2022年第1回定例会にあたり日本共産党議員団の立場から一般質問を行います

 

1　区長の選挙公約と2022年度予算案について伺います。予算案は明日、上程される予定のため、２月３日の区長定例記者会見での新年度当初予算案の概要で述べられた点を中心に伺います。

 

　（1）　まず、平和行政と人権擁護について伺います。

 

　2020年の中野区民意識・実態調査の行政サービス満足度で「平和」が76％についで「人権」「国際化」がトップスリーを占めました。

 

　今年は憲法擁護非核都市宣言から40年。核兵器禁止条約発効一周年の年にあたります。毎夏に行われる平和の集いでは一昨年は ICAN核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲 さんの講演会。昨年はペシャワール会医師の故中村哲さんの 企画が行われました。2020年11月には中野区平和資料展示室が オープンし年間を通して企画展示が工夫されています。

 

＠　そこで伺います。平和事業が行政サービス満足度を高めてきていることについてどのように評価をされていますか。答弁を求めます。

 

　区長が就任直後に加盟された平和首長会議は1月7日に核軍縮に関連して五つの核保有国が発表した共同声明に対し「核兵器国が共同声明を発表したことは被爆者が核兵器廃絶を長年訴えてきた想いに通ずるものだ」と評価した上で核軍縮の具体的行動と繋がるようにと訴えています。

 

＠　お聞きします。新年度予算で平和事業は憲法擁護非核都市宣言40周年に合わせて172万円を予定しています。平和首長会議の核軍縮の呼びかけと繋がるような企画となることを期待しています。現在の検討内容について答弁を求めます。

 

　40周年を迎える憲法擁護非核都市宣言の実現には区議会への請願や区民の皆さんの平和への思いが形となって実現したものです。体験を通し核兵器の廃絶を訴え続けてこられたのが被爆者の方々です。中野区内には被爆者健康手帳の所持の方は2021年には101人となり、10年前の半数となっています。区は原爆被爆者見舞金も財政事情から半額にしてきました。

 

＠　伺います。憲法擁護非核都市宣言40周年の記念の年に当たり区民の被爆者の方々に区長から心を込めたメッセージを届けることも検討してはいかがでしょうか。答弁を求めます。

 

　次に人権擁護についてお聞きします。

 

　現在、区では仮称・中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例案 に盛り込むべき事項に係るパブリックコメントの手続きを終えました。

 

　条例の案では「法のもとの平等と差別の禁止を理念として、具体的には男女共同参画社会の実現に加え中野区に住んでいる性的マイノリティや現時点でも120の国と地域から来ている人々、年齢や世代、障害など人々が違いを感じやすいことに関してお互いの人権や多様性に関する理解を深めていくことによる更なる地域社会の発展が望まれています」と説明。さらにそれぞれの能力を発揮し地域社会の一員として暮らすことができることを基本理念とするとし施策の推進のための広報活動と調査研究などの取り組みが示され「人権政策推進審議会」を設置するとしています。

 

＠　お聞きします。区長は公約ですでに審議会については実効性のある仕組みについて示されています。そこで条例の案に示された「人権政策推進審議会」の役割とそこへの期待について答弁を求めます。

 

　予算では多文化共生推進基本方針を策定するとして53万円が計上されました。現在、多文化共生社会の推進を担っているのは中野区国際交流協会です。都市間の友好交流、市民同士の交流、日本語講座、国際理解講座など多様な事業を展開しています。

 

　国際交流協会はかつて中野区の財団として位置づけていました。財政事情を理由に3億円の基金を引き上げ区設立の法人格のない任意団体としました。よって国際交流協会の位置づけは極めて弱いものです。

 

＠　伺います。今回策定される多文化共生推進基本方針では国際交流協会の位置付けを明確にすべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 

　今後区がさらに多様性の尊重、多文化共生を進める上で検討すべきことについて一点伺います。

 

　中野区自治基本条例では住民投票の請求及び発議において区民のうち選挙権を有する者と定めています。永住外国人には地方参政権がないため、住民投票の発議者になることを認めていません。地方参政権については、1995年2月の最高裁判決では永住外国人に地方参政権を保障することは「憲法上禁止されているのものではない」との判断が示されています。既に大阪府豊中市では市民投票の実施を請求できるものとして18歳以上で外国籍も含む となっています。住民投票資格については2020年12月の時点で住民投票を常設の条例としている全国の78自治体のうち43の自治体が外国籍を認めています。

 

　地方自治体の運営は本来そこに住む外国籍を含む全ての住民の参加によって勧められるのが憲法の定める地方自治の根本精神です。外国籍の方々にも地方自治体の担い手として迎える自治体となるべきと考えます。

 

＠　伺います。中野区自治基本条例の住民投票の請求及び発議について 外国籍も含むことへの研究・検討を求めます。

 

　人権に関連して中野区パートナーシップ宣誓について聞きします。

 

　中野区は23区で渋谷区、世田谷区に次、同性カップルの二人からパートナーシップの関係である宣誓を行うことで区長が受領証を交付する制度を2018年8月スタートさせました。私は同年の2月議会で息子がゲイであることを紹介し一日も早い制度の立ち上げを求ました。中野区での受領証の交付が1月で100件を超えたと聞きとても嬉しく思います。

 

＠　伺います。受領証の交付によって婚姻関係により近い形でサービスが受けられるメリットが期待されています。受領証によって受けるサービスは広がっているのでしょうか。答弁を求めます。

 

　酒井区長も 性的指向、性的自認に関する相談窓口を公約されすでに月一回の対面による相談が実施され。 受領証のカード化やアンケートの実施も行われきました。党議員団はこの間、豊島区での多様な性自認性的指向の人々をカバーする条例の紹介をするとともに、宣誓書類の簡略化と交付までの期間の短縮などについて提案してきました。

 

＠　お聞きします。検討はどうなっているのでしょうか。答弁を求めます。

 

　パートナーシップ宣誓の制度は現在、全国130自治体に拡大し、東京都も「パートナーシップ宣誓制度」の素案を公表するとともに、この秋の制度開始を予定しているとのことです。

 

　足立区では昨年4月から宣誓した方に未成年の子どもがいる場合併わせて宣誓することができるパートナーシップ・ファミリーシップ制度を実施しています。制度では、戸籍上の性にもとらわれないとなっています。

 

＠　お聞きします。同性パートナーシップ・ファミリーシップ制度への動きはすでに全国9つの自治体で始まっています。中野区も要綱を見直し同性パートナーシップ・ファミリーシップ制度への充実を図ることを検討すべきではないでしょうか。答弁を求めます 。

 

　世田谷区では自然災害で家族が亡くなったとき法律には最大500万円が支払われる「災害弔慰金」制度がありますが、国の解釈は事実上婚姻関係と同様の事情にあったものには同性パートナーは含まないとの判断です。そのことから世田谷区では、同性パートナーに対する「災害弔慰金」支給の新設を決めたというもです。対象の条件はパートナーシップの宣誓を行ったものなどで財源は区が負担するとしています 。

 

＠　お聞きします。区においても災害慶弔金について検討をすべきではないでしょうか。他の自治体での新たな取り組みや改善を区としても常に検討していくことが大切です。合わせて答弁を求めます。

 

　（２）子育て先進区の取り組みについて伺います

 

　区長の公約の一つに保育園待機児童ゼロを目標に掲げています。

 

　新年度の予算案では民間保育施設の新規開設と今までに開設した保育園の家賃支援などで合計13億8,000万円が予算化されています。

 

　区長就任時の4月1日の中野区内の保育所定員数は5805人から2021年4月は7516人と1711人の定員増となり、待機児童数も171人から25人に減らすことができました。　

 

　4月からの保育園入園申請の第一次が締め切られ第二次募集が始まっています。

 

＠　伺います。昨年の第1次申請と今年度との比較では申請者数はどうなっているでしょうか。待機児童ゼロの目標達成の見通しはどうなっているでしょうか。答弁を求めます。

 

　区長が残すと公約した区立保育園の役割は、園庭が確保されていること。医療的ケア児の受け入れも行っています。さらに保育士など職員が働き続けられる条件が整っていることから経験の蓄積を積み重ねることができます。従って職員を安定的に確保できることから保護者の子育て相談にも対応出来ていることです。

 

　区立保育園が区民の身近に存在することが区民の保育ニーズを的確に捉え、直接に応えることとなります。区長の区立保育園10園存続の決断はこのことからも評価できます。 児童福祉法24条1項は自治体の保育実施義務の規定に則りそれを直接果たしているのが区立保育園であり地域における保育のスタンダードです 。

 

　一方、区内の私立保育施設が約130か所と急増する中で保育所の運営維持と質が今問われています。

 

　東中野地域に限っても4月までには二つの認可園がオープンし、一箇所の認証保育園が認可園となることからこの地域だけで認可園の定員が140人増となります。現状では4月1日の入所予定は、三つの保育園とも定員の約半数程度となっています。区の南部地域においては3月いっぱいで小規模保育園施設と認証保育所が閉園する予定と聞きます。

 

＠　そこで伺います。保育園への運営費については現員現額制でなく定員定額制に給付の基本を改めることを国に求めるとともに、都にはコロナ禍の中で運営費への緊急支援を求めるべきです。区としても独自に運営費補助を検討すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 

　子ども子育て支援法では区市町村の保育実施義務に基づき市立保育所は区市町村からの委託とされ委託費として運営に要する費用が支弁されるとしております。区は区立保育園の設置運営に責任を持つだけでなく、私立保育園においても同様の配置基準や運営において充実が図れるよう責任を果たさなくてはなりません。

 

　中野区は保育の質ガイドラインを作成しその周知に努力しています。子ども達の健やかな成長を保障し安全を確保するうえで保育所職員の定着と保育レベルの向上は必須です

 

＠　伺います。私立保育園の宿舎借り上げの継続と全額補助を実施すべきです。さらに、常勤事務職員と用務職員配置のための補助を図るべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 

　次に児童館について伺います

 

　中野区の児童館はそもそも新しい中野をつくる10か年計画第3次において全ての18館を最終的に廃止することにしました。廃止計画に対し区民の中から児童館全廃計画は見直すべきとの声が広がり前回区長選挙の争点の一つにもなりました。

 

　酒井区長は児童館全廃計画の見直しを公約し中野区区有施設整備計画において児童館の配置は各中学校区に一つ全体で9館としました。さらに児童館を館として残すだけでなく新たな機能を備えた児童館として開館日の拡大、学習支援活動や子ども食堂との団体支援ネットワークの推進。地域の見守り相談対応などからなるものです。

 

　児童館の役割強化は区長の公約の柱である子育て先進区の実現の要のひとつでもあります。

 

＠　お聞きします。新年度の予算案は児童館機能の拡充として1億1500万円が予算化されています。18館全ての児童館を対象とした拡充の内容になっているのでしょうか。その内容について答弁を求めます。

 

　児童館の児童厚生職職員は26年間採用を行ってきませんでした。4月からの18館運営に必要な職員を緊急に確保する必要があります。四つの児童館廃止が否決されたことにより庁内での福祉職やかつての経験職員の配置なども含めて体勢を取る必要があります。

 

　今後は新たな機能を備えた児童館の実現には子ども施設や学校教育施設、地域の子育てネットワークと連携して行くことが重要です。開設される児童相談所などとの連携強化も課題です。地域活動支援や課題を抱える子どもと家庭を包括的に支援できるのは区の職員です。民間委託の児童館では連携は困難ではないでしょうか。

 

＠　伺います。存続することになった四つの児童館の職員体制と、さらに新たな機能を備えた児童館構想を進めるために区職員の新規採用を行うこと。区職員による直営での運営を堅持すべきです。答弁を求めます 。

 

　（３）次に文化財の保存活用についてお聞きします。

 

　哲学堂公園保存活用計画の策定に1240万円が予算化されました。哲学堂公園の再生整備については2018年1月の哲学堂公園再生整備基本計画を元に東京オリンピック・パラリンピックを当て込んで観光拠点の核として整備する計画で、当時、すでに約１２億円の予算が立てられていました。

 

　これに対し酒井区長は計画は立ち止まって精査し見直すことを公約しました。2018年10月には見直しの考え方を示してインバウンドを目指す考え方を改め、歴史文化を守り区民や来街者が憩い楽しむ利活用を目指し国の名勝指定を目指すとして、計画を白紙に戻す決断をしました。

 

＠　お聞きします。公約どおり計画を抜本的に見直し区民との約束を貫き通したことへの区長の所見を伺います。

 

　新年度は文化財の保存活用について学識者を交えた検討委員会での検討を経て哲学堂公園の保存活用計画を策定 するとしています。

 

＠　伺います。検討委員会への公園利用者を始め区民の参加を保障するとともに、区民の意見はどのように反映されるのでしょうか。答弁を求めます。

 

　次に旧中野刑務所正門の修復と移築について新年度は、2021年度策定予定の基本計画保存活用計画に基づき基本設計、実施設計を行う予算として1420万円が予定されています。

 

　建築家の後藤慶二によるレンガ建築物としての価値また中野刑務所が持つ治安維持法等で投獄をされた歴史的教訓を残す文化財です。保存活用については区議会や区民の中でも議論をされ中でも「平和の門を考える会」を中心に粘り強い保存運動が取り組まれました。保存に力を尽くされた全ての方々に深く敬意を表します。現地での保存はかなわなかったものの曳家による保存活用に道を開きました。

 

　文化財としての評価は先の現地見学会に5000人を超える方々が参加されたことを見ても旧中野刑務所正門への歴史的建造物としての期待が大きいことが伺えます。中野区と区議会は区民と関係者の期待に応える保存活用計画にする責任があります。

 

＠　伺います。基本設計実施設計の段階でその中に区民と関係者の意見をどのように反映させるのか。どのような仕組みを作るのか答弁を求めます。

 

２　次に環境・気候危機打開について伺います。

 

　気候危機が深刻化するもと毎年繰り返される豪雨や台風被害。夏の熱中症。新たな感染症の出現など気候変動の影響によることが指摘されており区民にとっても気候危機の打開は命と暮らしを守れるのかが問われる問題です。

 

　中野区も2021年10月に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して「中野区ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。区民からは宣言には賛成だが削減に向かう具体的なロードマップが重要ではないか。環境基本計画での2030年度までの46%削減は目標としては低いとの批判があり、会派として指摘をしてきたところです。

 

　大切なことは宣言を実現するための具体的な行動にあります 。新年度の予算の考え方が昨年12月の区民委員会にも示されました。そこでは住宅の省エネルギー化を推進するため、既存住宅への断熱の効果の高い窓、ドアへの助成制度についての質疑で課長は「なぜいままで個別のご家庭に助成などしてこなかったのかというのは。区の考え方としては各ご家庭などに対して資産の形成に資するような補助はしないということで環境部間だけでなくて他の部門でもあまり個別の補助制度はなかったと記憶しております」との答弁でした。区長は選挙公約に従い太陽光パネルと連携した蓄電システムに対する助成を実施しました。

 

　温暖化防止、気候危機の打開に向けた施策を実行しようとの積極性の表れであり これまでの区政との姿勢の変化を評価します。

 

＠　お聞きします。 助成制度の活用はこれまでとは違う考えを持って取り組むとのことでしょうか。新年度の高断熱窓・ドアの助成事業の757万円となっていますがこの助成制度による環境負荷への低減効果について。答弁を求めます。

 

　新年度の予算案で2050年脱炭素社会の実現に向け地球温暖化、気候変動などに関する基調講演パネルディスカッションを行うとして269万円が予算化されました。このことは評価し期待したいと思います。近隣区ではすでに再生可能エネルギー、省エネルギー設置補助制度を多岐にわたり進めています。

 

　杉並区ではエコキュートへの助成。既存住宅への高日射反射率塗装など9つのメニューが並んでいます。新宿区、練馬区ともに7つのメニューが紹介されています。中野区の地球温暖化対策の一覧には選べるメニューの紹介はありません。

 

＠　伺います。新年度を環境元年とし今後、家庭に対する様々な省エネルギー機器などに対する助成メニューを増やしていくべきではないでしょうか。近隣区ですでに助成している雨樋の雨水を貯留し活用する雨水タンク助成は安価で環境を身近に考える機会ともなります。検討してはいかがでしょうか。答弁を求めます。

 

　中野区は早くからプラスチックごみの資源化に取り組んできました。さらに、事業者に対し、2015年度から区が収集する廃棄物排出について事業系廃棄物収集届出制を開始しました。届出書を提出している事業者は8800件を超えいます。23区では届出制を実施しているのは中野区だけです。

 

　今後は環境対策をゴミの分野から捉えることが重要ではないでしょうか。第4次中野区一般廃棄物処理基本計画では、地球温暖化に伴う気候変動や天然資源の枯渇など環境への大きな負荷を低減させることが課題と位置づけています。家庭から排出されるゴミ。飲食店の多い中野区の特性からも環境とゴミ対策は一体のものとして取り組む必要があります。

 

＠　そこで伺います。環境対策の中にゴミ問題も位置付け「中野区ゼロカーボンシティ宣言」達成に向け区民参加を呼びかけ、環境団体の協力を得て区民と行政が一緒に環境問題に取り組む仕組みとして「仮称・環境ネットワーク区民会議」を検討してはいかがしょうか。答弁を求めます

 

　３　最後に、障害児の療育について伺います。

 

　昨年12月23日に行われた区長のタウンミーティングでは出席者の複数から児童の発達療育が十分受けられないとの発言がされました。

 

　私の孫も3歳児検診で言葉の遅れを指摘され、昨年12月3日に専門医から「自閉症スペクトラム障害」と診断されました。診断書には療育への配慮をお願いするとも記されており、これを受け保護者は療育すなわち児童発達支援と保育所等訪問支援の申請に入りました。

 

　中野区では昨年4月から保育所等巡回訪問指導を法内化することで保育所等訪問支援と保育ソーシャルワーク事業に切り替えました。4月以前の保育園巡回訪問指導の時には利用者は約1000人でした。切り替えによって保育園、幼稚園などでの集団生活への適応のための専門的な支援を受けるには受給者証が必要となりました。

 

＠　お聞きします。昨年4月以降の保育所等訪問支援事業と保育ソーシャルワーク事業の保育園、幼稚園のそれぞれの利用件数はどうなっているのでしょうか。制度変更1年を迎えるにあたり事業の検証が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。

 

　新規に受給者証を申請するにはすこやか福祉センターの区から委託された障害者相談支援事業所で申請の受付を行います。受付で受理された申請書類は区の障害福祉課にまわされ受給者証の交付決定を待ちます。障害福祉課には児童発達や放課後等デイサービス、保育所等訪問利用希望者から支援事業支給決定の申請書類が集中します。昨年の制度の変更から障害福祉課には、保育所等訪問支援だけで4月は305件の申請があり 12月末で562件の申請となっています。 すこやか福祉センターでは申請受付の際に「受給者証交付まで一か月かかる」と伝えています。

 

＠　お聞きします。昨年4月から保育所等訪問支援が法内化され 受給者証の交付件数が急増しました。新規受付申請時には障害児同伴を求めながら、すこやか福祉センターでは障害児に対応する専門職員の同席もありません。受給者証の交付を担う障害福祉課でも発行業務を担当する職員は一人と聞きます。申請受付から受給者証の交付期間を短縮するために区の体制を強化すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 

　障害者にとって区の最初の窓口となるのがすこやか福祉センターの障害者相談支援事業所です。全ての障害に関する受付をします。事業所が2017年度に対応した実人数は13000人で2021年度が16000人と3000人増え、電話相談も延べ2万件から3万件と急増しています。区の「障害者のしおり」にあるように「適切な支援方法を一緒に考えます」とありますが、これでは当事者に寄り添う対応ができているのでしょうか。児童の療育は受付申請書提出後は事業者との契約を始め、すべて保護者がやるべきこととされています。支援サービスなどで事業所と契約を結ぶまでに八つのハードルを越えなくてはなりません。

 

＠　お聞きします。新規の申請者が何を準備し、何から用意をすべきなのか申請者本人がチェックできるよう チェックリストを用意し、受付時に説明すべきではないでしょうか。区のホームページもこれに沿った改善が必要です。合わせて答弁を求めます。

 

　問題なのは、受給者証の交付を受け療育を受けようとしても 療育事業所が少ないのが実態です。すこやか福祉センターの相談事業所にも療育を受ける場所が見つからないとの苦情が寄せられています。昨年末の段階で療育事業所での新規の 予約は4月以降にならないと約束はできないとのことです。療育を必要とする児童に支援が行き届いていないのではないでしょうか。

 

＠　そこで伺います。療育を受けたくとも受けられない状況についてどう把握しているのか。アポロ園、ゆめなりあの療育センターに次ぐ療育施設を区の中央部に増設する必要があるのではないでしょうか。障害児ひとり一人の療育の成果と成長を民間任せにするのではなく区がワンストップで就学前から就学後までに責任を持つべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 

　児童の療育においても子育て先進区を誇れる中野区となることを願い私の全ての質問を終わります。