2025年　第４回定例会　本会議・一般質問

　2025年第４回定例会にあたり、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。質問は通告どおりで、その他はありません。

１　区の業務改善について
（１）基本計画等、区が作成する計画について
　【基本計画】について伺います。
　現在策定中の基本計画は、2021年３月に策定された「中野区基本構想」が目指す“まちの姿”の実現に向け、2026年度～2030年度の５年間、区が取り組む基本的な方向性を示すとても重要なものです。その重要な計画の中で、第３回定例会で報告された素案では、重点プロジェクトから「脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりを展開する」が削除されており、区が環境施策を重要視していないと感じます。

【Ｑ1】
　基本構想で10年後に目指すまちの姿の中で示された４つの姿のうち、「安全・安心」の部分が抜け落ちた「持続可能なまち」の重点プロジェクトは理解できません。区民委員会でも繰り返し求めてきましたが、気候危機に関する施策を重点プロジェクトに戻すべきであると考えます。区の見解を求めます。

　基本計画素案全体について、施策間の記載にバラツキがあり区としてレベルが統一されていないように見受けられます。例えば、第３回定例会での不登校支援と図書サービスポイントの質問に対し、どちらも「基本計画で位置づける」との答弁でした。図書サービスポイントについては、主な取り組み・事業展開の中に記載されていますが、不登校支援については、学びをささえる場の検討としか記載されておらず、フリーステップルームや学びの多様化学校（学校型）の検討など、何をするのかが分かりません。

　また、みどりの保全と創出の推進の成果指標と目標値について、緑被率の現状値は2016年度に実施した中野区緑の実態調査の結果である16.14％から変化してしいません。加えて、前期の計画で2025年度の目標値を16.57％に設定しているにも関わらず、目標達成状況が分からないまま、2016年度の数値を現状値とし、2030年度の目標値も2016年度と同じ数値としているなど、非常に後ろ向きな目標設定であると思います。

【Ｑ2】
　本来であれば、企画課が内容のレベル差が生じないように調整し、目標値の設定についても区が目指す姿を実現するために妥当な数値であるのか検証すべきであると考えますが、素案を見る限り、各部が作成した内容を綴じただけのように見えます。
実際、どのようにして作成しているのか、区として計画策定についてどのような認識なのか伺います。

　次に【施設整備計画】について伺います。
　当該計画についても、基本計画と同様、各部の記載したものを集めただけのように見えます。
　第３回定例会で、基本計画の実現に向けた施設整備のあり方、不足している機能などを検討し、設置場所が定まっていなくても不足している必要と考えている施設については、記載すべきあることを求めましたが、「更新経費等が試算できない」ため、記載しないとの答弁でした。

【Q3】
　区有施設整備計画について、「今後１０年間の区有施設に係る新設・改築・大規模改修等の施設整備について、財政経営の観点から取りまとめた総合的な行政計画である。」と答弁されていますが、現時点で試算ができないとしても、今後、財政負担が増える可能性がある設置が必要と考える施設、圏域などは、やはり明示すべきであると考えます。見解を伺います。

【Q4】
　加えて、財政経営の観点から取りまとめるものであれば、計画策定前に耐久度調査行い、長寿命化の判断をしなければ、適切な新築経費・更新経費は算定できないと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

【Q5】
　次に、閉鎖施設の考え方について伺います。単に閉鎖管理するだけでは建物が傷み、再利用時に余計な費用が発生することが考えられます。また、建物の利用を望む声も度々伺います。区民の財産である施設を活かすためには、本来であれば、施設廃止後に期間を開けず、次の用途での施設整備が行えるような計画を立てるべきであると考えます。また、計画上、やむを得ず閉鎖期間が発生する場合は、暫定活用を積極的に行う取組みをすべきであると考えますがいかがでしょうか。

　最後に【環境基本計画】について伺います。
　当該計画に、（仮）気候区民会議の実施が明文化されたことは大いに評価いたします。区民との有機的な会議となるよう、期待します。
　一方で、素案にはいくつかの疑問点があります。まず、環境施策の大前提であるパリ協定などの世界の動向や国の動向などが基本事項として記載されていない点は多いに疑問であり、この点は第 ４次計画の方が優れていたと思います。

【Q6】
　世界の動向などは、施策１の状況に記載するのではなく、計画全体にかかる基本事項として抽出して記載すべきと考えますがいかがでしょうか。

　次に実施すべき事業について、伺います。第４次計画に記載していたアクションプログラムを整理したとのことでしたが、目標を達成するための具体的な取組内容がほとんど記載されていません。基本計画でも述べましたが、根拠となる数値目標なども少なく、獲得目標をどこにおいているのか読み取れません。

【Q7】
　具体的な施策、目標数値を設定することを求めますが、いかがでしょうか。
　また、記載されている施策もほとんどが従前の施策の再掲であり、これまで以上に積極的な取組みが求められている中で、実績の伴っていない事業の見直しは必須であると思います。
既存事業の見直しについても併せて検討を求めますがいかでしょうか。

（２）予算編成過程について
　2024年度決算では、予算額に対する不用額の割合は、前年度の3.9％から4.4％に上昇しています。監査委員の審査意見書でも「不用額の要因分析を十分に行い、次の予算編成、執行に反映されたい。」と指摘されています。
　例を挙げれば、課税資料整理及びデータ入力等業務委託では、少なくとも2021年度から３年間、4900万円余の決算実績に対し、昨年度はプロポーザル実施のための予算額を上げた結果、実績は横ばいで、600万円余の不用額が発生しています。また、課税資料データ作成については、同じく、2021年度からの３年間で770万円余から640万円余まで決算額が下がっており、各年度とも実績値と同等もしくはそれを上回る不用額を出している中で昨年度決算では、執行額5,066,533円に対し、不用額8,980,207円。そのうち契約落差は僅か184,877円という状況でした。

【Ｑ8】
　経常業務の中で、このような実績が数年間続いている状況について、区としてどのような認識を持っているのか伺います。

　区民分科会での質疑の中で、担当課長から「これまでは見積書を参考にしての積算が強かった。今後は、過去の決算実績も考慮するなど対応する」との答弁がありました。

【Ｑ9】
　様々な実績や根拠、社会状況をもとに積算するのは当然のことであり、見積書優先の偏った積算に問題があると思いますが、各所管の積算が適切かどうかを判断するための財政課の査定にも課題があると考えます。過去数年、不用額が執行額を上回る予算の積算をなぜ通していたのか、区の見解を伺います。

　一方で、経常経費について、フレーム上限で予算を増やすことができず、物価高騰や人手不足、働き方改革で必要経費が上がる中、例えば公園の植栽管理のように、区民の要望に十分応えられな い事業も見受けられます。

【Q10】
　このようなアンバランスを調整し、必要な事業に予算を配分するのが財政課の役割であると思いますが、現状、どのような全体調整を図っているのか伺います。また、査定の厳格化など予算編成過程の見直しが急務であると考えますが、区の見解を伺います。

　契約落差や区の事業の性質上、やむを得ない不用額が発生することは承知していますが、不十分な積算や査定の結果、毎年多額の不用額を出している事業、十分な予算措置が取られていない事業が出来てしまうことは区民サービスの低下につながります。予算編成の過程については、予算特別委員会総括質疑でさらに取り上げたいと考えていますが、限られた財源を有効に活用するための日々の改善を求めて、次の項の質問に移ります。

（３）組織再編について
　第１回定例会の予算特別委員会において、「総合的な相談を受け持つ福祉総合相談門の設置」を提案したところ、「令和８年度以降の組織を検討する中で福祉に関する相談の在り方についても検討していきたい」との答弁でした。しかし、第３回定例会で会派の羽鳥議員が進捗を伺ったところ「福祉に関する相談や債権管理については、業務の効率性や効果の観点から、現在の組織を基本として運用していくことが望ましいとの結論に至ったため、具体的な組織改正を行わないこととした。」と大きく後退しました。改善志向やサービスデザイン思考が全く感じられません。

　総括質疑の際、相談件数も具体的な状況も把握していなかった状況で、どのような検討を行ったのでしょうか。福祉に関する窓口は、福祉事務所、くらしサポート、すこやか福祉センター、アウトリーチチームに加えて、社会福祉協議会の福祉何でも相談と多岐に亘っており、あまり連携をしていないとの声も寄せられています。
以前、くらしサポート窓口に同行した際のことですが、生活が苦しいと窓口で相談目的を伝えたところ、「生活保護の相談なら福祉事務所。貸付なら社会福祉協議会。でも貸付は条件が厳しいよ」と言われ、状況を聞き取ってくれることもなく、他の窓口を案内されただけでした。

【Q11】
　そこで伺います。戸籍住民を中心とした手続き事に関しては、複数手続きの効率化を図る提案が多々されているにも関わらず、福祉に関する相談がバラバラでたらい回しになっている状況をなぜ改善をしないのでしょうか。理由をお答えください。

　また、債権管理について、監査委員の決算審査意見書では、「収入未済額が年々増加している債権もある」との指摘があります。

【Q12】
　「業務の効率性や効果の観点から、現在の組織を基本として運用していくことが望ましい」としていますが、この監査委員の意見について、どのように認識しているのでしょうか。滞納整理の専門担当を持たない部門の債権管理をどのように考えるのか、福祉総合相談も併せてきちんとした根拠を持って再検討すべきであると考えます。答弁を求めます。

　次に環境部と区民部について伺います。環境施策については、区民部が所管する消費者団体との関連、事業所の再エネ利用、食品ロス対策を始め、区内事業者との連携など産業振興部門とも関連が多いと思われますが、連携している様子がありません。
　区民委員会の視察で伺った尼崎市では、経済界との関連が環境施策の推進に重要であることから、環境部と経済部が同一局内にあり連携して事業を進めているとのことでした。

【Ｑ13】
　そこで、伺います。環境施策を進めるにあたり、関連する部分が多い環境部と区民部を統合し、日常的に連携して事業を進められる環境を整えてはどうでしょうか。答弁を求めます。

　いくつかの観点から、業務改善を求めましたが、区の補正予算をはじめ予算編成の際の説明に「特財があるので」という説明が気になります。特財を活用することは当然ですが、特財があるから事業を行うのではなく、区民生活を豊かにそして安全・安心な環境を整えるために必要な施策を展開することが第一義であり、財政負担を抑えるために特財を活用するという考え方に立ち区政運営を行うことを求め、次の項の質問に移ります。

２　まちづくりのあり方について
【中野駅新北口周辺】
　11月に開催された、意見交換会、2回のワークショップ、サンプラザの説明会を傍聴した視点から伺います。
今回の意見交換会は、基本的に意見を聞くスタンスであったことを評価します。また、まとめとして「区としてコンセプトを明確にする必要がある」「これまでの情報発信に課題があった」との認識を表明された点も大切であったと思います。

【Ｑ14】
　区民意見交換会の状況を踏まえて、改めて区として「中野駅北口をどのような空間にしていきたいのか」「譲れない点は何か」といった、明確なイメージを発信すべきと考えます。現時点での考えを伺います。

【Ｑ15】
　今回の意見交換会等は、内容的には前回とさほど変わらず、参加者も減少していたと思います。同じ方法を繰り返すだけでは区民との合意形成を図るのは難しく改善が必要であると思われます。 今後、区民との合意形成をどのようにして図っていくのか伺います。

【西武新宿線・新井薬師前駅・沼袋駅間の鉄道上部空間】
　11月12日にナカノバで開かれた、居心地のよい空間づくりを語るシンポジウムに参加しました。まちづくりの大切なポイントが幾つも紹介され、大変内容の濃い話でした。また、この間、区が主催した景観づくり講演会での内容と共通する点も多く、これまでの区のまちづくりのあり方を再検討していく必要があるのではないかと感じました。
　このシンポジウムは、鉄道上部空間活用の機運醸成を図るために開催されたものですが、鉄道地下化事業そのものの完成時期が大幅に遅れることが明らかになっています。上部空間活用の機運を盛り上げ維持していくためには、シンポジウムで指摘された「まちづくりの主役は住民」との意識を区が持ち、重要だとされた「みんなで共有できる理想図を持つこと」に向けての具体的な取組みが必要であると思います。

【Ｑ16】
　そこで伺います。トークセッションの中で、地域住民と鉄道事業者、行政が共同してまちづくりを検討した「下北沢」の事例が紹介され、区長からも「下北沢を超える取り組みを」との発言があったと思います。この間、沼袋では、リノベーションスクールが開催され、現在も継続して活動している方たちがいらっしゃいます。
この活動を活かし、地域の方々や地域活動をしている団体を巻き込み、まちづくりを一緒に作り上げるための取組みをしてはどうかと考えますがいかがでしょうか。見解を伺います。

【桃園川緑道】
　この項の最後に、これまでもリニューアルを求めてきた桃園川緑道について伺います。桃園川緑道は約２キロあり、場所によって幅、植栽などにも違いがあります。
単なる緑道・公園整備として行うのではなく、例えば、北は西武線の鉄道上部空間・南は桃園川緑道を“歩きたくなるまちづくり”のモデルとして位置づけ、検討してはどうでしょうか。

【Ｑ17】
　今後、取組をすすめる場合には、利用している方たち、近隣の方たちと専門家を交えたワークショップを重ねて行い、下北沢で実践されている、植栽管理などもワークショップに参加した方たちが団体をつくり委託を受けるといった自発的な活動に結び付けていけるとよいのではないかと考えます。区の見解を伺います。

　11月12日のシンポジウムの中では、まちなかの居場所について、３つのポイントが提示されました。一つは、積極的に交流する場所。二つ目は交流することなく時を共有して過ごす場所。三つめは誰もいなくても自分らしくいられる場所。日本は一つ目の場所を作りたがるが、二つ目と三つ目を共存させることが重要であるとのことでした。
　中野区のまちづくりが、これらの点を踏まえ、真に居心地によい空間づくりを進めていくことを求め、この項の質問を終わります。

３　区民健診、その他検診の充実について
　昨年、第4回定例会で基本３健診について、無償化を求めたところ、無償化は行わず受診率向上に努めるとの答弁でした。2024年度決算要求資料厚生55によると、長寿健診、健康づくり健診は受診率が向上しているものの、国保特定健診については2023年度より約１％減少し受診率は33.8％となっています。

【Q18】
　この状況をどのように分析しているのか伺います。

　また、健診の自己負担について、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯は免除制度があるとの答弁でしたが、国民健康保険加入世帯の９割は、保険料の賦課の元となる所得が300万円以下であり、物価高騰が続き実質賃金もマイナス、年金も上がらない中、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯以外の方であっても、一段と生活が苦しくなっています。低所得の方を支援する物価高騰対策給付金も区の独自施策として、対象を所得150万円まで引き上げて実施されました。

【Q19】
　SWCを進める中野区として、そのキャッチフレーズの一つである「はじまる健康」を拡げるためにも健診の無償化をすべきと考えます。答弁を求めます。

　次に、眼科健診について伺います。こちらも昨年の第4回定例会で受診年齢や頻度の改善を求めましたが「検討しない」「受診率を上げるよう取り組む」との答弁でした。前出の要求資料で確認したところ、受診率は0.5％、100名ほど減少しています。

【Q20】
　具体的にどのような対策を講じたのか伺います。

　目の病気は片眼が見えにくくなっても、もう一方の目でカバーすることから自覚症状が乏しく大事になってから発見されることが少なくありません。私自身、検診で緑内障のリスクが高いと判断され５年に１回、検査を受けるよう指導されており、今年検査を受けたところ、片眼にややリスクがあることから半年後に再度検査を受けるよう指導されました。このことからも区が設定している10年に１回では、不十分であると考えます。また、公益社団法人日本眼科医会は、アイフレイル（目の老化）が始まる40歳から眼科検診を受けることを推奨しています。対象年齢の引き下げも必要であると考えます。

【Q21】
　眼科検診について、実施頻度を増やすこと、対象年齢を引き下げることを改めて求めますがいかがでしょうか。

　歯科検診について伺います。
　歯の健康も非常に大切であると考えます。自分の歯で食べることができることは、健康状態をよくするためにも大変効果が高いものと思われます。これまでも求めてきましたが、口腔内の健康を維持するため、歯科検診の年齢上限をやめるべきであると考えます。

【Q22】
　SWC推奨の観点からも、改めて歯科検診の年齢上限を撤廃することを求めますがいかがでしょうか。これまでの検討結果を踏まえた答弁を求めます。

　加えて、20歳・30歳への対象拡大について、昨年第4回定例会では、「健康増進法に基づく自治体の歯周疾患検診の対象年齢に２０歳と３０歳が追加されたことは把握しており、区や都の政策動向をはじめ、区で実施している健診全体のバランスや近隣自治体の状況など、総合的に勘案しながら検討を進めてまいります。」と答弁されています。

【Q23】
　その後の検討状況はいかがでしょうか。進んでいないのであれば、新ためて早急な実施を求めます。区の見解を伺います。

　この項の最後に、骨粗鬆症検診について伺います。
　現在区では実施されていませんが、30年ほど前は保健所で検査を実施しており、その後すこやか福祉センターで2019年度まで骨密度測定が行われていました。
　幾つになっても歩くためには、骨の健康も欠かせません。特に女性は、20歳をピークに40歳ころから骨密度が減少し、閉経後に大きく減少していきます。若い頃から自分の骨密度を把握し、食事や運動など骨密度を上げる生活習慣を身につけることが重要であると考えます。

【Q24】
　骨粗鬆症の予防策としての、“骨粗鬆症検診”について、区の認識を伺います。

【Q25】
　骨折から寝たきりになってしまうことを予防するために、骨粗鬆症健診を実施すべきと考えます。こちらもSWC推進の観点も含めて答弁を求めます。

　SWCのキーワードである「つながる人・はじまる健康・歩きたくなるなかの」実現に向けて、検診の充実策が「ナカペイのコミュニティポイントの実施のみ」とならないよう、区民の健康増進のための積極的な検討を求め、次の項の質問に移ります。

４　ミドル期シングルへの支援について
　10月27日に開催された特別区議会議員講演会で「ミドル期シングルの社会関係と行政の課題」が取り上げられました。今回のテーマが特別区議会議員講演会で取り上げられた意味は大変大きいと考えています。
　1980年に35万人であったミドル期シングルは、2020年には326万人となり40年間で約10倍、その中で東京区部が最も多いとのことでした。
　講演では、ミドル期シングル増加の実態と背景、多様性や概況の分析があり、家庭という親密圏を持たないということは、世話・介護といったセーフティネット機能を持たない、安心・安定・心の拠り所となる親密な持続的関係性の不在を意味するとの指摘がありました。

【Q26】
　区として、ミドル期シングルについて、どのような認識を持っているのでしょうか。伺います。

　現在、ミドル期シングルを対象とする政策はほぼなく、高齢期に達した段階で新しい社会問題が発生する可能性があるとの指摘がありました。また、その課題は低所得層と高所得層で二極化し、低所得層には将来の不安、困窮を回避する政策が必要であり、高所得層には職場のプロボノへの参加や里親の要件をシングルにも拡大し、社会や地域と関わってもらうといった」政策が必要であるとの提案がありました。

【Q27】
　区として、ミドル期シングルの政策を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　また、政策を検討するために、まず実態調査から始める必要があると考えますがいかがでしょうか。答弁を求めます。

　今後の施策について、家族機能を社会がもっと担う方向にする、ひとり暮らしの住宅の再検討についても提案がありました。
　その一つ、家族機能を社会がもっと担うことについて伺います。中野区は、友人が家族機能を担う仕組みに取り組んでいる「シスターフレンド準備会」と2024年10月3日に地域包括ケア推進パートナーシップ協定を締結しています。

【Ｑ28】
　現在の取組み、区としての推進体制など伺います。

　今回の講演をされた宮本みち子千葉大学名誉教授は、特別区長会調査研究機構のプロジェクト研究で、東京23区のミドル期シングルの調査研究を2020～2021年に行い、そのデータをもとにプロジェクトメンバー５人で解析を続け「東京ミドル期シングルの衝撃」を執筆されています。未婚率全国トップの23区において、大きな課題であり、多様な生き方を支える観点からも積極的な施策展開を行うことを求めて、すべての質問を終わります。