２０２６年第１回定例会　本会議・一般質問

１．住民本位のまちづくりについて（１５問）
（１）新井薬師前駅の課題について（５問）
新井薬師駅西側の踏切については、多くの議員からこの場所特有の危険性が指摘され、踏切内とその前後の歩道を広げられないかなど、暫定的な安全対策をするよう様々な求めがありました。さらに7年の地下化延伸という事態を受け、東京都と西武鉄道に対して、改めて延伸の間の定措置として具体的な安全対策を求めるべきではないでしょうか、伺います。（Q1.）
　この計画の中で、地下化後に駅前広場を整備することと併せ、周辺地域にも新たなまちづくりの網がかけられました。一連の事業の中で駅南側の共同ビルが解体され、南側の商店の移転も続いています。南側には中野上高田郵便局がありましたが、昨年１月になくなってしまいました。7年延伸についてもう少し早く分かっていれば、中野上高田郵便局の移転はその延伸に併せ先延ばしできたのではないかと残念な思いです。ここがなくなることで、最寄りの郵便局は、南側では薬師あいロード商店街の中野新井郵便局、北側では隣の駅、沼袋駅前の中野沼袋郵便局となり、かなりの不便を強いられることになります。
　新井薬師駅の南北ではまちづくり計画を策定するとしています。新井薬師前駅南側の街区では市街地再開発が検討されていますが、この計画において、郵便局が入れるような施設の整備は検討できないでしょうか。伺います。（Q.２）
　この南側街区には一部西武鉄道の土地が含まれているので、この街区の市街地再開発の完了は、地下化完成よりも数年先ということになります。仮に南側街区に郵便局の移転が叶ったとしても、１０年程度、もしくはそれ以上、郵便局の無い空白期間ができることになります。生活や生業への影響が大きいことから、この空白期間においても、郵便局の誘致を検討できないでしょうか。郵貯のATMコーナーだけでも設置を誘致するなど、速やかに具体的な対策をとるべきと考えます。お答えください。（Q.３）

　この南街区の市街地再開発計画は新たに定められるまちづくり計画の中で方針が決まっていくとのことです。区の役割は、このまちづくり方針を策定するにあたって地権者と地元の橋渡しをして、地域の声をここに反映させる努力をすることです。
　上高田2丁目、3丁目の地域の方からは、日常的な買い物などの生活関連の要望をよく伺います。手続き上必要な意見交換会などに留めず住民の意向を汲むことは、この地域に根差す持続的なまちづくりの前提ではないでしょうか。区は、この住民の意見を汲むことにおいて、どのような手法を検討しているのでしょうか、伺います。（Q.４）

　地下化延伸の影響はもちろん郵便局移転だけではありません。南改札前の共同ビルにも個人商店がいくつもありました。まちの姿が大きく変わるということについて、そして郵便局や商店がなくなることについて、行政側が認識を改めることが求められているのではないでしょうか。
野方以西の立体交差化事業では、こうしたまちづくりを繰り返さないようにする必要があると考えます。郵便局、ATM、スーパーなど、なくなると地域生活に大きな影響のある施設や拠点について調査をする必要があるのではないでしょうか。その上で東京都や西武鉄道と協議をすべきと考えます。この点を伺います。（Ｑ．５）

（２）中野駅周辺まちづくりについて（５問）
　エリアマネジメントについて伺います。エリアマネジメントは、今後は「エリアプラットフォーム」と名称を変え、新たに町会や区民団体、そして個人でも加わることができるようになります。エリアプラットフォームに区民が参加することの意義と、そのスキームにおいて、個人の着想が地域課題の解決に噛み合う形でどう具体化していくのか、全体の方針決定の仕組みと併せご説明ください。（Q.６）

　エリアプラットフォームの事業は公開空地や占有した道路の活用によって行われます。過去に行われたサウステラでのエリマネ事業では、公開空地でバンドが出演しているのを２度見かけました。イベント系の事業においては音を出す場面もあると思います。となれば、エリアプラットフォームの事業は文化芸術分野との連携が必要ではないでしょうか。伺います。（Q.７）

　次に中野駅の公衆トイレについて伺います。中野駅北口には中野区唯一の公衆トイレがあります。このトイレの改修の方針と、新たに新北口に設置する予定の公衆トイレについて、設置場所やスケジュールをお示しください。（Q.８）

　今南口広場は改修を行っていますが、トイレの整備計画がありません。駅南側でトイレを利用するとなると、入場料を支払ってJRのトイレを借りる、サウステラ南棟２Fのトイレを借りるなど、民間の施設に頼るしかありません。本年１２月開業予定の桃園広場周辺にも公衆トイレは新設されませんので、中野駅の南側には公衆トイレが存在しないということです。
　南口広場にはエスカレータが新設されましたが、例えばこの下にある空間を公衆トイレの設置場所として活用できないでしょうか。南口広場の整備を含む土地区画整理事業は完了に向かっていますが、今からでも中野駅南口広場に公衆トイレの設置を検討できないでしょうか、伺います。（Q.９）

（３）歩きたくなるまちづくり（４問）
　歩きたくなるまちづくりの検討が進んでいます。歩く、の中には、ベビーカーを押す子育て世帯、カートを使う高齢者、車いすユーザー、白杖を持つ視覚障害者など、色々な人がいます。誰もが不自由なく通行できるかどうか、というのは、歩きたくなるまちづくりの前提だと考えます。現在中野区はバリアフリー基本構想の改定時期を迎えていますが、バリアフリーやユニバーサルデザインの考え方と歩きたくなるまちづくりがどう関係していると認識しているのかお聞きします。併せて、区内の様々な障害者団体からは、どのような声が出ているかも伺います。（Q.１０）

　健康な成人でも歩けば疲れます。小休止ができるベンチは歩きたくなるまちづくりの中では必須です。中野区は歩きたくなるまちづくりの計画の中でベンチの設置もきちんと位置付けていますが、設置の場所や数といった具体はこれからです。
　区は、中野駅周辺から歩きたくなるまちづくりを進めるとしています。中野駅南口のサウステラ前の公開空地において既に設置されているサークルベンチの増設や、北口広場にあるようなサポートタイプのベンチを新たに設置することについて、各再開発地域の地権者・市街地再開発組合に求めることはできないでしょうか。また、再開発事業により整備された公開空地にベンチを設置する際の課題についても併せて伺います。（Q.１１）

　また、ベンチの設置では、区有地での設置の検討も行うとしています。現在の検討状況はどうなっているでしょうか、伺います（Q.１２）

　区ホームページには歩きたくなるまちづくりの中で「ベンチや日除けを設置する」としています。歩行者の視点から必要な整備をしていくというのは大事な考え方です。その「歩行者の視点で」と考えた時に、他にも必要なものがあろうかと思います。例えばコインロッカーやごみ箱、トイレなどです。歩きたくなるまちづくりの環境整備において、そうした歩行者からの視点で、整備すべき施設等の検討をすべきと考えますがいかがでしょうか。（Q.１３）

（４）桃園川緑道について（２問）
　緑道には、道路との交差部分には少し広い空間があるのに支障物が置かれている場所があります。区はこの支障物の設置について、違法駐輪をふせぐためと理由を述べていました。この考え方を変え、支障物を撤去しベンチを設置することは検討できないでしょうか。
またこの道路との接続部には、緑道の入り口に自転車等の侵入を防ぐ目的の「車止め」が設置されています。多くの場所で複数の車止めが接近して設置され、車いすやベビーカーでは通れません。障害者差別解消法や区のバリアフリー基本方針に照らし、車止めの設置方法を見直すことを検討すべきではないでしょうか。
　桃園川緑道は公園として定期的な維持管理を行っています。今述べた２つはその維持管理の中で改善ができるのはないかと考えます。伺います。
（Q.１４）

　植栽についても伺います。これまで植栽のあり方についても何度も質疑してきたところです。緑道が整備された当時の植栽の考え方が時代的に合わなくなってきているのではないかということや、個別課題として、大きく強いトゲを持つピラカンサは安全上相応しくないということや、管理が行き届かずツル植物が自生し、本来の植栽であるツツジの育成を妨げていること、笹の繁茂している場所でゴミの投棄が続いたことなど、具体的に問題を取り上げてきました。
　歩きたくなるまちづくりの方針が示されている中で、桃園川緑道においても、新たな考え方に見合った植栽のあり方について調査し、植え替えを進める検討を始めるべきではないでしょうか。（Q.１５）

２．避難所について（３問）
　避難所についてお聞きします。避難所の質の向上は喫緊の課題です。スフィア基準では５０人に一つシャワーを設置することが示されていますが、中野区では位置づけられていません。被災者の衛生環境を保つことについては、衆浴場組合との災害協定により入浴支援を行うことや、来年度予算には水に濡らして使う冷感タオルの配布なども盛り込まれているとのことですが、スフィア基準を意識した簡易シャワーの設置をこの際検討できないでしょうか。組み立て式の簡易シャワーは既に様々な製品が揃っていて、被災地でも利用実績があります。浄化装置とセットになった水循環型のものは断水で水が不足するような場合でも使用できます。検討の可能性と設置の際の課題もお示しください。（Q.1）

　防災対策調査特別委員会で１月に視察に行った大垣市では、避難所運営にDXを導入しているとのことで、紹介いただいた仕組みの一つが避難所受付で個人情報を読み取るシステムです。大垣市で試験運用したシステムではマイナンバーカードや免許証の券面の情報をOCR読み取りしてデータ化し受付を完了するというものです。
　避難所受付をどれだけスムーズにこなせるかは避難所運営の課題です。中野区での直近の総合防災訓練においては「ロゴフォーム」という事前登録の仕組みの実証実験もされたそうですが、このシステムは、災害によりインターネットが切断された場合には使用できなくなることや、事前登録により発行された数桁の記号番号を当日受付で目視で一覧表とつきあわせる運用になっているなど、気になる点もあります。中野区においても、大垣市のような避難所受付におけるＯＣＲ読み取りも検討してもよいのではないでしょうか。（Q.2）

　防災調査特別委員会の視察２日目では犬山市を訪れました。犬山市では、避難所におけるペットの同室避難を方針化しています。市内施設の３か所を同室避難できる避難所と指定、うち１ヵ所は毒のある蜘蛛なども含めあらゆる愛玩動物を受け入れるとしており、この点は先進的です。
　中野区が方針化した同伴避難ではペットと避難者の生活エリアは別ですが、同室避難では文字通りペットと避難者が同じスペースで生活をします。飼い主にとってペットは単なる愛玩動物ではなく家族です。ペットにとっても、信頼できる飼い主の姿が見えなくなることは大きなストレスです。私は、ペットとの避難は同室避難を前提とすべきと考えます。中野区においては同室避難はまだ検討されていませんが、もし同室避難を検討する場合には、どのようなことが課題となるでしょうか。（Ｑ．３）

３．中小企業支援について（４問）
　中小企業支援についてお聞きします。区では伴走型中小事業者支援事業の試行が始まっています。改めて、事業者に対する寄り添い型の支援事業として歓迎するものです。これまでの相談件数と、区が認識するこの事業の課題について伺います。また、利用者からはどんな声があったでしょうか。（Q.1）

　昨年１２月の臨時国会において成立した補正予算の中に盛り込まれたメニューの一つ、重点支援地方交付金について伺います。この交付金は中小企業の賃上げにも活用できるとする点が特徴です。自治体での賃上げへの活用も進んでおり、新潟県新潟市や北海道清里町などでは労務費の物価上昇分の価格転嫁分への補填、川崎市では貸し付けの信用保証部分について７０％の補助、群馬県では一定以上の賃上げをした事業者に従業員一人あたり3万円または5万円の支給など具体的な手法が事例として示されています。中野区では、この重点支援地方交付金の活用について、他の自治体で実施しているような直接支援の検討は行ったのか伺います。（Q.２）

　先日、区の伴走型中小事業支援事業に申し込んだという商店主から話を聞くことができました。支援事業に期待しているという言葉のあとには、仕入れの高騰、不況による客足の減など、具体的な困りごとも出てきました。とりわけ個人経営の事業者では、自分の給料分を店舗の運営資金に充てざるを得ないなど厳しい実態があり、結果、国保や税の滞納してしまうことになります。実際にそうした事業者の相談も数件受けてきました。根本的には長期不況や物価高騰が原因であり、事業者の経営努力の不足など自己責任にするのは厳しすぎます。特に飲食などの個人店で求められているのは明らかに直接支援です。伴走型中小事業支援事業は支援の間口が広がるという点で大事ですが、寄り添った先に中小事業者の困りごとにきちんと対応していける制度が整っていることが前提にならなければいけません。
　区内事業者が使える制度は、販路開拓やDX推進で使える「中野区経営力強化支援事業補助金」や、定着支援やリスキリングなどの「中野区人材確保総合支援事業補助金」などの制度があります。こうしたメニューの中に、内装や冷暖房機器などの更新につかえる商店リニューアル助成や光熱費燃料代の補助など、既に他自治体で実績のある制度を盛り込むことは考えられないでしょうか。（Q.３）

４．樹木を増やす目標について（４問）
　樹木を増やす目標について伺います。中野区で樹冠被覆率が低下していることを取り上げた一昨年3定総括質疑の際に、現在のみどりの基本計画の計画期間が2028年までであり、次の計画では樹冠被覆率を指標とすることを研究したい、その後樹木を目標として取り入れることについても研究してみたい、という答弁がありました。この改定に向け2026年度くらいから調査をしたり改定作業に入る、とも答弁しています。その調査について伺います。現在は、どのような調査を行う計画となっているでしょうか。また、調査やその後の計画策定におけるスケジュール感もお聞きします。（Q．１）

　ヒートアイランド対策についての過去の質疑では、「対策に取り組む必要がある」と答弁がありました。議会で報告された環境基本計画（案）の施策１の現状と課題には、「地球温暖化やヒートアイランド現状の緩和に寄与する樹木の枝葉が地面を覆う割合を増やしていくことも重要です」と記載があります。これは樹冠被覆率のことを指しているものと解釈しますが、樹木の枝葉が地面を覆う割合を増やすのなら当然樹木を増やす以外にありません。そして樹木を増やそうとするなら具体性のある数値目標を持つことが必要です。
　区は２０２３年に実施した中野区緑の実態調査（第５次）では、高さ９ｍ以上、地上１．５ｍの太さ１００ｃｍ以上の樹木について調査し５５７８本だとしています。この調査について、例えば調査体調の樹木の高さや太さといった範囲を広げ、みどりの基本計画策定にかかる調査の中で「樹木の枝葉が地面を覆う割合」を把握し、現在の状況からどれだけ増やしていくのか具体的な目標を設定すべきと考えますがいかがでしょうか。（Q．２）

　環境基本計画の同じ個所にある「施策の方向性」には3つの記載があります。一つ目が建築物等の施設緑化の推進、二つ目が公園・街路・河川におけるみどりの充実・保全、三つ目が都市開発諸制度を活用した緑化誘導やまちづくり事業に伴うみどりの空間の整備です。
　部署がまたぐ中でどうやって全体を統括し具体的に樹木を増やす方針としていくか。樹木を増やすという明確な方向で横断的な体制づくりにより樹木の管理体制を強化することを検討すべきではないでしょうか。（Ｑ．３）

　川口市の樹木管理指針（公共施設編）の中では、指針策定の背景にヒートアイランド現象の進行があること、環境課題としてヒートアイランド現象の緩和が求められていることが明記されています。つまり、ヒートアイランド現象の対策として、樹木のあり方がきちんと位置付けられているということです。区長も施政方針説明の中で「生命に危険を及ぼすレベルの猛暑がつづいている」と指摘をしています。この猛暑の原因は地球温暖化と都市部におけるヒートアイランド現象です。次のみどりの基本計画、環境基本計画ではヒートアイランド現象の緩和という課題について明確に位置付けをすべきではないでしょうか。（Ｑ．４）

５．改正道交法の施行について（３問）
　この4月から改正道交法により「交通違反通告制度」が始まります。自転車運転における違法行為に罰金が科せられる青切符が初めて導入されることから、ニュースでも取り上げられてきたところです。自転車等の危険運転の抑止が目的ですが、逆走などの違反行為は道路交通法を知らないことによって起きるものです。制度施行直前のこの機会に改めて整理した情報の発信を強める必要があると考えます。
　区ホームページでは既にこの交通違反通告制度について周知をしていますが、これをXやLINEなどのSNSや区報など様々な媒体を活用して告知をすることは検討できないでしょうか。（Q.1）

　また、区内でシェアサイクル事業を行っている事業者にも同様に、利用者に対する一層の告知を依頼する必要があると思いますがいかがでしょうか。
（Q.2）

　自転車利用については区ホームページ「自転車安全利用のルール・マナー」というページに詳しく記載があります。自転車の歩道の走行については例外規定が存在し、厳密に禁止されている訳ではありません。①「普通自転車歩道通行可」の標識がある歩道、②運転者が13歳未満の子ども、70歳以上の高齢者の場合、③車道または交通の状況からみてやむを得ない場合の３つ　が例外です。特に３点目の「やむを得ない場合」は、路肩で工事をしている場合や駐停車の車両が多い場合などと具体的に説明されており、中野駅の南北の中野通りなどでは日中の時間帯のほとんどが当てはまり、しばしば車道を走る方が危険と考えます。
　歩行者が優先であることや自転車が安全に走行することはもちろん前提ですが、自転車利用者と歩行者の不要ないさかいを防ぐためにも、歩行者もこの例外規定を知っておくことが大事ではないでしょうか。これもSNSや区報等を通じて改めて発信できないでしょうか。（Q.3）