2021年 中野区議会第4回定例会　におきまして、日本共産党議員団の立場で一般質問したします。

 

１．環境施策について（６問）
　最初に環境施策についてお聞きします。私たち日本共産党はこの間、気候変動の問題に対する政策「気候危機2030戦略」を発表しています。気候変動の問題では一層厳しい目標が求められており、次の世代が生きていける世界を残すために果たす政治の役割はますます大きくなっています。地球温暖化を食い止め破局的な気候変動を回避するためには2030年までの9年で、全世界で二酸化炭素・CO2排出を５０～６０％削減していくことが求められていますが、この戦略の中で、十分に達成可能であることを数字で示しました。再生可能エネルギーには大きなポテンシャルがあります。原発をただちに廃炉にし、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を抜本的に行うこと、その上でＧＤＰ20５兆円・雇用にして245万人を新たに創出することが可能であることも、この政策で明らかにしています。脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大変革は可能ですし、やらなければいけない課題です。世界では「気候正義」という言葉が使われています。気候変動の問題はいよいよ正義や公正という文脈で語られるテーマとなっています。
　さて当区の環境基本計画では、ＣＯ２の削減について2030年までに46％という目標が定められたところです。先の第3回定例会では、提出されていた「２０３０年における中野区のCO2削減目標の早期達成とさらなる削減努力について」という陳情が採択されています。この陳情では、区の目標を早期に実現し上回ることを求めています。こうした陳情が採択されたことについて、目標との関係で区はどのように考えているのか、伺います。（問1）

 

　また、この9年が問われているということでは、これから先、毎年度の具体的な取り組みが必須となってきます。来年度予算においては、ＣＯ２削減に結び付くような具体的な取り組みはあるのでしょうか、伺います。（問２）

 

　区は今年度の取り組みで蓄電システム設置の助成制度を設けました。これそのものは大事な取り組みですが、持ち家かつ太陽光パネルの設置が前提となっており、どのように拡大させていくのかが課題です。このシステムは、管理組合のある共同住宅にこそ噛み合うのではないかと考えます。蓄電池で公共部分の電気を賄うことができれば共益費を低減させる可能性もあります。東京都の事業である太陽光パネル設置も、中野区の蓄電池設置も、どちらも助成対象に管理組合が含まれます。共同住宅向けに、太陽パネル設置では都の制度を紹介し、同時に蓄電池の設置を提案するパッケージとして施策を検討することはできないでしょうか。（問３）

 

　次にヒートアイランド現象について伺います。地球温暖化とヒートアイランド現象は別の事象です。地球温暖化はCO2など温室効果ガスの排出によるもので地球規模の事象であるのに対し、ヒートアイランド現象はビルやアスファルトなど人工構造物、エアコンや車両の集中による排熱、建物の密集による風通しの悪さなどを要因として、都市部で局所的に温度が上昇するもので機序が異なります。日本の都市部ではこの100年で２℃前後の気温上昇が観測されており、地球温暖化による気温上昇よりも急激な変化がおきています。
　従って、ヒートアイランド現象に対しては、地球温暖化対策とは別の施策が必要になるということです。ヒートアイランド対策については中野区基本計画（案）でも「中野区環境基本計画」でも具体策について何も示されていません。至急、具体策を検討すべきです。伺います。（問４）

 

　ヒートアイランド現象については、その発生のメカニズムから都市開発のあり方そのものに根本原因があることは明らかです。従って、ヒートアイランド現象を本気で抑制するには、新しいビル建設や道路設置の抑制が必要になってくる訳ですが、ここでは別の視点からお聞きします。都市構造物がヒートアイランド現象を促進させる主要な原因は太陽光を吸収し蓄熱することです。これを和らげるのが土と樹木による熱の放散です。「中野区緑の基本計画」ではみどり率などの緑地を増やす指標が示されています。しかしこの指標は緑色であれば草地でも構わないというもので、樹木を切って草地だけになっても比率が変動しないというものです。現実には樹木により生まれる木陰の効果と草地が同等とは考えられません。樹木でも草地でも構わないという指標でなく、樹木を増やすと明示する目標を掲げるべきです、伺います。同時に、今ある樹木をいかに切らないか、安全性などの理由から切らねばならない場合には代替の樹木を用意するなどの努力が必要です。この点もお答えください。（問５）

 

　樹木をいかに増やすかについて、今年6月のナショナルジオグラフィック日本版に興味深い記事がありました。日本の植物学者 宮脇昭氏の提案する「ミニ森林」が世界で増えている、という記事です。オランダでは既に144カ所のミニ森林が作られ、これを200カ所にする計画を持っているそうです。ミニ森林はテニスコート１面程度の敷地にその地域で自生している樹木を植えるというもので、個人向けには6平方メートルというさらに小さな面積に対応した超ミニキットも安価に販売されています。このミニ森林づくりは現在44か国の都市で行われています。このミニ森林の目的は地球温暖化対策ではありません。土壌の保水力を復活させ、都市部の気温を下げることです。世界にはこうした具体的なヒートアイランド対策があります。中野区においても、公有地の利活用や公園再整備にあたり、ミニ森林のように樹木を増やす具体策を念頭に置いて検討をすすめるべきです。伺います（問６）

 

２．コロナ対策について（４問）
　次にコロナ対策についてお聞きします。最初に、ワクチン接種について。11月２２日現在の当区のワクチン接種状況は、2回接種で75.8％、1回接種で80.5％となっていますが、65歳以上で2回目接種88.5％となっていることに対し、20代以下では2回目接種率が60％台であり、若い世代ほど接種率が下がっているのが数字上も見て取れます。接種また、この9年が問われているということでは、そのものは個人の選択であり、強要されることがあってはいけないと考えますが、他方ワクチン接種に関わる正確な情報が区民に対し伝わっているのか、特に接種をしていない比率の高い若い世代がどうなのか、気になるところです。ワクチンについてはネットを中心に不正確な情報や明らかに間違った情報も多く、まずは区が正確な情報を届けることが肝要です。区はラインやツイッターも活用して接種の勧奨を行っているとのことですが、より活発に移動をする若い世代のワクチン接種についてどのような認識なのか、この先どのように情報を提供していくのか、伺います。（問１）

 

　次にワクチン予約システムについて。第３回定例会にて、中野区で採用したワクチン予約システムの問題点について指摘し、システムの変更を求めました。１１月の閉会中厚生委員会にてシステムの変更が報告されていますが、この変更により、先の一般質問にて指摘をした点について改善がなされるのかお聞きしまします。具体的には３点です。１回目・２回めのワクチン接種の履歴はデータベースに入るのか、接種予約の入力の際に個人情報の再入力はしないで済むのか、３回目接種に対応しているのか。お答えください。（問２）

 

　第6波に備えるにあたり、改めてＰＣＲ検査の重要性を訴えます。これまでも会派として何度も質してまいりましたが、検査を増やし、地域での感染状況を把握することが新型コロナ対策の基本です。報道が途絶えているデルタ以降の変異株の拡大も懸念材料です。本日先ほどですが、南アフリカで新たな変異株が確認されたとの報道がありました。免疫機能を回避する性質や高い感染力を持つ恐れがあるとのことで、警戒が必要です。
　政府はこの間、PCR検査実施の検討という方針転換を初めて示しました。しかし健康上の理由からワクチン接種をしていない人を対象とするもので、医師会など専門家が求める大規模検査からは程遠い内容です。国や東京都に対し広範なＰＣＲ検査の実施を求めるとともに、区民の安全安心のためにも区としても独自のＰＲＣ検査体制を確立する努力をすべきです。伺います。（問３）

 

　区内事業者の支援策についてもお聞きします。これまでも都度、地元商店への区独自の支援策について求めてきました。区は、商店街への支援は行っているものの、中小事業者、個人商店や個人事業主に届いているとは言い難い状況です。この自治体独自の支援について、実施している自治体があります。板橋区では「事業継続支援金」という事業を行っています。売上の減少した区内事業者と個人事業主が対象で、コロナ前に比して売上減少20％以上で最大30万円・３0%以上で最大40万円・40%以上で最大50万円と段階的に支援する制度となっています。国や都の支援を受けていることを前提とせず、給付する業種も限定されていません。個人事業主を対象としていることから、様々な業種に広く存在するフリーランスへの支援にもなります。この制度のために板橋区は、３000件の申請を想定し補正で12億6千万円を計上したとのことです。
　三鷹市の中小企業等特別給付金では、給付額は10万円、470件を想定し補正で4700万円を計上しています。これまでの国や都の給付制度を利用したことを条件としているものの、売り上げ減１０％以上と対象をさらに広げています。既に申請は始まっており、市の担当のところには続々問い合わせが来ているとのことです。
　当区でもこうした自治体に学び、区独自の中小企業者支援事業を行うべきではないでしょうか。（問４）

 

３．性教育の重要性について（３問）
　次に、性教育の重要性についてお聞きします。性教育とは児童生徒の人権にかかわるテーマです。ヨーロッパ諸国では、早いところでは５歳から性教育を始めます。水着や下着で隠れるところは他人の自由にさせてはいけない、自分の体は自分のものである、こうした教育の積み重ねこそが子どもを守る一番の方法です。我が会派の長沢議員が質したリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ、性と生殖に関わる権利の教育やジェンダー平等の教育と併せ、早急に取り組むことが求められています。特に強調したいのは、ネット利用が当たり前になった時代においては、これまでとは異なる取り組みが必要だということです。中野区でも児童生徒にタブレットの配布を行っていることから、避けて通れないテーマとなっています。端末のフィルタリングソフトだけでカバーできるものではありません。現在中野区では、児童生徒に対し、学校教育の中でも、警察による指導とともに、SNS東京ノートという補助教材を活用していると伺いました。この教材は、具体的にどのような授業の中で、どれくらいの頻度で活用されているでしょうか。（問１）

 

　このSNS東京ノートという補助教材は、ＳＮＳ東京ルールの改定を受け、東京都教育委員会とＬＩＮＥ社による共同プロジェクトで制作されたもので、小学生から高校生まで段階に合わせた資料となっており、SNSいじめなど現実に起きている問題についても盛り込まれたものとなっています。しかしここには明らかに不足しているものがあります。それが性に関する教育です。性を巡る問題には、「寝た子を起こすな」という議論が昔からあります。これは、性教育を実施することで逆に性の乱れが起きるという考え方で、ネットなどを通じて簡単に性的なコンテンツにたどり着くことができる現在の状況には噛み合わなくなっているのではないでしょうか。この点について認識を伺います。（問２）

 

　ネット社会における性教育には２つの目的があると考えます。第一に性犯罪から児童生徒を守ること。11月４日放送のNHKクローズアップ現代では、SNSを通じてどのような手口で子どもたちが性的な犯罪に巻き込まれるのかということについて、一度信用を得た上で心をコントロールする「グルーミング」と言われる手法などが具体的に紹介されていました。また、性暴力被害者の支援に取り組むNPOぱっぷすでは、調査のため「甘い物好きの１４歳」という設定で架空のツイッターアカウントを作成したところ、２ヶ月で１７０件以上の大人からのメッセージが届き、その大半が性的な行為を求めるものだったとのことです。こうした現実があるという前提で教育を行う必要があります。
　第二の目的は正しい知識を身に付けることそのものです。文科省は、『生命（いのち）の安全教育』を推進するための教材の中で、『性犯罪・性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないように』と指摘しています。性に関する学びを得る前にネットにあふれている性的コンテンツに触れると、誤った性の知識が蓄積されていきます。その結果、例えば避妊具を使わない性交により望まない妊娠や性病をうつされるなどの被害に遭うことや、男子児童生徒においてはアダルトビデオのようなフィクションの性行為から暴力性を学んでしまうことで、加害者の側に回る懸念もあります。痴漢やセクハラが性暴力であること、スカートめくりのような行為も単なるいたずらでは済まされない性暴力であることを知ることができなければ、性行為だけでなくデートDVなど日常の性暴力に気付くことができません。
　偏見に基づく誤った考え方が爆発的に拡散するのもネットの特徴です。早い段階で、性とジェンダーに関わる正しい知識を身に付ける必要に迫られています。学校教育の場では、
　これまでも性教育は行われていますが、世の中の変化は急速です。現在の性教育の年間指導計画は、ネット社会を前提とした内容に刷新する必要があるのではないでしょうか。区の認識を伺います。（問３）　

 

　こうした施策を進めるにあたり、ALTやIT支援員に相当する専門の教員が必要になってくることも併せて指摘をし、次の質問に移ります。

 

４．地域開放型学校図書館について（４問）
　地域開放型学校図書館についてお聞きします。図書館法によれば、図書館とは「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」とされています。中野区区有施設整備計画（案）には、施設の目的として一字一句そのまま記載されています。また、文科省の示す「これからの図書館像」には、図書館の基本は施設・職員・資料の３要素が揃うことと示され、「中学校区などの生活圏に図書館を整備することが必要である」と述べられています。わが会派は、地域要求とともに、こうした原則的な視点から、地域図書館の廃止に反対し、地域開放型学校図書館について見直しを求めてまいりました。
　地域開放型学校図書館については、この間の委員会質疑で 「運営した結果に基づいて検証をする」 と区は答弁しています。この検証は、中野区構造改革プログラムによれば、２０２１年から２０２３年までの3年に渡るものとなっていますが、本年8月5日の子ども文教委員会での質疑では、本年度の中でもアンケート調査などで検証をするとしています。アンケート調査の内容や時期を含めた検討はどうなっているのか、それを受けていつどうやって検証をするのか、現在の状況を伺います。（問１）

 

　また、区有施設整備計画（案）には地域開放型学校図書館は美鳩小・中野第一小・みなみの小の３ヶ所の記載があります。しかし、令和小、鷺ノ宮小、西中野小といった統合新校には地域開放型学校図書館の設置が示されています。まず令和小についてお聞きしますが、ここは来年4月開校予定です。全体の検証とは別に、令和小での個別の検証が必要です。先ほどの子ども文教委員会での質疑では、令和小について「学校の検証については早急に詰める必要がある」と答弁しています。この検討状況についてはどうなっているでしょうか。（問２）　また鷺宮小・西中野小についても同じことをお聞きします。検討状況についてお示しください。（問３）

 

　地域開放型学校図書館については、何年にも渡る議論の中で位置付けが二転三転しています。これまで会派で何度も質疑してきたように、タブレット等によるリファレンス機能は図書館に求められる機能の一部でしかないこと、蔵書そのものが非常に少ないことなど、地域開放型学校図書館は、地域図書館の代替施設とはなり得ないということを再度指摘しなければなりません。地域開放型学校図書館については、この機会に改めて位置づけを整理する必要があるのではないでしょうか。伺います。（問４）

 

　こうした位置づけの検討では、例えば学校図書館としての機能を中心に見直しを図るということも考えられます。検討においては固定的に考えず区民要求をしっかり汲み取って反映させることが重要です。その区民要求を汲む手段としてアンケート調査以外の方法も必要であることを述べて、次の質問に移ります。

 

５．旧豊多摩監獄表門について（２問）
　旧豊多摩監獄 表門についてお聞きします。本年6月4日に中野区 有形文化財に指定された旧豊多摩監獄 表門ですが、11月5日・6日の二日間に開催された公開見学会では合計で5５00人以上の参加者がいたとのことです。NHKで報道したことで、私が見に行った土曜日には区外からも多くの方がお見えになった模様です。改めて門の価値が多くの皆さんのところで共有されているのだと実感しました。これまで門については、刑務所跡地であることのネガティブな側面を気にされるという向きも一部にありましたが、やはりそういうことではない、門の文化的 歴史的 教育的価値について、区内 区外多くの皆さんの知的好奇心に応える遺構であることがいよいよはっきりした、ということです。
　中野区は本年度中に、門の保存活用計画を策定する運びとなっています。この計画策定にあたっては、区の文化財として指定された訳ですから、近隣地域に限らず中野区全域の皆さんから広くご意見をいただく必要があるのではないでしょうか。この保存活用計画策定にあたって、区民の皆さん、区内関連団体の皆さんを対象としたシンポジウムの開催などは検討できないでしょうか。伺います。（問１）

 

　また、移設が完了し活用が始まるまでの期間においても、区内外のみなさんの関心に応える継続的な取り組みが求められているものと思います。れきみんとの連携については以前の質問で提案いたしました。それ以外にも、例えば後藤慶次その人や明治大正期のレンガ建築という風にテーマごとにスポットを当てた学習会、門とともに区内の戦跡を巡るダークツーリズムなど、知的好奇心に噛み合うイベントについては、やれることは沢山あると思っています。ICTを活用した方法としてはVRやARという方法もあるのではないでしょうか。VRは施設展示の目玉になり得ます。ARは、現地周辺の街歩きのような観光ツアー化も検討できるかと考えます。ICT活用という点ではスマホ用の地図アプリも話題作りの可能性を秘めています。山口県観光連盟の「こちずぶらり」、埼玉県行田市の「今昔マップ」、そして東京の「大江戸今昔めぐり」というように、各地で昔と今の地図を重ね合わせて確認できる地図アプリが開発されています。公開見学会では、門のそばに刑務所があった当時の航空写真も展示されており、多くの方の注目を集めていました。地図アプリにはその他の区内観光スポットも落とし込めることから、現地を見てみたい、だけでなく「中野に行きたい」という希求力につながると考えます。改めて、こうした取り組みの可能性について区の認識を伺います。（問２）

 

６．その他（５問）
　その他の最初に視覚障害者の安全についてお聞きします。この間、中野駅南口の信号で、白杖を持った視覚障害者の方が、歩行者信号が青でも立ち止まったまま、という状況に何度も出会いました。この場所は中野通り北側から左折してくる車両との交錯もあり、危険な場所です。音響信号については過去に議会でも取り上げ音量を上げる対策をしたはずですが、今回改めて中野署に相談し音量を最大まで上げてもらう対策を取りました。しかしこの対策後も、交通量の多さからからか殆ど聞き取ることができませんでした。音響信号は、ボタンを押すと青になったタイミングを教えてくれますが、そもそも押しボタンの位置が分からないのでは、意味がありません。この方が普段どうやってこの信号を渡っているのかお話しを伺ったところ、周りの人が歩き出すのを察知して一緒に渡るようにしているとのことでした。
　こうした状況で助けとなる機器が「シグナルエイド」です。シグナルエイドは、少し厚みのあるカードサイズほどの装置で、音響信号に接近すると音で知らせてくれ、スイッチを押すことで信号機を作動させることができます。つまり音響信号のリモコンのような役割を果たすものです。中野区内には78カ所の音響信号があり、うち4か所はボタン無しでも常に鳴り続けるもので、中野駅南口の当該の音響信号を含む残り74カ所はシグナルエイドに対応した押しボタン式です。
　シグナルエイドは日常生活用具 給付等 事業のメニューの中の「音響信号装置」に該当し、当区でも、障害者手帳1級で51,800円、2級で11,500円が助成されることになっています。お聞きします。中野区において申請ができる対象者は何人でしょうか。（問１）また、これまでの申請件数は何件でしょうか。（問２）

 

　日本 視覚障害者 団体連合 のホームページでは、この装置は11,000円で販売されています。つまり２級であっても限度内ですので自己負担なしで購入が可能です。中野区は、手帳の発行や更新の際にどのような助成が受けられるかについてアナウンスを行っていますが、助成のメニューは多岐に渡りかなりの情報量です。視覚障害者の外出において命を守るシグナルエイドについては、対象者に紹介する際に工夫が必要ではないでしょうか。申請方法の簡易化の検討も含めて伺います。（問３）

 

　区内78カ所あるという音響信号ですが、そもそも設置数がこれで足りているのか、他にも必要な場所があるのではないかなど、視覚障害者の方からの聞き取りを行い、増設を警察に要望することも必要ではないでしょうか。伺います。（問４）
　この 音響信号設置については、今後の中野駅周辺まちづくりの中でも問われるテーマであることを述べておきます。

 

　その他の二点目に、学童保育についてお聞きします。先日区民の方から、リモートワークを理由として学童申し込みの際の点数が低く算定され、入ることができなかったとのお問い合わせをいただきました。改めて担当に確認したところ、同様の問い合わせを頂いているとのことでした。リモートワークはコロナ対策をきっかけとして事業者に広がっている働き方です。在宅であっても働いているのですから、子どもの面倒をみながら、という訳にはいきません。学童保育利用にあたり、このような点数の算定については改める考えはないでしょうか。（問５） 伺ってすべての質問を終わります。