2025年　第３回定例会　一般質問

　2025年第３回定例会にあたり、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。質問は通告どおりで、その他はありません。

１　区有施設について
（１）区有施設整備計画について
　第２回定例会で「区有施設整備計画（骨子）」が示されました。この計画は、財源を確保しながら区民のニーズに応じたサービスを提供することができる区有施設の適正配置及び安全・安心な施設利用のための更新・保全を行うために策定されるもので、意見交換会、パブリック・コメントを経て、来年3月に策定予定となっています。

Ｑ１　報告された骨子では、売却予定とされていた「平和の森小学校用地」が、8月２１日開催の総務委員会で、活用に方針転換と報告されたことは、売却撤回を求めてきた会派として歓迎しています。しかし、同報告では、骨子に明記されていなかった「児童発達支援センター」の検討が盛り込まれています。療育相談等の機能拡充は求めてきたことであるため評価していますが、本来、区として、必要であると考えている施設・機能については、場所が定まっていなくても、整備を検討する施設として明記すべきではないでしょうか。

Ｑ２　また、施設整備年度を検討する際は、財政負担を平準化するための長寿命化の視点も必須であると考えます。第４回定例会では、「耐久性調査等を行った上で、施設の状況によっては築６０年以上活用するなど、長寿命化の考え方についても検討していく。」との答弁でしたが、改定中の骨子は、この調査を行った上で検討されているのか伺います。

Ｑ３　2024年６月に策定された、「脱炭素ロードマップ」との関連について伺います。
骨子には、適切な改修・保全の推進として、施設のZEB/ZEH化、木材利用などが謳われていますが、脱炭素ロードマップで目標とするCO２削減を確実に進めるため、ロードマップとリンクした年次計画を定めるべきであると考えます。
　見解を伺い、次に個別の施設・機能について伺います。

　今年4月より、フリーステップルームの機能強化を図ったことにより、利用希望者が大幅に増加していると伺っています。一方で、行きたいけれど距離が遠くて通えない。もう少し近い距離に欲しいとの声も頂いています。

Ｑ４　骨子では、子どもに関連する施設については、小学校区及び中学校区を子どもの日常生活圏域とする旨、記載されています。利用人数との兼ね合いもあるかと思いますが、フリーステップルームについて、子どもの日常生活圏域、もしくは5つの日常生活圏域に併せて設置するなど、増設を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。

Ｑ５　第１回定例会、予算特別委員会で学びの多様化学校・学校型の設置を求める質問に対し、「当区における学校型の学びの多様化学校の設置の必要性を含め考える必要があり、基本計画の改定に合わせて検討していく」と、答弁されています。　
　フリーステップルームに通うことにより卒業できても卒業証書は在籍校の名称となる。自分が通った学校の卒業証書を手にさせたいという保護者の方からの声も伺っています。重層的な学びの選択肢を増やすためにも、学びの多様化学校・学校型の設置を具体的に検討していくべきだと考えます。見解を求めます。

Ｑ６　教育施設の最後に、図書館不足地域の「サービスポイント」設置について伺います。２０２３年9月に策定された、「今後の区立図書館のサービス・配置のあり方の基本的な考え方」の中で、図書館設置基準の半径１㎞に入らない、東中野・上鷺宮地域について、図書館サービスの一部を提供する「サービスポイント」の設置が求められているとの記載があります。サービスポイントについて進捗が見えませんが、当該計画の中で位置づけるべきではないでしょうか。見解を求めます。

　次に夜間・休日診療所について伺います。
Ｑ７　第２回定例会一般質問で、会派の広川議員の質問に対し、「現時点では、直ちに区の中心部に設置することは考えていないが、中野区医師会等と状況や課題について意見交換を行い、今後の休日診療事業の方向性を検討していく」と答弁されています。その後、検討状況はいかがでしょうか。
　昨年末から今年にかけても発生したインフルエンザの大流行なども鑑み、夜間・休日診療所の設置を検討することを改めて求めます。見解を伺います。

（２）中野区区有施設のユニバーサルデザイン導入ガイドラインから見た新庁舎について
　今年3月、区有施設ユニバーサルデザイン導入ガイドラインが策定されましたが、区有施設として最新の新庁舎にこのガイドラインの項目が反映されていない点が多々あることは非常に残念であると思います。議会で、度々指摘されている点もありますが、今回は、２点について改善を求め質問します。

　１点目、駐輪場について伺います。
　ガイドラインチェックリストでは、駐輪場について「敷地出入口から、建物玄関までの経路が遠回りにならず、分かりやすい位置に設置する。」とあります。現在の駐輪場の歩行者出口は、北側出入口に向かってあるため、建物に入るためには近い動線となっていますが、来庁者の皆さんが上階に行くには南側まで戻らなければ、エスカレーターにもエレベーターにも乗ることができません。ナカノバ・シェアノマなどへ行く際も同様で、非常に遠回りになっていると思います。駐輪場を利用する方の中には、自転車出入口の横を通り抜けて正面玄関へ向かう方を見かけます。

Ｑ８　そこで伺います。駐輪場の歩行者出口を南側に設けることはできないのでしょうか。もしくは、ブックポストを郵便ポストの隣に移し、その場所に新たに平置きの駐輪場を設置することはできないでしょうか。駐輪台数を増やすことにより、停めづらい可動式ラックから平置きできるスペースを増やすことにもなると思いますがいかがでしょうか。答弁を求めます。

　次に、案内表示ついて伺います。
Ｑ９　案内表示については、誘導項目として、「目的となる部屋等に適切に誘導できるよう、分かりやすい案内板等を適切に設ける。」「どの方向からでも認識しやすいように、壁面型や突出型等のサインを併用設置する。」との項目があります。
　地下のエレベーター前で課名が記載された表示に戸惑っている方をよく見かけます。また、1階の表記は、「会計室」が最上段に記載され、来庁者の方が多く訪れる「ナカノバ」「シェアノマ」などは、下の方にまとめて記載されており見づらいと感じます。
　来庁者にとっての案内であれば、転出入、マイナンバーカード申請など、手続き内容で示す方が親切ではないでしょうか。また、１階も一般の方が来る場所を優先に記すべきであると思います。誰のための案内なのか、案内表示全体を改めて検討すべきと考えますがいかがでしょうか。

Ｑ1０　加えて、１階の案内板と総合受付の位置、距離、向きについても検討が必要であると考えます。総合受付は案内板と若干距離があり、西側を向いて座っているため、案内板を見て迷っている方たちに気づいていない場面を多々目にします。また、正面玄関から離れた場所にあるため、総合案内で尋ね、エレベーター、エスカレーターの場所まで戻らなければならいという動線の悪さもあります。これをカバーするソフトも含めた対応が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

Ｑ1１　次に多方面からの視認性について伺います。１階のミーティングルーム、ＡＴＭなどは突出型のサインがなく、見落として素通りする方もいらっしゃいます。
　特にミーティングルームはガラスに白文字。白いブラインドが下ろされていると、文字がなかなか判別できません。おしゃれなオフィスを追及するのではなく、多様な方々が利用する公共施設として突出型サインなど必要な対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を求め、次の項の質問に移ります。

２　職員体制について
（１）病気休暇・病気休職者の対応について
　病気休暇・病気休職者は、2023年度に延べ合計140名、職員全体の6％以上に相当する人数となっており、ここ数年は横ばいとのことですが、病気休暇・病気休職職員の職場復帰のためのプログラムについて、伺います。

Ｑ12　現在の職場復帰プログラムは、病気休暇に入った職場で実施することが前提となっているかと思います。内科・外科的な対応の疾病や怪我であれば、問題はないかもしれませんが、不得手な業務、人間関係など、所属する職場環境に起因するメンタル疾患が元であれば、所属職場で復帰訓練を行うことは、復帰を遠ざけることにつながると考えますがいかがでしょうか。

　また、所属職場での訓練の場合、復帰訓練中の本人へのサポートについて、相談業務やカウンセリング技術を身に着けていない職員が当たることも多いと思われ、そのことは本人への負担に加えて、対応する職員の負担にもつながると思われます。
　病気休暇・休職となった要因、当事者の意向を踏まえた復帰プログラムを複数整えていくことが必要ではないでしょうか。

Ｑ13　第２回定例会総務委員会で、「事務アシストステーション」試行の報告がありました。これは、会計年度の障害者雇用職員が従事し、ジョブコーチも配置される運営で病気休職者対象ではありませんが、病気休暇・休職復帰者がゆとりを持って職場環境に慣れ、サポートする専門職が常駐する、このような職場復帰部門を設置する必要があるのではないかと考えますがいかがでしょうか。

（２）産休・育休・部分休業等の状況について
次に、産休・育休・部分休業等の状況について伺います。2023年度の妊娠出産休暇、育児休業の取得者数は、合計165名、職員全体の7％となっているとのことでした。
　また、第２回定例会総務委員会で報告された「中野区職員のワークライフ・バランス…」では、男性職員の育児休業取得者、特に１か月以上の休暇取得者が2021年度と比べて20％以上増加しています。

Ｑ14　20代、30代の職員がすでに5割を超え、今後も若い職員が増えていく中で、産休を始めとした出産・育児にかかわる休暇取得者はさらに増加すると考えらます。
　加えて、育児休業終了後、保育園等のお迎えなどで部分休業を取得する方もさらに増加するのではないでしょうか。職員定数は、業務量から算出して定められていると思いますが、６時間勤務の職員を7時間45分勤務で換算すると、不足分を他の職員が担うことになります。この部分について、現時点で職員数に関する配慮は行われているのか伺います。

Ｑ15　産休・育休取得者の増加自体は、とても良いことであると思いますが、一方で、職場で業務に従事する職員が実質的に減少することとなり、結果として残っている職員の負担が増加することに繋がっているのではないでしょうか。群馬県伊勢崎市では、この点を考慮して、育児休業職員の業務を担う職員のボーナスに加算する制度を始めたとの報道がありました。金銭的な対応がすべてよいとは思いませんが、代替職員が配置されない短期間の育児休業取得者がいる職場への支援を行うことで、業務分担が増える職員への配慮、遠慮して休暇を控える職員を減らすことにもつながると考えます。何らかの対策を講じるべきと考えますがいかがでしょうか。答弁を求めます。

（３）職員定数について
Ｑ16　この項の最後に、職員定数について伺います。前出の「ワークライフ・バランス」の報告の、超過勤務時間の状況を見ると、月平均勤務時間は増加傾向にあり、月45時間、年360時間超過の人数も増加しています。昨年度については、庁舎移転の影響もあったと思いますが、各部署における休暇・休業・休職者と超過勤務状況、年次有給休暇取得状況との相関関係などは分析しているのでしょうか、伺います。

Ｑ17　病気休暇・休職、妊娠出産休暇、育児休業者数を合計すると、重複もあると思いますが、おおよそ13％の職員が数か月、もしくは１年間業務に従事していないことになります。加えて、部分休業により、7時間45分の業務時間に満たない職員も一定数いることになり、事実上定数割れの中で業務に従事せざるを得ない状況が恒常化している部署もあるのではないでしょうか。
　今後も産休などの休暇者が増加することが予想される状況の中で、安定した区政運営を行うためには、改めて各部署の業務量と実稼働人数（実稼働時間数）を調査し、職員定数の見直しを図る必要があると思いますがいかがお考えでしょうか。

　公務員志望者が減少している傾向の中で、すべての職場の定数を増やすことは困難だと思います。そのためにも、所管部からの申立てだけで判断せず、人事担当として現場の業務状況を把握し、定数増が必要な部署、定数減が可能な部署を見極め、適切な配置を図ること、病気休暇・休職職員が職場復帰しやすい環境を整え、安定した職員体制で区政運営を推進することを求め、次の項の質問に移ります。

３　区民生活を守るための政策について
（１）介護保険事業所への支援について
　　昨年４月の介護報酬改定により、経営が苦しくなっている介護保険事業者への支援について、改めて伺います。
Q18　23区では、世田谷区に続いて品川区が手法は異なりますが、訪問介護事業所の支援を行っています。品川区長は記者会見で、「訪問介護サービスへの支援は急務。基本報酬の引き下げにより、特に小規模な事業所が大きな打撃を受けている」と説明し「社会インフラとしての訪問介護と高齢者の命を守るため、緊急的・臨時的な対策を講じ、政府による現場の実態に即した報酬改定を待ちたい」としています。中野区でも、支援を行うべきと考えます。見解を求めます。

Q19　次に、介護認定の期間について伺います。介護保険法第27条第１１項において、要介護認定に対する処分は、原則として「当該申請のあった日から30日以内にしなければならない」と規定されています。今般の認定審査の遅れから2025年3月31日に厚生労働省から要介護認定等の迅速化、適切化を求める事務連絡が発出されています。
　介護保険サービス事業所連絡会からは、区の認定審査に90日を要する例も見受けられる。利用者の方に必要なサービスを届けることが出来ず、事業所としても報酬が見込めない…との話を聞いています。
　国が事務連絡で示した期間や事務の効率化、迅速化の取り組み例を参照し、早急に要介護認定にかかる期間を短縮すべきと考えます。具体的な改善策について、答弁を求めます。

（２）民泊について
　2010年代に入り民泊需要が急速に拡大した日本では、2015年に、国家戦略特区を対象とした「特区民泊制度」を導入、2018年6月「住宅宿泊事業法」通称民泊新法の施行により、宿泊事業でありながら、従来の旅館業法より規制が緩和され、住居専用地域でも営業が可能となりました。
　この住居専用地域で営業できる民泊は、スーツケースを引っ張る際の音、適切に分別されていないゴミが住宅のゴミとして出されている問題など、地域住民の生活に影響を及ぼしている例が顕著になってきています。
　新宿区では業務停止命令、豊島区・墨田区では規制強化の方向と報道されています。

Q20　そこで、伺います。中野区にはどの程度の苦情や相談が寄せられているのか、また、その対応はどのように行っているのか伺います。

Q21　区の条例では、第６条第７項に「当該許可の取り消し、業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。」とあります。その対象として、地域からの苦情とその苦情への対応について一定期間をもって改善が見られない場合を明文化すべきと考えますがいかがでしょうか。伺います。

Q22　また、住居専用地域での営業期間制限について、一般の方が営業期間が適正であるのか否かは判断ができないと思われます。そこで、事業所に届出年月日、営業期間、管理者などを建物に明示するよう義務付けを行うべきと考えますがいかがでしょうか。

Q23　この項の最後に、無許可営業への対応について伺います。
　以前、新築の賃貸マンションが1棟すべて民泊になっているようだ…との相談を受けました。この民泊は、保健所に届出を出す前から営業しており、営業期間も守っていませんでした。届出も出さないまま、結果的には廃業しましたが、このような無届営業などについても、指導や罰則規定などを設けるなど、条例の中で区ができる範囲の対応を最大限行うべきと考えますがいかがでしょうか。加えて、国に対し、一定の規制強化を求めるべきと考えます。答弁を求め、次の項の質問に移ります。

（３）アメリカカンザイシロアリについて
　今年の春に行われた花と緑の祭典で、区内工務店の方々が共同で出展していたブースで「アメリカカンザイシロアリ」の実物展示と解説、駆除方法などの説明をされていました。近年、西武新宿線沿線で「アメリカカンザイシロアリ」による被害の相談が増えているとのことで、会派の議員も同様の相談を受けました。
　9月5日号の区報では、この件に関する記事が掲載されていましたが、従前に比べて扱いも小さくなっているように思います。
Q24　「アメリカカンザイシロアリ」は、乾燥した木材、家具などをエサとしていること、飛来することなど、従来のシロアリとは生態も駆除方法も異なるとのことです。気候変動により、これまでより被害が大きくなる可能性も予想されるため、区報だけではなく、さらに丁寧な注意喚起が必要ではないかと考えますが、今後の対応など検討されていることがあるか伺います。

Q25　シロアリについては、害虫との扱いで保健所が対応されているようですが、保健所が本来対応する対象は「公衆衛生」に係る害虫ではないでしょうか。シロアリの被害は、健康被害より「建物」「家」への被害であり、住宅関連の相談、空き家対策や住宅の耐震といった視点での対応が適しているのではないでしょうか。
　今後の周知方法、相談対応や駆除対策なども考慮し、対応所管を検討すべきではないかと考えます。見解を求めます。

４　平和事業について
（１）終戦80年記念平和企画展示について
　今年、被爆そして戦後80年を迎えました。区長は施政方針の中で「今後も、様々な機会を捉えて平和への強い意志を発信していく必要があると考えている。」と述べています。また、所管から今年は節目の年として、企画展示を工夫していくとの答弁がありました。そのため、大変期待して見に行きました。
　展示は、庁舎１階を複数個所使用していましたが、どこも部分的な使用であり、「平和展示」としての一体感がなかったこと、区としてのメッセージもなく、憲法擁護・非核都市宣言や平和の旅をはじめとした区の平和事業について触れているコーナーもありませんでした。単に、写真やパネルが並べられているだけで、非常に雑な展示で残念であったと思います。
　引き換え、杉並区では、広島市と連携し、庁舎１階・２階を活用しての様々な展示、関連図書の閲覧コーナーやメッセージを書く場所、折り鶴を折るコーナーも丁寧に設置されており、展示を見る方は勿論、メッセージを書く方、鶴を折る方も大勢いらっしゃいました。何より、杉並区平和宣言、広島市長・杉並区長連名のメッセージなど、平和への意思を強く発信する素晴らしい展示となっていました。

Q26　区として、今回の展示についてどのような総括をしているのか、伺います。

Q27　展示内容について、例えば、広島原爆資料館では、被爆者の体験を次世代に伝えていくための方法の一つとして、高校生が被爆者の体験を描く活動を行っており、描かれた絵画とメッセージをパネルにした資料の貸出を行っています。所蔵する資料の展示を繰り返すのではなく、広島や長崎の活動を参考にして展示内容を工夫する、今年戦後80年の企画展示を行った歴史民俗資料館と連携するなど、平和への強い意志を発信する方法を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

（２）平和の旅について
Ｑ28　復活後、今年３年目を迎える「平和の旅」は、実施時期を８月に変更して行われたと思いますが、時期を変更したことによる効果や申し込み状況など、現時点での評価を伺います。

Ｑ29　私は、今年、原水爆禁止2025年世界大会・長崎大会に参加しました。原爆資料館、爆心地公園など、世界各国からも大勢の人が訪れていましたが、中でも、小学生・中学生・高校生の皆さんが大勢訪れ、グループごとにボランティアガイドの方たちのお話を熱心に聞き、メモを取る姿がとても心に残り、やはり多くの子どもたちが「平和の旅」に参加できるように制度を拡充すべきだと感じました。
　今年度は、実施時期の変更という改善が図られましたが、今後、参加人数の拡大、長崎・沖縄など訪問地の拡大などを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

Q30　また、子どもたちが「平和の旅」で得たことを同世代に広げていく取組みとして、今後も関わってもらう働きかけも必要ではないかと考えます。例えば、「平和展示」を実行委員会方式で行い、企画を一緒に考えるなど、「平和の旅に参加し、報告会で終わり」ではない取組みをつくっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。

（３）区内の平和関連施設等について
Ｑ31　区内には、平和に関連した史跡などがありますが、平和の森公園に設置されている「平和記念碑」のように、設置当初と現在の状況との違いにより、記念碑の存在が分かりづらいといった状況が見られます。また、産業振興センターには、「護憲の像」の他、庭には「広島市の花」である夾竹桃、「長崎市の花」であるアジサイが植えられていますが、こちらも存在が分かりづらくなっています。
　身近なところで平和に関するメッセージを発信する「区内平和史跡」や被爆樹木二世などの関連する植物について、設置場所や表示方法を再度検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　「憲法擁護・非核都市宣言」を掲げる中野区として、平和への強い意志を発信する平和事業を充実させることを求め、すべての質問を終わります。