2026年第2回定例会一般質問

２０２６年第２回定例会にあたり、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。

 

１．介護保険事業について
　まず介護保険事業について伺います。介護報酬の２０２４年度改定は特に訪問介護事業者の経営に深刻な影響を与えました。訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げた結果、訪問介護事業者の倒産件数が過去最多を更新しました。こうした事態にわが会派は緊急に事業者アンケートを行い、この改定がこれまでも苦しかった経営にさらに追い打ちをかけるものであることを明らかにし、訪問介護事業者への経営支援を度々求めてきました。しかし区においては、「区内の介護サービス事業所は入れ替わりがあるものの一定数保たれている」、「新たな処遇改善加算により、介護職員の処遇改善が図られ、事業所の運営にも資する」と経営支援には前向きの姿勢は示されてきませんでした。
　そうした中、政府は今年度から介護報酬を2.03％引き上げる初の前倒し改定を行いました。物価高への対応や他産業との賃金格差を是正しようという多くの方々の声の成果です。このこと自体は評価すべきことですが、その後に起きたイラン戦争による物価上昇や必要物品の欠乏が介護事業所の経営を直撃しています。介護報酬等を主な収入源としている介護事業所は物価上昇の影響を価格転嫁することが困難な経営環境にあります。
Q1．介護事業所の経営実態を把握し、他区でも実施しているような経営支援を行う必要があると考えますが、区の見解をお答えください。
A．

 

　第１回定例会において、わが会派の浦野さとみ議員が第１０期介護保険料の設定にあたって介護給付費準備基金を活用し、保険料負担を軽減していくことを求めたところ、「適切な保険料額となるよう活用を検討してまいります」と答弁されました。介護保険料は事業期間のたびに値上げが続き、基準額は制度開始時の２倍以上になっています。
Q2．改めて、第１０期介護保険料の設定にあたっては保険料軽減のために、基金の積極的な活用を求めますがいかがでしょうか。
A．

 

　介護保険制度はその制度設計から、高齢者が増え、介護給付費が増えると、保険料を上げざるを得ない仕組みになっています。それを防ぐためには、約２５％の国庫負担割合の引き上げが必要です。
　また現在、社会保障審議会ではケアプランの有料化や要介護1・2の方の保険給付外しが企まれています。6月20日には改正介護保険法が成立し、有料老人ホームの入居者を対象にしたケアプラン作成の自己負担導入や「特定地域」では要介護１～５の認定者への在宅サービスを保険給付から外すことまで可能とされました。こうした影響がやがて全国に波及することも想定されます。Q3・4．毎年度行っている特別区から国への予算要望の中で、国庫負担割合の引き上げやケアプランの有料化・要介護1・2の方の保険給付外しを行わないよう求めるべきではないでしょうか。また、特別区長会で議題にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。合わせてお答えください。
A．

 

　こうした制度改悪は支援が必要な人の利用控えを招き、心身の状態が悪化し、かえって介護費や医療費の増加につながりかねない事態となること、事業者や提供可能なサービスが減り、介護保険料を納めているにもかかわらず必要なサービスを利用できない状態になることも懸念されます。
　誰もが中野区に暮らし続けられる体制を整えるためにも、区は積極的な役割を果たしていただきたいと思います。

 

２．環境施策について
　続いて、環境施策について伺います。
　まず「なかの気候区民会議」について伺います。環境施策における区民参加の取り組みとして大いに評価します。第1回定例会予算特別委員会総括質疑において同会議で話し合われ区民の方から提案された内容についてどのように区政に反映する考えか伺ったところ、「区民の視点から脱炭素社会に対する当事者意識の醸成や日常生活における環境行動の促進につながるため、区ホームページの掲載ですとか、様々な環境イベント等を通じて広く紹介・周知していくことを考え」との答弁で政策への反映の取り組みが不十分だと感じました。
　その際にも紹介しましたが杉並区の気候区民会議はゼロカーボンシティ杉並の実現に向けた33個の意見提案をしており、その中にはもちろん区民への啓発などもありますが、「杉並区が再エネ導入のインセンティブを用意する」、「生ごみ回収の仕組みの実証実験をする」など、提案を実現するためのステップに区が政策実現で関わっています。

Q1．「なかの気候区民会議」においても、啓発や情報発信にとどまらない政策への反映、予算措置まで視野に入れた取り組みとすべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
A．

 

　エネルギーシフトの重要性について伺います。先日、なかの区報6/5号が発行され、巻頭記事として「気候危機に立ち向かうために　～一人ひとりの行動が未来の暮らしを守る～」が掲載されました。区報での啓発を求めていましたので、記事が掲載されたことをうれしく思っています。同時に、中身の点では区民の行動変容を促すより踏み込んだ内容にしていただきたかったとも思いました。
　中野区において二酸化炭素の排出は大部分が電力に由来しています。そのため、中野区で再生可能エネルギーをどう普及させるかを考えなければいけません。2023年の決算特別委員会総括質疑で私がこの問題について聞いた際、区は「脱炭素社会の実現に当たっては、再生可能エネルギー電力への切替えや創エネ設備の拡充等が必要」と答弁されました。

Q2．この認識に今も変わりはないか伺います。
A．

 

　他自治体では再エネへのエネルギーシフトを進めるための具体的な手立てが広がってきています。福島県会津若松市では、再エネ１００％に切り替えた市民に通常電力に比べて割高になる分の2年分に相当するデジタル地域通貨２万円の補助を支給する制度を始めました。江戸川区では「電気の地産地消」を目指して江戸川電力株式会社を設立し、区民の自宅屋根に江戸川電力の太陽光パネルを設置し、発電した電気を安定した価格で提供するサービスを開始しました。

Q3.このような再エネへのエネルギーシフトを進める具体策を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
A．

 

　区内にみどりを育てることについて伺います。5月24日、日経新聞1面に「消える木陰、世界と逆行」という記事が載りました。世界では樹冠被覆率を引き上げる目標と取組が進む一方、東京では樹冠被覆率は大きく減少し、街路樹でも枝葉が広がらない品種への植え替えが進んでいる、という内容のものです。年々気候が厳しくなる中で、樹木の役割はますます重要になっています。先日、区内で木陰を増やそうと活動されている団体の学習会に伺い、地面の温度測定の結果もお聞きしました。木陰があると温度が下がることは明らかで、これは区が進める「歩きたくなるまちづくり」にとっても重要ではないかと思います。

Q4．区民の身近なところにみどりがあることの重要性についてどのような認識でしょうか。お答えください。
A．

 

　区長は施政方針説明において、「歩きたくなるまちづくり」の推進として、「質の高いみどりの創出」を掲げられました。

Q5．これは何を想定していらっしゃるのでしょうか。また、どのような施策によって実現されようとしているのでしょうか。お答えください。

A．

 

　ごみ減量の取り組みについて伺います。中野四季の森公園では飲食を伴うイベントが数多く行われ、賑わっています。その際、多くの出店ではプラスチック製の食器が使われ、ごみとして排出されている実態があります。他自治体ではこうしたごみの排出を減らそうという取り組みが広がってきています。リユース食器の使用もその一例です。大阪府では今年3月に「イベント会場でのリユース食器導入ハンドブック」を策定し、リユース食器の導入を促進しています。こうした多くの人が集まるイベント時に目に見える形でごみ減量を促す取り組みを進めることは、区民の行動変容を進めるためにも重要ではないでしょうか。

Q6. イベント時にごみを減らす取組みが重要と考えますが、区の認識を伺います。
A．

 

　この項目の最後にスマートごみ箱について伺います。IoTを活用したスマートごみ箱は一昨年、わが会派の広川議員が設置を求めて質疑を行いましたが、設置に前向きの答えはありませんでした。千代田区で設置され、港区や渋谷区など23区にも設置が広がっています。千代田区の樋口区長は「従来の持ち帰りの原則に固執せず、秋葉原の実情に即した実効性のある政策として、ごみ箱を設置する必要があると判断した」と語っています。

Ｑ７．こうしたごみ箱設置の広がりは、公共におけるごみ箱のあり方に関する認識の転換によるものと考えられますが、この点について中野区としてどのように考えているかをお答えください。
Ａ．

 

　東京都は今年度、スマートごみ箱の設置費用の80％を支援し、ごみの回収費も3年間補助する取り組みを始めるなど、公共の場所におけるごみ箱設置の考え方が変わりつつあることを示していると感じます。中野区の積極的な取り組みを期待します。

 

３．防災の取り組みについて
　続いて防災の取り組みについて伺います。
　先日、私は発災時の災害関連死をどのように防ぐのか自治体でどのような施策を展開しうるのか考える研修会に参加してきました。そこでは災害関連死は避難訓練では防げず、避難所の環境を人間的なものにする事前の準備が必要であること、発災後の災害支援には公助が不可欠であることが語られていました。
　中野区の地域防災計画には災害関連死について、減災目標として、「災害関連死対策の観点等を踏まえ、質の高い生活環境を確保する。」とあります。災害関連死を防ぐには、十分な数の清潔なトイレ、温かい食事を提供できるキッチン、雑魚寝を防ぐベッドというTKBを48時間以内に提供することが重要であると言われています。中野区ではトイレについては各避難所に備蓄し、今年度と来年度でエアーベッドを配備することになっており、重要な取り組みだと考えます。

Q1.災害関連死を無くす取り組みについて、今後どう充実させていく考えか伺います。
A．

 

　ボランティアの受け入れを円滑に行うことも復旧・復興にとって重要です。中野区実施計画では受援計画について、2024年度策定とされていましたが、いまだに策定されていない状態です。基本計画には受援計画は年次落としされておらず、第6章区政運営の基本方針に「防災協定を締結している自治体や関係団体との連携強化による受援体制や、ボランティア受入態勢を強化します」とあります。

Q2.受援計画の策定について、今後どのようなスケジュールで進めていくのでしょうか。お答えください。
A．

 

　海外ではボランティアについて医療や建設など専門技能を持った方を平時から訓練して組織し、発災時には有償で直ちに協力していただく体制を整えているところもあるそうです。中野区で区内の様々な団体と災害協定を結ばれていますが、発災時に十分な活動ができる体制が整えられているでしょうか。

Q3.災害協定の実効性確保や迅速な災害対応のための体制の充実を図っていくべきではないでしょうか。伺います。
A．

 

　防災リーダーについて伺います。地域の防災活動に貢献する意思のある方で講習を受けた防災士資格を持つ方がなれる防災リーダーは発災時に重要な役割を果たせるかと思いますが、2022年度以降新たな認定がないそうです。300人以上いた方も今では200人強に減っているとのことで、認定者を増やす取り組みが必要と考えます。

Q4.今後の施策の展開について伺います。
A．

 

　区内の防災備蓄倉庫や防災資器材倉庫には要救助者搬送用の担架が配備されています。担架はその形状から2人ないし3人で活用することになりますが、要救助者の状態によっては搬送する人にかかる肉体的な負担もかなり大きくなります。担架の中には車輪が2つないし、4つついているもの、担架に後付けする車輪などもあるそうです。車輪があることで、要救助者の搬送が容易になるのではないでしょうか。防災会によっては自らそうした装備を整えているところもあると聞いています。

Q5.防災備蓄倉庫や防災資器材倉庫にこうした装備を整えてはいかがでしょうか。
A．

 

　区民の命を守る取り組みのさらなる進展を期待いたします。

 

４．鷺宮地域の課題について
　続いて、鷺宮地域の課題について伺います。
　旧鷺宮小学校跡地の活用については、今年度から来年度にかけて活用検討を行うことになっています。第1回定例会で地域の方の意見をどのように反映するのか伺ったところ、「整備する機能や床面積、配置レイアウトの方針決定の過程で地域の方の意見を伺いたい」との答弁でした。
　これまで、施設を設置する際には素案まで区が作ってからようやく区民に示されることが多かったように思います。旧鷺宮小学校の跡地活用では、鷺宮小学校跡地を考える会が「シン・鷺宮」という要望書を作ってすでに7年、その後も何度も会合を重ねてきました。

 

Q1.地域の方の意見を反映するにあたってどのような取り組みを考えているのでしょうか。地域の方の意見を反映するにあたっては、素案に至る前の段階から、区民参加が図られるような取り組みにしてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
A．

 

　複合施設を設置することによって、現在の鷺宮地域事務所・区民活動センター・図書館の建物、鷺宮すこやか福祉センター・健幸プラザの建物が新たに閉鎖管理となり、地域にとっても影響がでることが想定されます。

Ｑ2．複合施設設置後のこうした施設の活用についても、今から検討していく必要があるのではないでしょうか。伺います。
Ａ．

 

　東京都住宅供給公社鷺宮西住宅について伺います。これまでも西住宅の建て替えにあたって、戻り入居に関する心配が寄せられています。終の棲家として考えていたのに、特に高齢の方にとってコミュニティと断ち切られる転居によって、健康が損なわれることも考えられます。
　現在の公社の建て替えの配棟計画は現行の19棟を最高14階建てにもなる4棟に集約するものとなっており、仮移転の期間なども含めれば、建て替え期間は長期にわたる可能性もあるのではないでしょうか。

Ｑ3．公社に対して4棟案だけでなく、地域の方の暮らしへの影響が抑えられるような計画案も検討するよう求めるべきではないでしょうか。
Ａ．

 

　また建て替え後に住宅の家賃が上がり、結局は出ていかざるを得ないということも起こりえます。激変緩和措置はあるそうですが、本来家賃が高くなれば、生活が成り立ちません。

Ｑ4．公的な責任をもつ企業として、建て替え後に従前居住者が入居しやすい安価な家賃設定をするよう求めるべきではないでしょうか。伺います。
Ａ．

 

　建て替え後は当初は低額で入居できるとしても、一定期間を経ると本来の家賃に引き上げられ、住み続けることができなくなります。これは、2001年の地方住宅供給公社法改定により導入された近傍同種家賃制度や継続家賃改定ルールが原因です。
　一方で、ＪＫＫ自身も役割を見直しつつあります。高度経済成長期には中堅所得者・ファミリー層向けとして整備されたＪＫＫ住宅ですが、今は、高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者を重視する方向へとシフトしています。しかし、近傍同種家賃制度に縛られるため、低廉な家賃設定はできません。このままではセーフティーネットの役割を十分に果たすことはできません。中野区は都市計画マスタープランにおいて、「子どもから高齢者まで、日々の生活に不安なく、安全に安心して住み続けられる、住み続けたくなるまち」を掲げています。こうしたまちが実現されるよう中野区の積極的な働きかけを求めます。
　西武新宿線の野方１号踏切除却に関わって1点伺います。中野区は昨年、野方１号踏切除却の技術的方策について実現可能との報告を受け、それに基づき、東京都と検討を行っていると聞いています。

Q5．どういった検討の進捗状況にあり、今後どのようなスケジュールで結果などが示されるのでしょうか。またその後に行われる複線シールド工法による地下化の検討はどのように行われるのでしょうか。お答えください。
A．

 

　上鷺宮地域への図書サービスポイント設置について伺います。中野区基本計画の「政策15　生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくる」の取組3「図書サービスの利便性向上」では、図書空白地域へのサービスポイント設置が「推進」とされています。想定されている地域は東中野と上鷺宮の2地域となっています。

Q6．整備される目安の年度や機能など現在の検討状況についてお答えください。
A.

 

５．施設予約システムについて
　続いて、施設予約システムについて伺います。これまでは区民活動センターの利用の際には、事前の抽選会にも平日に直接参加しなくてはいけないなど課題もありました。5月から全面的に稼働し始めた施設予約システムによって予約や支払いなど使い勝手が向上した面も多くあると思います。
　同時にこの間、区民の方からは、「予約をしたと思ったら、実際には仮予約のままで期限を迎えてしまい、予約が取り消されてしまった」、「操作が大変で利用を諦めてしまった」という声も伺っています。

Q1．職員の方が必要に応じて対応に当たられていることと思いますが、この間、施設予約・利用に関して区民の方からお困りの声は寄せられていないでしょうか。伺います。
A．

 

　先日、区民活動センターを当日利用しようとしたところ、施設予約は前日の16時59分までに完了している必要があるとのことで、当日の利用申請はシステム上できないとのことでした。これまでは紙の台帳に頼ったアナログなシステムだったため、平日ならばその場で利用申請を行い、使用することができましたが、デジタル化したことによって逆に利用の機会が狭まってしまいました。システム上対応できないとのことでしたが、現状でも公益団体については当日申請できるようになっていると聞いており、対応できないことでもありません。
Ｑ２．施設利用の申請期限を当日まで認めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
Ａ．

 

　また別の機会に、健幸プラザを利用しようとしたところ、こちらは申請期限が1週間前までと言われてしまいました。システム導入前は昼間は当日まで、夜間は3日前までの申請期限でした。

Q3.利用者の利便を考え、これまでと同じようにせめて3日前までの申請期限に戻せないでしょうか。伺います。
A．

 

６．その他
　最後にその他として、大和町のまちづくりの中で行われている移動スーパーの社会実験について伺います。
　一昨年から毎週金曜日、お昼の時間に社会実験として始まった移動スーパーの取り組みは買い物困難者の利便に資するための単なる買い物だけでなく、交流の場としても地域から大変好評をいただいていると聞いています。しかし社会実験として行われているため、いつかは取り組みが終了してしまうのかと心配しています。

Q1．今後も継続的にこの事業が実施されるように、区として対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
A.

 

　伺って、私の全ての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。