第３６号陳情討論

　令和7年第３６号陳情「中野駅新北口駅前エリア再整備事業の再検討に際し独立性のある専門委員会を設けるべきことについて」に対して、日本共産党議員団の立場から、1項の1・3・4に賛成、2・5に対して反対の討論を一括して行います。

　当陳情は中野駅新北口駅前エリア市街地再開発事業について、再整備事業計画の見直しにあたって専門委員会の設立を求めるものです。
　わが会派は再整備事業計画の見直しにあたっては、①住民参加でまちづくりのあり方を検討し、決定すること、②事業の見直しにあたってはあらゆる選択肢を除外せず、メリット・デメリットを示して比較し、今後のまちづくりを検討すること、③正確な情報発信・情報公開を行うこと、などを求めてきました。
　そうした点から、様々な分野の専門家が意見を述べられる場を作ることは重要だと考えています。そのため、専門委員会の設置を求める1項の1、様々な視点からの検討を可能にするために適正な委員会の人数を求める1項の3、都市計画だけでなく様々な分野の専門家の参加を求める1項の4については賛成をするものです。
　一方で、1項の2はこの委員会を区の諮問先として位置づけることを求めています。諮問とは一定の機関に対して、意見を求めることです。通常は答申をいただき、区はその答申に沿った方針を打ち出すことが求められます。区は今年度、意見交換会やタウンミーティングなど区民からの意見聴取を行い、民間事業者に対するサウンディング型市場調査を実施してきました。来年度は素案や案の策定時の意見交換会やパブリック・コメント手続きを実施するとともに、有識者や事業からの意見聴取を実施するとしており、この地区の再開発に限った新たな諮問機関を設ける必要はないと考えるため、反対いたします。
　また、1項の5は、この専門委員会の原則公開を求めています。わが会派は区民が再整備事業計画の見直しについてよく理解し、判断し、意見が述べられるようにするために、情報公開が必要であることには異論はなく、区が今後行うとしている専門家からの意見聴取においても、どのような意見が出されたか早い段階で明らかなるようにしてもらいたいと要望いたします。しかし、再整備事業計画の素案を策定していく段階で様々な機微に触れる発言や自由闊達な意見を求める会議体を、「原則公開」とする事は、発言の逡巡、情報の誤解などが発生する可能性が考えられることから反対いたします。
　最後に再整備事業計画の見直しにあたって、住民参加で作り上げることを改めて要望し、討論といたします。