2025年　第４回定例会　本会議・一般質問

　2025年第4回定例会本会議にあたり、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。

1. 暮らしをまもる施策について

（1）物価高騰対策について

　初めに、暮らしをまもる施策についてとして、物価高騰対策について伺います。
総務省が発表した10月の全国消費者物価指数は価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が3.0％上昇しました。2021年9月から50か月連続の物価上昇となっており、今年だけで2万品目前後の値上げが予想されています。党議員団にも「家計のやりくりも限界を超えている」「暮らしの質がじわじわと低下している」など切実な声が寄せられています。

Q.　まずあらためて、長引く物価高騰による区民への影響をどのように受け止めているのか、見解を伺います。

　物価高騰が続き、家計への影響が長期化しているなかで、台東区が1世帯4400円分、子育て世帯や3人以上の世帯には8800円分の全国おこめギフト券の配布を始めました。他にも、自治体独自にお米券や商品券の配布、光熱水費の負担軽減など、先行して物価高騰から住民生活を守る取り組みに乗り出しています。

Q.　そこで伺います。中野区としても、区民の暮らしを支えるための施策を、国・都の動向の様子見になることなく、積極的に展開していくべきではないでしょうか。認識を伺います。

（2）年末年始の相談体制について
　
　次に、年末年始の相談体制について伺います。
　年末年始は多くの公的機関が休業に入ることから、生活に困った時の相談先が事実上なくなってしまいます。そうしたことから、一時的な金銭の給付や宿泊場所の支援にも対応できるよう、年末年始の臨時開所や相談事業を行う自治体が増えています。
　昨年は、厚労省から各自治体に対して、年末年始の対応として「生活保護の申請受付はもとより、閉庁期間中も生活困窮者への支援を適切に実施するよう協力依頼の事務連絡」が発出されました。自治体独自の対応が求められています。
　第1回定例会の本会議一般質問において、会派の浦野区議が「くにたち市年末年始困りごと相談会」を取り上げ、中野区でも区民の不安解消や課題解決のために年末年始に相談日を設けることを求めました。

Q.　あらためて伺います。中野区でも、年末年始の相談・支援の場を設けてはいかがでしょうか？

Q.　その際、食料品等の支給を行うフードパントリーについても、社会福祉協議会や区内団体等と連携を図ってはいかがでしょうか？あわせて見解を伺いまして、次の項の質問に移ります。

2.子育て支援について

（1）朝の預かりについて

　次に子育て支援について、まず、朝の預かりについて伺います。
　中野区では来年度から「小1の壁」問題の解消にとりくむとして、土曜や夏休みなどの期間に区立学童クラブの受け入れ開始時間を午前7時半に前倒しすることを決めました。平日も小学1年生から3年生を対象に、同時刻から8時15分まで校内で見守り事業を行います。
　児童の登校時間よりも保護者が早く出勤するという家庭も多く、朝の子どもの居場所を提供することは子どもの安全面からも重要な取り組みだと評価したうえで一点伺います。

Q.　会派としては、制限を設けず全学年を対象にすべきと求めてきたところですが、少なくとも小4以上の兄妹がいる場合には、あわせて利用できるようにすべきではないでしょうか？見解を伺います。

（2）帰宅時の見送りについて

　次に、帰宅時の見送りについて伺います。
　豊島区では、今年度からすべての区立小学校で児童の帰宅を見送る「おかえりサポート」が始まりました。主に学童クラブを利用する児童を対象に、年度当初の4月と、陽が短くなる10月から2月にかけて、平日の16時から18時の間、児童を方向別に分け、シルバー人材センターの方が暗い道や交通量の多い道を、安全が確保できる地点まで見送るというものです。

Q．中野区でも、児童の安心・安全の取り組みとして、帰宅時の見送りを実施してはいかがでしょうか？伺います。

（3）教材費等について

　次に、教材費等について伺います。
　中野区は来年度から、全区立小中学校の児童・生徒を対象に、教材費や修学旅行費などを無償化するとしています。無償化の対象は、ドリルや理科の実験材料といった教材費、修学旅行費や校外活動費などで、現在学校が保護者から徴収している全ての費用について原則徴収がなくなります。学校給食の無償化に続き、日本共産党として繰り返し求めてきた「憲法が定める教育の無償化」への前進として評価するところです。
　一方で、「隠れ教材費」といわれるものが存在します。通学帽、体育館シューズ、体操着、水着、道具箱、各種文具や楽器等、様々なものに依然として負担が生じます。

Q．区として、こうした「隠れ教材費」といわれるものの家計負担についてどのように考えているのでしょうか？認識を伺います。

　教材費の中でも、とりわけ、中学校入学時の制服代は大きな負担となっています。そうした中、無償化や負担軽減などに乗り出す自治体が増えています。中央区では、卒業や成長に伴って着なくなった区立学校や幼稚園の制服を回収し、クリーニングや補修を行った上で、必要とする子どもの保護者にクリーニング等の実費相当額で譲渡する「中央区標準服等リユース事業」を実施しています。また、品川区では来年度から公立中学校に入学する生徒を対象に、制服を全額無償化することを決めました。

Q.　そこで、中野区としても、中学校入学時の制服の購入に係る負担軽減に取り組むべきと考えます。区の認識を伺います。

（3）子育て家庭への家賃支援について

　次に、子育て家庭への家賃支援について伺います。
　中野区でも賃貸物件の賃料が上昇しています。契約を更新する際などに家賃の値上げを提示されたといった話も多く聞かれます。物価高騰の中で必死に節約しながら子育てをしている家庭にとっては死活問題であり、毎月発生する固定費のやりくりのなかで、子どもの「塾をあきらめる」「習い事をやめる」といった教育格差や体験格差の拡大が懸念されます。

Q.　こうした家賃の上昇について区としてどのように認識しているのでしょうか？伺います。

　民間賃貸住宅に居住する、子育て家庭（ファミリー世帯）に対して家賃の一部を助成することにより、居住の継続と子育ての支援を行う取り組みが23区内でも広がっており、新宿区、豊島区、目黒区では、月額2～3万円を上限に、抽選で最大3～5年の家賃補助を実施しています。

Q.　子育て先進区を掲げる中野区としても、子育て家庭への家賃支援に踏み出すべきではないでしょうか？区の見解を求め、次の項の質問に移ります。

3. 住環境・交通について

（1）エアコン購入費助成について

　次に住環境・交通について伺います、初めにエアコン購入費助成についてです。
　東京都保健医療局によると、今年の23区における夏期の熱中症死亡者数は141人となっており、そのうち136人は屋内での死亡でした。部屋にエアコンが無かったケースが19件、エアコンがあったものの未使用だったケースが96件に上ります。エアコンを使用していれば守れた命が少なからずあったと考えます。

Q.　金銭的・経済的な理由でエアコンが設置できない、エアコンの使用を控えるという事態はあってはならないのではないでしょうか？区の認識を伺います。

　区は次期中野区基本計画（素案）の施策31「生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実」で、新たな事業の展開として、エアコン購入費助成事業を位置づけています。
　他の自治体でもすでに様々な取り組みが行われています。多摩市では今年、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市内の低所得世帯を対象に、エアコン購入費など最大10万円の助成を始めました。3つの条件「エアコンが自宅に設置されていない」「故障で使用できるものが1台もない」「2010年以前に製造されたもののみを使用している」これらいずれかが助成の対象となっており、市職員による訪問調査後、購入したエアコンに助成されるというものです。市の当初予想件数は300件でしたが、見込みを上回ったことから補正で600件追加したとのことです。

Q.　中野区がこれから始める「エアコン購入費助成事業」においても、必要とする区民ができるだけ多く利用できるよう、助成額や対象者、条件について検討すべきと考えますが、区の認識を伺います。

（2）コミュニティ交通について

　次に、コミュニティ交通について伺います。
区では、若宮・大和町において、実証運行を経て、10月より「中野区コミュニティ交通」が運行されています。他の公共交通不便地域でも「コミュニティ」交通のさらなる展開を求める声が届いています。党議員団がおこなった区民アンケートでも「駅もバス停も遠い」「病院へ歩いていけない」「買い物が大変」といった切実な声が寄せられており、生活支援の観点から移動困難の解消をさらに進めるべきと考えます。
　中野区基本計画（素案）には、施策46「誰もが利用しやすく、円滑に移動できる交通環境の整備」の主な取り組みとして「区民の快適な移動と回遊の確保」が示されています。

Q.　そこで、区として「コミュニティ交通」の今後の取り組みをどのように考えているのか、伺います？

　南台の中で、中野通りや方南通りから離れた地域の一部が公共交通不便地域となっています。高低差もあることから「買い物難民・通院難民」となっている高齢者も少なくありません。
　渋谷区ではハチ公バスというコミュニティバスを運用しています。4つあるルートの内「本町・笹塚循環 春の小川ルート」は渋谷区役所から原宿駅、代々木八幡駅、新国立劇場、笹塚駅などを回り、渋谷区役所に戻るルートとなっており、途中、中野区との区境の南側に沿って走っています。地域からは、公共交通から離れた南台4丁目、5丁目まで、このルートの延伸を望む声も聞かれます。

Q.　そこで伺います。今後、近隣区との協力で、こうした交通不便地域の解消や移動困難対策に取り組んではいかがでしょうか？

（2）シルバーパスについて

　次にシルバーパスについて伺います。
　都営の公共交通機関や民営バスを1年間、制限なく利用できるシルバーパスは高齢者の生活の足として欠かせない役割を果たしています。料金は住民税非課税者と合計所得135万円以下は年1,000円、それ以外の同課税者は年20,510円、今年10月に12,000円に引き下げられたものの依然として高額であり、本来は無償に戻すべきと考えます。
　東京都の料金引き下げに合わせて、荒川区はシルバーパスを70歳以上のすべての高齢者が1,000円で購入できるようにしました。「高齢者の健康のため、家計負担を減らし、外出機会を増やしていきたい」とのことです。
　
　Q. 中野区としても高齢者の外出支援と健康増進につながるシルバーパスの料金の引き下げを検討すべきではないでしょうか？伺って次の項の質問に移ります。

4．区有施設の活用について

（1）旧南台小学校（旧新山小学校）跡地の活用について

　次に、区有施設の活用について、まず、旧南台小学校（旧新山小学校）跡地の活用について伺います。
中野区区有施設整備計画（素案）によると、 旧南台小学校（旧新山小学校）跡地を南中野中学校改築時の代替校舎として活用した後、区有施設の整備を検討するとしています。

Q. どういった区有施設の整備を検討しているのか伺います。

　長年、地域に根差した施設であり、今後の在り方について関心が寄せられています。近隣の自治体では、学校跡地を有効に活用し、住民に開かれた施設への転換が行われています。中野区でも区有施設の跡地活用においては、地域住民の理解を求め、合意形成を図ることが重要であると考えます。

Q. 旧南台小学校（旧新山小学校）跡地における区有施設整備等に関して、地域の意見を丁寧に集めるべきと考えます。見解を求めます。

（2）旧本町図書館跡地について

　次に、旧本町図書館跡地について伺います。
　旧本町図書館は2021年10月に閉館され、現行の中野区区有施設整備計画では「児童福祉施設、介護・障害福祉施設のニーズを踏まえ、誘致を検討」すると示されました。現在は通信制高校（フリースクール）に貸し出されています。
　策定中の中野区区有施設整備計画の（素案）によると、売却との方針ですが、地域に親しまれてきた場所であり、地域住民に資する施設を求める声が聞かれます。

Q. そこで、今後の方向性については、地域との意見交換を十分におこなうべきと考えます。区の認識を伺って次の項の質問に移ります。

5. その他

（1）コミュニティFMについて

　最後に、その他の項でコミュニティFMについて伺います。
　第3回定例会の区民委員会で報告された「文化施設の魅力向上及び区民参加型情報発信力の強化について」の中で、なかのZEROの一部スペースにマルチスタジオ整備し、コミュニティFM放送の場として活用する案が示されました。

Q.　コミュニティFMの整備については会派として繰り返し求めてきたところであり、今後の展開について伺います。

　コミュニティFMを活用した災害時における情報発信の有効性についても指摘してきました。ラジオは地域密着の情報を随時提供でき、停電下でも受信しやすく、SNSやネットが使えない場合の貴重な情報源となり、高齢者や視覚障害者にも伝わりやすい音声媒体となります。
　災害発生時、中野区の本部機能は、区庁舎6階にある「中野区情報処理室」が司令塔としての役割を担い、被害状況の把握や各防災機関との情報共有・連携を行うこととなっています。場合によっては区が放送を引き継ぐことも想定すべきと考えます。

Q.　そこで伺います。災害時において、区としてコミュニティFMの活用・連携する体制を構築すべきと考えます。認識を伺って全ての質問を終わります。