボディシートの配備と、浴場組合と協定を結んで被災者の入浴を支援する、というものでした。熊本の震災では広範囲に断水が発生しています。こうした事態を想定し、何らかの簡易シャワー設置について改めて検討をすべきと考えます。この点についてお答えください。（問２）
　外部からの水を必要とせず、施設内で水を循環させるタイプの災害時シャワー製品もあります。事業者の協力のもと、水循環タイプのシャワーについても実証実験をすることができるのではないかと思っています。この点要望しておきます。
　
　熊本地震では、またしてもデマが発生しました。今回はネットを中心に拡大する排外主義のデマです。災害時にデマや不正確な情報が出回ることは平時よりも大きな問題です。
　私が昨年訪れた能登半島地震の避難所には、ディスプレイが設置され行政から発信する情報が繰り返し映し出されていました。視覚的な情報が必要な方のために、こうした情報ディスプレイのようなものを避難所に設置し、物資の支援場所や災害の状況などを知らせる仕組みについて検討するのはいかがでしょうか。（問３）

　避難所では、残念なことに女性に対する性暴力事件などが発生することがあります。このことからこの地震においても、被災された皆さんに対して熊本市が注意喚起をしていました。しかしこの内容は、被害に遭う側の女性に対して、「肌を露出し過ぎない」「一人で行動しない」「目立たない服装をする」などと呼びかけられたことで、大きな批判が起きました。
　性暴力を防ぐ対策は、女性に自衛を求めるのでなく、避難所を運営する各地の防災会などで具体策がとれるよう、区として支援すべきと考えます。
　この支援の中で特に検討を要望したいのが、被災者の中にアクティブバイスタンダーを作ることです。アクティブバイスタンダーとは、ハラスメントや暴力などの不適切な場面を目撃した際、傍観者にとどまらず、安全に配慮しながら積極的に介入や支援を行う第三者のことです。避難所で性暴力が発生するということそのものを共有し、見守りと未然防止の協力を依頼できる体制を作り、避難所の開設運営にあたって対応ができるよう、避難所開設訓練でもメニューに入れる、これはぜひ検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。また、区で検討している対策などあれば併せてそれもお答えください。（問4）

２．住宅政策について
　次に住宅政策について。
　この間会派として、「住まいは人権」を掲げて住宅問題に取り組んできました。家賃が上昇するなか、子育て世帯や高齢者、困窮者にとっては住みにくい街になっているということは、区とも認識を共有できているものと思います。
　今年3月の閣議決定により、最低居住面積水準が国の計画から削除されました。これは、特に都心部で家賃が急騰する中、狭小であっても駅に至近な住宅が人気になってきたことから、ニーズの変化・ライフスタイルの変化に合わせたものであると説明されています。
　しかしこの狭小住宅の需要は、家賃上昇、物価高騰、上がらない手取りなど、今般の社会情勢が作り出したものです。ライフスタイルへの変化が起きているのは事実かもしれませんが、住まいの「質」を捨てて狭小な駅至近の住宅に住まうというのは、選んでいるというより選ばされている、選ばざるを得ない、ということではないでしょうか。
　最低居住面積水準は数字の積み上げです。例えば独居の場合の最低居住面積は25平米ですが、この２５平米の根拠についてご説明ください。(問１)
　また、その面積基準は何のためにあるのでしょうか。併せてお答えください。（問２）

　狭小な住宅の供給が拡大していることについて、ひとときのニーズの変化・ライフスタイルの変化に合わせて最低水準をなくす、という国の方針は理解できません。本来は、最低居住面積水準を維持し、狭小ではない住宅供給へと政策的に誘導すべきだったと考えます。
　最低居住面積水準の根拠は憲法25条です。区は、憲法を根拠とする最低居住面積水準を維持すべきです。伺います。(問３)

　家賃が高い、住めないという課題の解決の具体的な手段として、家賃補助制度を実施することを会派で求めてきました。第1回定例会では質疑に対し「住まいに係る負担軽減や定住促進に資する取組について、引き続き他自治体の先行事例を参考に検討していく」と答弁しています。この家賃補助制度の現在の検討についてはどうなっているでしょうか。伺います。（問４）

　家賃補助制度以外の支援策についても伺います。他自治体の事例を見ていくと、文京区と豊島区には似た制度がありました。民間賃貸住宅にお住まいの方が、建て替えのために立ち退きを求められたり、住んでいられなくなった際の移転費用を助成する制度です。対象は、文京区が「高齢者・障害者・ひとり親世帯」、豊島区が「高齢者世帯、障害者世帯、18歳未満の子どもを養育している方及び低所得者の方」となっています。
　中野駅を中心に再開発が進む中野区でも、民間賃貸住宅の建て替えにより転宅を余儀なくされる事案が増えています。この制度の検討は中野区でも必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。答弁を求めます。（問５）

３．中野四丁目西地区の再開発について
　次に、中野四丁目西地区の再開発について。
この間の所管委員会において、中野四丁目西地区の市街地再開発事業計画の合意についての報告がありました。しかしその合意の根拠は法的な裏支えのない任意のアンケートによるものであったことも分かりました。
　この地区の再開発手法は組合施工であり、アンケートは地権者に対して行われたものです。再開発に賛成か反対か、以外に第３の選択肢として「再開発の検討を進めること自体は反対ではない」というものが用意されていたことが地権者側の情報から分かりました。今反対している地権者の中にも、条件次第では賛成という方もいます。この３つ目の選択肢を選んだ方が１８％いましたが、これが賛成の方に加算され、賛成の５３％と合わせ７１％という数字が出来上がった、ここまで明らかになっています。
　しかし、現時点で明確に賛成しているのはあくまで賛成と回答した５３％です。このようなアンケートの集計をもって住民合意を得たとは言えないと思いますが、区の認識を伺います。（問１）

　この地区においては、２０２０年に地権者が準備組合を相手取り裁判を起こしています。準備組合加入率を水増しし、合意があるかのような前提で都市計画決定を申請しようとしていた、というのが主訴です。この裁判は２０２３年に地権者側敗訴となりました。その後、この地区の合意が進んだのかというと、本年に至るまでこの地区について議会には何の報告もなく、何も動いていなかったと認識しています。
　またこの裁判にあたって、それまで準備組合に加入していた地権者数名がここから抜け、２０２０年の準備組合は加入率５０％でした。現状は、25名の準備組合員のうち2名が反対であることが分かっていますので、今現在の準備組合員組織率は実質５８．９％、少し増えはしたものの、この6年間の間に住民の合意が進んだ、とは判断できないと思います。
　準備組合は任意団体で、再開発の主体となるためには本組合を設立しなければいけません。この本組合設立に必要なのは地権者2/3の合意です。大抵の場合の場合それは準備組合員2/3と同じ意味です。住民合意は本来、ここ基礎としなければいけないのではないでしょうか。伺います。（問2）

　区の報告資料では、今年度末に都市計画決定をするとしています。これまでこの地区での合意が停滞している中、急いでいるようにも見えます。国交省は再開発における補助金の対象を来年度以降に絞っていくことを示しており、同時に「今年度末までに事業着手しているものについては、従前の例によることができる」と補足をしています。つまり、来年度以降では補助金交付の条件が厳しくなる、今年度中に着手すれば今まで通りの基準で補助金を出す、ということです。今年度中にどうしても都市計画決定をしたい意図がここにあるのではないでしょうか。区はこのことを否定していますが、それならば年度末の都市計画決定に拘らず、合意を図ることに力を注ぐべきです。
　都市計画決定以後は、都市計画法などの法的な手続きに入るということになり、この先で再開発事業を取りやめることは原則的にはありません。都市計画決定をもって補助金が出るというのはそういう意味です。
　現状のように、何年も住民合意もままならない、市街地再開発の事業主体である本組合設立も目処が立たないという状況で、都市計画決定をすべきではありません。スケジュールを先に決めるのでなく、時間をかけて住民合意の努力を真摯に行うべきです。この点の区の認識を伺います。（問３）

４．公契約条例について
　次に公契約条例について伺います
　まず夏の暑さと工期・納期について。区は、公契約における納期については、所定の算出方法により夏の暑さを見込んでいることです。しかし現実には、暑さはその日の気温や風の有無、風向、工事個所の状況など天候や環境に大きく左右されます。算出方法に根拠があったとしても、実態がどうなっているか、本当に算出した通りの休憩をしながら工期が守られているかなど、現場を確認する必要があると考えます。
　区内事業者からは、中野区は工期について相談に乗ってくれていて改善したことはありがたいが、暑さ対策としてあと数日工期が欲しい、という声も届いています。さらに現場の声を聴くことが求められているのではないでしょうか。この件について区の認識を伺います。（問1）

　物価高騰が続く中、労働報酬下限額が今年度から15１0円に上がったことは評価します。しかし、その下限額通りの賃金が本当に支払われていないと、制度の意味がありません。
　現状は、事業者側にチェックリストを渡し、提出することでその額を支払ったと見做されています。従業者には、契約通りに支払われていない場合に「中野区の公契約・労働報酬に関する窓口」に連絡し是正を求めることができる仕組みを作っているものの、そうした契約違反の相談が無いことから、きちんと契約通りの賃金が支払われていると判断しているとのことでした。
　しかし、事業者と従業者の関係は対等ではありません。従業者は事業者から仕事をもらう側で、もともと立場が弱いものです。そうした関係性の中で、現場の従業者を守るためにできた制度が公契約条例だったはずです。
　この点で区は、事業者に負担がかからないように、書類が簡便に済むような仕組みにしているとのことですが、現状では契約通りに支払いが完了したかどうか、客観的に判断する書類がありません。また、公契約条例におけるチェックリストの提出対象は一次請けのみで、その事業者が下請けを使っている場合、チェックリストの提出範囲から出てしまいます。区は、その下請けに対しても公契約の基準が守られていると見做しているとのことですが、客観的に証明する書類等の確認はしていません。
　公契約条例制定へ向かう議論の中では、労働報酬下限額は、重層下請構造を抑制する効果が期待されていました。
　改めて、本来の制度の主旨に沿う運用が必要だと考えます。区は、現状の仕組みにどのような課題があると考えていますか。（問２）

５．包括的性教育について
　第2回定例会の冒頭の所信表明で、酒井区長から包括的性教育の実施について言及されました。これまで議会で包括的性教育の実現を求めてきた立場として大いに歓迎し、推進する立場で質問いたします。

　先日、写真1枚から性的な動画を生成する無料サービスが拡大している問題について報道がありました。台湾や韓国では、本人の同意のない性的ディープフェイクの作成・所持・公開について法律で禁止しています。米国やEU諸国でも法整備が進んでいるとのことで、日本でも法整備が急がれます。
　しかし問題の本質は、法的に罪に問えるかではないと考えます。他人の写真を同意なく加工し性的消費の対象とすることに躊躇がないとしたら、それは人権についての認識が欠如しているということです。そうした情報が拡散された場合、当人の尊厳が守られないばかりか、一生消えない心の傷を負わせかねない、そのことをきっかけに自死を選んでしまうかもしれない、そうした想像力が欠けているということです。教育で解決すべき課題です。
　子どもの社会でそうした事態を招かないためにも、包括的性教育の推進が肝要です。区としても、「中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例の理念にも通ずる重要な取り組みであると認識」し、「学校・家庭・地域においてこうした知識や理念が浸透できる施策をすすめる」、としています。

　現在の中野区における性教育は、小学性では6年生で二次性徴について学ぶ、中学校では性感染症や避妊具について保健体育の時間に学ぶ、となっています。これと別に毎年1校は東京都実施の性教育の授業を行っているとのことで、ここ3年は北中野中が手上げをし、実施しているとのことです。
　東京都実施の授業とそれ以外の違いは、はどめ規定を越えて性教育を行えるかどうかです。はどめ規定は性交そのものを教えないことになっていますので、中野区において包括的性教育を実現するとなると、東京都の授業の内容に近づけていくことが求められるということです。
　包括的性教育は、自身の身体、健康、人間関係、権利について、年齢に見合った、科学的で文化的に適切な情報を提供することを旨としています。互いを尊重し合う人間関係を築くこと、科学的で正確な情報に基づいた選択を行い、自分自身を、そして他者を尊重する規範を育むことも目的としています。その範囲は多岐におよぶことから、これまでの性教育の枠組みのもとでのコマ数では不十分であると考えます。この点についての認識と、区としての対応について伺います。（問１）
　また、都実施と区実施の違いは、教育を担当する専門家の存在です。今述べた包括的性教育の実施に向けた検討の中で、専門家の確保ということも課題になってくるかと思います。この点についても併せてお聞きします。（問２）

　プレコンセプションケアとSRHRについても伺います。第2回定例会における区長の所信表明でもこの推進がしめされました。
この間、秋田県や熊本県で、プレコンセプションケアの啓発資料が炎上する事案がありました。生み育てることを強要するかのように捉えられる表現や、年齢と妊孕性の説明図に、高齢女性の卵子をしわのある女性の顔で描いたり、そこへ向かっていく精子のキャラクターを熟女キラーと表現するなど、教育上も人権上もやってはいけない表現がありました。
　包括的性教育の推進にあっては、個人の意思の尊重、尊厳の尊重が要です。中野区でプレコンセプションケアを推進するにあたっては、ＳＲＨＲの立場を基礎とすることを忘れてはいけないと思います。この点の区の認識を確認するとともに、こうした事業について政策を立案し推進する部署において、職員のたゆまない学びが求められているのではないでしょうか。この点もお聞きします。（問３）

６．男性の孤立・孤独支援について
　この間、孤独孤立支援というテーマにおいて、とりわけミドル期シングル女性の問題がクローズアップされる機会が多くなりました。当事者からの訴えも増えてきており、課題の解決に向けて中野区が動き出したことは歓迎したいと思いますが、ここでは、男性の側の孤独孤立支援についてお聞きします。男性の抱える困難・課題は、女性のものとは様相がことなるということ、区側も認識していることと思います。３月16日のＳＷＣ特の宮本みち子千葉大学名誉教授の講演でも、仕事への依存度の高さ、その裏返しとしての友好関係の希薄さ、そして地域社会との接点の少なさなど、高齢期に行き詰まっていく原因がもっと若いうちから顕在していることなどの分析が示されていました。ミドル期から地域とつながっていくことが課題のひとつということだと認識しています。
　中野区は「スマートウェルネスシティ中野構想」をかかげ、身体的な健康とともに、地域のつながりづくりについても方針を示しています。この中で新たに始まった「健幸ポイントを活用した健康づくり促進のための実証事業」では、募集に対して応募の人数が2倍3倍となっており、人気の高い事業であることが報告されていました。40歳～64歳という年齢からの参加も2026年度4割、男性の参加が4割以上と、ミドル期男性を地域で包摂する取り組みとして注目しています。
　この事業について、参加しやすい取り組みの工夫をしながらさらに参加人数を増やすこと、また対象年齢を引き下げていくことを求めます。お答えください。（問1）

　単独世帯の中でも男性は、家事や地域とのつながり、相談行動などに課題を抱えやすく、高齢期に孤立が深刻化するリスクがあると考えます。また、こうした方々は支援や地域活動につながりにくい傾向もあるのではないでしょうか。こうした声は、介護業界や地域団体などからも聞こえてきます。
　区としては、ミドル期からの孤立予防の観点から、参加しやすい活動や居場所づくり、社会参加のきっかけづくりについて、様々な団体などと連携しながら検討していくことが重要と考えますが、区の見解を伺います。（問２）

　この先、若い世代がますます結婚しない選択をする、色々な調査からこのことも分かってきました。
先日、こども家庭庁が15〜39歳までの若者10万人を対象とした意識調査を公表したことがニュースになりましたが、未婚の若者の35%が「結婚するつもりはない」と回答したとのことです。
　その理由は多くは経済状況によるもので、経済が行き詰まり先が見えない中で当然の選択になるかと思います。
宮本先生の講演でも、不安定な雇用、際立つ低賃金から結婚・家族形成が困難となり、アンダークラス化する若者が増えていると報告されています。これは、社会の構造そのものに変容が迫られているということではないかと考えます。子どもをもち、家族を形成して支え合うということを前提とした社会システムそのものを見直す必要に迫られていると考えます。
　未婚化や単身世帯の増加が今後も進むことが見込まれる中、これまで家族が担うことを前提とされてきた見守りや介護、入院時の支援、財産管理、葬儀や納骨、死後の手続等について、単身者自身が備える必要性が高まっていると考えます。
　特に、ミドル期の段階から将来の生活設計や終活、死後事務に関する情報を得て、必要な備えを進められるようにすることが重要ではないでしょうか。
　単身世帯が増加する社会を見据え、区として、終活や死後事務を含む将来への備えに関する普及啓発や情報提供のあり方についてどのように考えているのか、見解を伺います。（問3）

７．差別を許さない取り組みについて
　4月8日、つくろい東京ファンド、ヘイトスピーチをゆるさない中野の2つの団体から、先の区長選挙・区議補欠選挙にあたってヘイトスピーチが行われないよう、中野区選挙管理委員会に対策を求める申し入れがありました。
　選挙であってもヘイトスピーチは許されないのは当然のことです。国会においても、選挙中であってもヘイトスピーチは許されないということが答弁されています。にも関わらず、選挙の自由を盾にとり外国人への差別扇動が堂々と行われるという事態がこの間続いています。国連人種差別撤廃委員会は、ヘイトスピーチを放置せず「断固として闘うこと」を求めています。
　中野区選挙管理委員会は、立候補者に対し、ヘイトスピーチを行わないようアナウンスをしているとのことです。告知することは重要ですが、その立候補者が分かっていて敢えてヘイトスピーチをするような場合、有効な手立てとはなりません。そのような政党や候補者は少なからず存在すると認識しています。従って、残念ながらこの先も選挙に乗じたヘイトスピーチは必ず表出します。ヘイトスピーチを止めるためには、市民的な力が必要です。ヘイトスピーチを見かけたら速やかに通報し確認のうえ抑止する体制が求められています。
　そこでお聞きします。区民が街頭宣伝などでヘイトスピーチを見かけた場合、その通報先はどこでしょうか。（問１）
　またその通報先は、区民に広く知らせるべきと考えます。周知について区の考えをお示しください。（問2）

　1年前の議会で、外国人差別の問題も取り上げてきました。区長からも外国人差別は許されないと力強い答弁がありました。デマに基づいた差別が横行する中、改めて中野区の姿勢として発信を強める必要性を感じています。そこで伺います。中野区が独自に、差別を許さないというポスターを作製してみるのはどうでしょうか。発信の主体が中野区であることに意味があると考えます。また、人権週間以外にも、中野駅ガード下などに定期的にポスターを掲示することも検討されてはと思います。お答えください。（問３）

　以上で全ての質問を終ります。ご清聴ありがとうございました。