上程中の第93号議案「令和６年度中野区一般会計補正予算」について、日本共産党議員団の立場で賛成討論いたします。

　今回の補正予算では、区民からニーズが高く当初見込みを上回ったものについて対応する積極的な取り組みとして、大いに評価をいたします。以下、賛成理由を３点述べます。

　第１に、「高齢者補聴器購入費助成」「ものわすれ健診事業」について、年度中で当初予算規模を上回った事業について、受付を終了するのではなく、区民の要求に応えるために規模を拡大することです。
　認知症の早期発見に資する「ものわすれ健診」を充実させること、聞こえづらくなった早期の時点で使用することにより、認知症の予防効果が認められている「補聴器の購入費助成」を進めることは、住み慣れた地域で暮らし続けるための介護予防策としても有効なものであると思います。
　必要とする方々が制度を活用できるよう、次年度以降も積極的な展開を求めます。

　２点目は、「再生可能エネルギー機器等の導入に対する補助」について、追加受付を行うこととした点です。
　二酸化炭素排出量を抑えるために、再エネの導入や省エネを推進することは、とても重要なことです。今年度は、８月時点で申請が当初予算額を上回るほどの状況でした。第３回定例会、決算特別委員会総括質疑及び区民分科会質疑で求めてきたところであり、評価します。
　一方で、補正の決断を早い時点で行っていれば、第３回定例会で事業拡大が進められ、申請を諦める方が減らせたのではないかと思います。また、当該事業は２年連続で補正予算での対応となっています。
　当初予算積算時にニーズ把握を含めた事業規模の予測、周知啓発などの対策をしっかりと検討し、当初予算を積算すること、補正後の補助事業再開については十分に周知を行い、申請を受け付けることを求めます。

　３点目として、私立保育園、幼稚園、医療機関、介護保険事業所、障害福祉サービス事業所等への物価高騰対策を行う点を評価します。
　特に、法定価格で事業運営を行わなければならない医療機関、介護保険、障害福祉サービス事業所では、物価高騰によるダメージは大きく、事業所存続のために区のできる支援として物価高騰対策支援は必須の事業です。次年度以降については、区内事業所を守る視点で社会情勢を鑑み、年度当初からの支援実施を求めます。
　加えて、特に訪問介護事業所については、介護報酬のマイナス改定が事業所の人手不足等に大きな影響を与えていると聞きます。事業所の件数や加算申請率などの表面的な数字のみで状況判断するのではなく、それぞれの事業所の実態を把握し、事業所の立場にたち寄り添った支援を検討することを併せて求めます。

　最後に、区の事業の進め方について、１点指摘します。桃園第二小学校設計業務が追加されることに伴い、債務負担行為の期間延長及び限度額変更がされています。このことは、設計に向けて区が地域と十分に話し合いを行って進めていれば、発生しなかった事態であると思います。同様のことを繰り返すことがないよう、事業実施にあたっては、区民・関係者と十分に意見交換を行うこと求め、賛成討論といたします。