２０２５年、中野区議会第２回定例会にあたり、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。

 

１．区長の政治姿勢について

 

　まず、区長の政治姿勢について。

 

（１）　中野駅新北口駅前エリアのまちづくりについて

 

　はじめに、中野駅新北口駅前エリアのまちづくりについて伺います。

 

　中野駅新北口駅前エリアのまちづくりに関して、区長より、これまでの経緯や今後の取組についての行政報告が行われました。
　区が野村不動産と進めてきた中野サンプラザ地区の市街地再開発事業の協定を解除し、協議を継続しないと決定したことについて、党議員団としては、区民の声を受け止めたものとして評価するとともに、3月24日、区長に対し「住民参加で中野サンプラザ地区の再開発を見直すことを求める申入れ」を行ないました。

 

Q.　そこで伺います。行政報告において「意見交換会などにより、区民の皆様のご意見を伺いながら事業の見直しを進めていきます」とありました。幅広く区民と意見を交換し、対話を重ねることは重要です。改めてアンケート調査を行うなど様々な方法で意見を募り、まちづくりを「区民と一緒に作り上げる」という視点が必要と考えます。区の認識を伺います。

 

　現在、閉鎖管理となっている中野サンプラザについては、「バリアフリーの観点から不十分な施設」「修繕して一時的に活用したとしても早晩全面的なリニューアルが必要」として、活用はしないとの方針が示されました。

 

Q.　そこで伺います。事業の見直しにあたっては市街地再開発事業だけでなく定期借地方式などの事業手法や建物の活用などあらゆる選択肢を除外せず、メリット・デメリットを示して比較し、今後のまちづくりを検討すべきではないでしょうか。

 

Q.　また、現在、閉鎖管理となっている施設の1階エントランスホールなど、一部に限って改修し、活用していくことを検討してはいかがでしょうか。区の認識を伺います。

 

（２）　物価高騰対策について

 

　次に、物価高騰対策について伺います。

 

　長引く物価高騰が暮らしと営業を直撃しています。党議員団が昨年行った区民アンケートでは、「昨年と比べてあなたの暮らし向きはどうですか？」の問いに、63％が悪くなったと回答しました。現在、主食であるコメの価格は上がり続けており、暮らしはさらに追い詰められています。
　私たち日本共産党は、毎日の買い物にかかる消費税を減らすことが、もっとも効果的な暮らしの応援になると考えています。また、中小企業、自営業者の経営を守るためにも、消費税減税は待ったなしです。緊急に5％へ引き下げ、最終的に廃止すべきと考えます。そのための恒久的な財源として「大企業と富裕層への減税・優遇」を見直すことを提案しています。

 

Q. そこで伺います。直近の世論調査でも、国民の７割が求めている消費税減税について、区長の所見を伺います。

 

　物価高騰対策として、低所得世帯向けの3万円給付について、区は世帯所得150万円未満の世帯を独自に対象としたことは評価します。同時に、その対象が約6万9,000世帯となり、区内世帯の３割強に上っていることは深刻です。
　また、長引く物価高騰は、給付金などの支援の対象とならない、いわゆる中間層世帯の暮らしにも多大な影響を及ぼしています。他自治体では、子育て世帯への支援金や商品券の発行、家賃助成など独自の施策が展開されています。

 

Q. 　そこで、区としても物価高騰対策について、区民のニーズを掴み、さらに踏み出すべきと考えます。認識を伺います。

 

　物価高騰は生活保護の受給世帯にも大きな打撃を与えています。受給者の生活費に充てることのできる「生活扶助」からの支出品目に限った物価上昇率は4年で12％に達します。
　政府は特例加算として支給している月1000円に、今年10月からは500円を上乗せしますが、加算額の少なさや開始時期の遅さは物価上昇には追いついていないのが実態です。

 

Q. 　そこで伺います。 特例加算は必要な措置ではあるが、物価高騰に見合った生活扶助の引き上げの求めや、区として生活保護世帯に対する独自の対応が求められると考えますが、区の認識を伺います。

 

（３）　介護事業所支援について

 

　次に、介護事業所支援について伺います。

 

　2024年度、全国の介護事業者の倒産が179社（前年度比36.6％増）と、過去最多を記録したことが民間の調査で明らかになりました。国が24年4月に報酬を引き下げた訪問介護を行う事業者が全体の約半数を占めています。
　党議員団として区内の介護保険事業所に実施した介護報酬改定による影響を伺うアンケートでは、回答いただいた事業所５２か所のうち８割が「経営が苦しい」「とても苦しい」と回答しています。
　第１回定例会•予算特別委員会において、武田区議が「コロナ禍で借り入れた貸付等の返済が始まる、報酬減によるマイナスも積み上がる」ことなどを指摘し、区内事業所の経営状況を区としてどのように把握しているのか伺ったところ、「健康福祉審議会や事業所との意見交換、介護保険事業計画の各種調査などにより事業所の状況を把握している」と答弁しています。

 

Q. 　そこで改めて伺います。現在の区内介護事業所の経営状況について、どのような状況だと把握されているのでしょうか。

 

　区は「物価高騰のアンケートは実施したが、経営状況についてのアンケートについては実施していない」とのことですが、党議員団が行ったアンケートの自由記述欄には、「介護報酬が下がり経営が苦しくなっている」「法人全体の経常利益が赤字となっている」「給与を上げることができない」等の声が寄せられており、区の認識とは乖離しています。

 

Q. 　改めて、区として、区内介護事業所の経営状況を調査すべきではないでしょうか。伺います。

 

　世田谷区では、訪問介護の基本報酬引下げを受け、苦境に喘ぐ事業者が区内でも増えているという実態を踏まえて、介護サービス事業所・施設等への「緊急安定経営事業者支援給付金」を交付しました。

 

Q. 中野区としても、介護倒産を防ぐための給付金を検討すべきではないでしょうか。見解を伺って次の質問に移ります。

 

 

２．子ども・学校施策について

 

　次に、子ども・学校施策について。

 

（１）子ども施策の展開について

 

　まず、子ども施策の展開について伺います。

 

　この間の議会質問で、子ども子育て支援として、入学準備金の拡充や教材費の無償化、修学旅行費の補助や習い事代への補助を求めてきました。区からは「検討していきたい」、「ニーズや他自治体の取組などを踏まえて研究をしてまいりたい」等、答弁をいただいてきました。この間、他区でも様々な取り組みが広がっています。

 

Q.　まず、これら施策についての検討状況について伺います。

 

　足立区は来年度から、小中学校に入学する全児童・生徒を対象に1人10万円の入学準備金を支給します。また、今年度から区立学校に在籍する児童・生徒を対象に、補助教材費補助や修学旅行費補助を行います。高校生世代に対して、部費や習い事等の費用を支援するなど、大規模な子育て支援策を打ち出しました。区が実施した「子育てアンケート」での意見を反映させたとのことです。
　その財源の一部として競馬組合分配金を充てています。区によると「一般財源の中に入れる分配金を、子ども施策に使うことに特定して使っていく」とのことです。

 

Q.　そこで伺います。中野区でも年間6億円にのぼる競馬組合分配金を、子ども施策に特定した使い方をすれば、一層の支援拡充に踏み出せるのではないでしょうか？区の認識を伺います。

 

（２）朝の児童預かりについて

 

　次に朝の児童預かりについて伺います。

 

　全国的に共働き世帯は増加しており、中野区でも子育て世帯の70%以上が共働き世帯となっています。そうした中で、朝の子どもの居場所づくりが課題となっています。
c 　特に新入学生において、家庭によっては保育園に預ける時間よりも登校時間が遅くなるため「朝の小１の壁」とも呼ばれています。1年生に限らず、登校時間まで子どもだけで自宅で過ごしたり、早めに登校して学校前や近くの公園で待っているという状況があります。こうした課題について、国は全国の自治体に対し、地域のニーズを把握して適切な対策を進めるよう求めています。
　品川区では今年度から区立小学校３校で朝の預かりを試験導入し、7時半から8時半まで、空き教室や学童クラブを開放し、無償でパンやおにぎりを提供しています。学年を問わず利用でき、今年の秋を目処に全ての区立小学校での導入を検討しています。

 

Q.　他自治体でも朝の児童の居場所を提供する取り組みが始まっています。中野区としても、早急に朝の子どもの居場所づくりに取り組むべきではないでしょうか。区の見解を伺います。

 

Q.　あわせて、学年を問わず必要としている児童を幅広く受け入れる制度とすべきと考えますが、区の認識を伺います。

 

　教員の負担増とならないよう十分留意するとともに、必要な人員配置やシルバー人材センターへの委託など工夫して取り組むことを求め、次の質問に移ります。

 

（３）学校給食について

 

　次に、学校給食について伺います。

 

　中野区では2023年度の後期より、給食費の実質無償化が区立のみならず、国立、都立、私立に通う小中学生も対象に含める形で始まりました。幅広い区民・保護者の願いに応えたものであり、また、党議員団としても長年にわたり繰り返し求めてきた施策であり、評価します。
　長引く物価高騰の影響が学校給食にも影響を及ぼしていることが明らかになっています。日本農業新聞が47都道府県の学校給食会に行った緊急調査によると、今年度当初米価は、前年同期比1.3～2倍超に上昇。「米飯回数を減らすしかない」「おかずやデザートを減らしたり、安価な食材に変えたりしている」など、食事の量や質が低下することへの不安が聞かれました。

 

Q.　そこでまず、現時点で、中野区において物価高騰による学校給食への影響を伺います。

 

　学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達、体力の向上、食育、そして学校生活を豊かにする重要な役割を果たしています。そのため、物価やコメ価格の高騰に即した対応を臨機応変に、補正予算などで対応していくべきと考えます。

 

Q.　そこで、学校給食の十分な量と質、栄養バランスを確保するため、区としての今後の対応について伺い、次の項の質問へ移ります。

 

 

３．医療施策の充実について

 

　次に、医療施策の充実について。

 

（１）休日診療について

 

　まず、休日診療について伺います。

 

　年末年始、インフルエンザや新型コロナの感染拡大に伴って医療機関の逼迫が起こりました。とりわけ休日診療では多くの待ち時間が発生。小児科の休日診療が少ないこともあり、改善を求める声が寄せられています。

 

Q.　まず伺います。2016年に策定された「新しい区役所整備基本計画」では、新庁舎内に休日診療所の設置が示されました。実現はしなかったものの、その必要性についてはどのように認識していたのでしょうか。

 

　区では医療機関が当番制で休日診療を行なっていますが、医師の確保が厳しくなっているとききます。区内で休日診療に携わっている医師に話を伺ったところ「休日に自分の診療所を開けることにはハードルがある。固定の休日診療所に出向く形であれば、手を挙げる医師も出てくるのでは」とのことでした。

 

Q. 　そこで伺います。現状の当番制の休日診療については維持・拡充に努めつつ、区の中心部に休日診療所を設置することについて検討してはいかがでしょうか？ 　伺って、次の質問に移ります。

 

（２）　マイナ保険証について

 

　マイナ保険証について伺います。

 

　全国保険医団体連合会が、昨年12月に新規保険証が発行停止となって以降、医療機関で起きたマイナ保険証の利用に関するトラブル調査の結果を発表しました。実に9割の医療機関で何らかのトラブルが発生し、8割が従来の健康保険証で資格を確認していたことが明らかになりました。また、電子証明書の失効など「マイナンバーカードの有効期限切れ」が3023件と、前回調査から大幅に増加しました。マイナンバーカードに格納されている電子証明書の有効期限は5年です。経過後も3カ月間は利用できますが、3か月以上経過すると利用できなくなります。総務省によると、2025年度には更新が必要なカードが2768万枚余りとなり、昨年度の2.6倍にのぼります。

 

Q. 　何らかの理由で電子証明書の更新ができなかったり、忘れていたり、そもそも知らなかったという方の医療機関におけるトラブルは、確実に増加するのではないでしょうか？区の認識を伺います。

 

　利用率の低さから、国は75歳以上のすべての人に資格確認書を交付することにしました。一方で、今後の混乱を避けるため、渋谷区と世田谷区は資格確認書をマイナ保険証の有無にかかわらず国保加入者全員に一斉送付することを決めました。住民の不安などを背景に独自に判断したとのことです。
　国民健康保険法・附則の15条では「保険者は…必要があると認めるときは…当分の間、職権で（資格確認書）を交付」できるとされています。両区の対応は法的根拠に基づいており、医療機関におけるトラブルの防止、区民の不安と負担の軽減、また行政コストの観点から考えても極めて適切であると考えます。

 

Q. 　そこで伺います。昨年、第４回定例会においても求めたところですが、中野区としても資格確認書を国保加入者全員に一斉送付すべきと考えます。区の見解を伺います。

 

（３）　5歳児健診について

 

　次に、5歳児健診について伺います。

 

　5歳という年齢は、言語理解や社会性が発達する時期であり、発達障害が顕在化しやすい時期とされています。健診を行うことで、子どもの特性を早期に発見し、適切な支援につなげることを目的として「5歳児健診」の取り組みが広がっています。
　昨年、第4回定例会本会議において、武田区議が5歳児健診の早急な実施を求めた際、「医師会など関係者間における検討を要することや、実施にあたっても児童発達に詳しい医師や専門職の確保、健診後のフォローアップ体制構築が課題となっており、他自治体の実施状況も踏まえ、検討を進めていく」との答弁がありました。

 

Q. 　その後の進捗状況について伺うとともに、あらためて5歳児健診の重要性について区の認識を伺います。

 

Q.　まずは、希望者を対象に試験的に実施し、成果や課題を検証してはいかがでしょうか。あわせて伺い、次の項の質問へ移ります。

 

４.　安心・安全なまちづくりについて

 

 

　次に、安心・安全なまちづくりについて。

 

（１）　エアコン設置助成について

 

　まず、エアコン設置助成について伺います。

 

　会派として繰り返し求めてきたエアコンの設置助成について、今年度具体化へ向けた検討が行われていることを評価します。
　23区では、すでに複数の区がエアコン購入費等の助成を実施しており、今年度から江東区でも始まりました。また、葛飾区、江戸川区、港区は助成額の上限を引き上げています。実施している各区の助成制度については、助成内容や金額、対象は様々です。

 

Q. そこで伺います。区として検討中のエアコン購入費助成について、十分な助成金額を設定するとともに多くの方が利用できるような制度とすべきと考えます。区の見解を伺います。

 

　真夏日となった5月20日、東京消防庁管内で27人が熱中症により搬送されました。改めて猛暑への備えが急がれます。エアコンの有無は命に関わる問題であり、早急に助成制度の実施を要望します。

 

（２）　ベンチについて

 

　次に、ベンチについて伺います。

 

　今年度、民有地にベンチを設置する際の補助金制度が始まる予定です。
　本年、第１回定例会・本会議一般質問において、浦野区議がベンチについて区の検討状況を伺った際、区長からは「民有地へのベンチ設置補助だけでなく、区が管理する土地や施設においても気軽に腰かけられるスペースの確保を積極的に進めていくことが大切である」との答弁があり、「区道、公園や区有施設などにおいて適切なスペースがないかを順次調査を進めていきたい」との考えが述べられました。

 

Q. 　そこで、改めてベンチの設置に向けた計画の進捗状況を伺います。

 

Q.　あわせて、区内のベンチの認知状況や、どのような方が、どのような目的で、どのような場所にベンチの設置を求めているのかを掴むためのニーズ調査を行なってはいかがでしょうか。区の見解を伺う。

 

　開放された中野サンプラザ前広場では、立ち話をする人、ベンチに腰掛ける人、階段に座る人の姿がみられます。駅前の開かれたスペースであり、より多くの区民や観光客の憩いの場となるポテンシャルがあると考えます。昨今、様々な自治体で、こうした公共の広場を活用して人工芝を敷いたり、ベンチやテーブルを設置して開放するといったような事業や実証実験が広がっています。

 

Q. そこで伺います。現在の中野サンプラザ前広場のような公共的な空間については、より多くの区民や観光客が思い思いの時間を過ごせる空間となるよう、新たなベンチの設置などについて検討してはいかがでしょうか？見解を伺います。

 

（３）　水の安全について

 

　次に、水の安全について伺います。

 

　自然ではほとんど分解されず、発がん性や子どもの成長への影響など有害性が指摘されている有機フッ素化合物・PFASの汚染が深刻です。東京都水道局が取水停止している水道水源の井戸は44カ所にのぼっています。区民からも水の安全性について心配の声が寄せられています。
　先月、国はPFASを水道法上の水質基準の対象に定める省令改正をすると明らかにしました。来年度から自治体や水道事業者に、水質の定期検査と基準値を超えた場合の改善を義務付けます。

 

Q. そこで、来年度からの区の対応について伺います。あわせて、区民の不安に寄り添い、水質の検査状況と検査結果について随時、区HPで情報提供すべきと考えます。区の認識を伺います。

 

　災害時における各避難所や防災広場、防災公園において防災井戸を設置しているほか、井戸を所有する区民から井戸水の提供を受けることとしています。そのため平時から水質の安全性について確認しておくべきと考えます。自治体独自の調査が広がっており、今年度、国立市や西東京市が防災井戸などの水質検査に乗り出します。

 

Q. 　中野区でも区内の井戸や学校、避難所等の水質について、独自にPFAS検査を行い、結果を公表すべきではないでしょうか？区の認識を伺います。

 

（４）　羽田新飛行ルートについて

 

　次に、羽田新飛行ルートについて伺います。

 

　5月17日、「羽田新飛行ルートの中止を求める中野の会」が主催する学習会が行われました。講師の元日本航空パイロットであり航空評論家の杉江弘さんから、都心上空を通る新ルートの危険性について改めて語られました。
　また、国土交通省が昨年12月に2年半ぶりに開いた固定化回避検討会についても、その問題点が指摘されました。固定化回避と言いながら中野駅上空を通るAルートは変更せず、東中野駅上空を通るCルートはそもそも実現不可能な飛行方式を検討しており、結局、結論は先送りされました。有識者からは「単なるパフォーマンス」「都民をバカにしている」との厳しい声があがっています。
　羽田新飛行ルートの運用開始から5年経ちますが、依然として中止を求める区民は少なくありません。

 

Q. こうした現状について区の認識を伺います。

 

　4月23日午前2時過ぎ、太平洋上空を飛行中の香港発ホノルル行き・ユナイテッド航空の貨物機が左エンジンのトラブルを理由に緊急事態を宣言し、目的地を羽田空港に変更して午前3時38分に緊急着陸しました。その際、区の上空を通る「羽田新ルート」を飛行したとみられ、突然の騒音に驚いたという声が聞かれました。
　深夜に、エンジントラブルをかかえた航空機を、都心上空のルートを使って緊急着陸させたことは大きな問題です。

 

Q. 　この事案に対して、区は国からどのような連絡を受けたのか伺います。あわせて、国に対して再発防止を強く求めるべきではないでしょうか。区の認識を伺ってすべての質問を終わります。