第２回定例会一般質問

2021年6月1日　長沢和彦

 

　２０２１年第2回定例会本会議にあたり日本共産党議員団を代表して、一般質問を行います。

 

１．区長の政治姿勢について

（１）区長公約について

〇区長が、２０１８（平成３０）年の区長選に立候補した時と区長に就任した際に区民に示した公約について、私どもの所見を述べつつ区長にうかがいます。
　区長は、子育て先進区を掲げ、選挙でも就任後の所信表明でも一番最初に言及しました。子どもの権利条例の制定を謳い、制定に向けて審議会を設置し旺盛な議論を行っています。子どもと子育て世帯の実態意向調査を実施し、実態把握に努めてきたことは重要であり、施策展開が期待されます。区立保育園の存続や全児童館廃止の見直しについても選挙時から高い区民要求として出されていました。条例改正を視野に多様性を認め合う社会へのアプローチと発信。性的指向・性自認への理解促進が期待されます。哲学堂公園再生整備計画の見直し。公契約条例制定に向けての取り組み。就任早々には核兵器廃絶に向けた取り組みを進める平和首長会議に加盟しました。最近では平和の門の保存が決まりました。

 

　他方、平和の森公園の草地広場の存続などについては、議会側の抵抗があったとは言え、公約を守れなかったことは厳しい指摘をせざるを得ません。
　昨年からのコロナ禍により基本構想の制定や基本計画及び他の計画の策定における区民参加手続きについては、遅延や制約はあったものの工夫しながら実施をしています。新型コロナウイルス感染症への対応については、未曽有の出来事であったことや、国と都の方針が後手後手で対策が不十分であることも重なり、区としての対策が十分とは言い難い面はありますが、区独自の施策を含め、区民の命と暮らしを支えようと予防・対策を講じてきていることは評価いたします。
　区長に就任して３年が経過しようとしていますが、ご自身の公約に照らしての自己評価と課題についての認識をうかがいます。

 

（２）東京オリンピック・パラリンピックについて

〇東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで２か月を切りました。しかし、新型コロナウイルス感染症は収まる見込みがなく、東京都では変異株も含めて感染拡大が続いています。世論調査では、今夏の五輪大会について「中止と再延期をすべき」の声は８割にも上ります。しかし、国も東京都も今夏の開催にこだわり続けています。

 

　国内のワクチン接種はスタートが遅かった事もあって、国民に行き届くまで、少なくとも集団免疫を獲得するまでには相当の期間を有すると思われます。ワクチンが間に合わず、安全・安心な大会が保障されない。世界のアスリートが同じ条件で競い合うフェアな大会になりません。さらに、五輪への医師・看護師の派遣、特別な病床の確保など、ひっ迫している医療体制を危機に追いやることになります。昨年３月に大会延期を決めた時以上に深刻です。医療現場からは「医療は限界。五輪やめて」「オリンピックはむり」など悲痛の声が出ています。東京都医師会会長も「都内の新規感染者数を1日１００人以下に抑えなければ開催は難しい」と断じています。
　国や東京都は、「五輪だから最後は何とかなる」「始まってしまえば盛り上がる」と思考停止しているのではないでしょうか。
　開催するのかしないのかを最終的に決めるのはIOCであっても、今夏のオリンピック・パラリンピックについては、開催国である国と、開催都市である東京都が中止を決断し、IOCに提起すべきであると考えます。
　今夏の「東京２０２０オリンピック・パラリンピック」開催について、区長のご所見をうかがいます。

 

〇７月１７日には、区内の公道約４㎞を約２０人で聖火リレーが走る予定になっています。コロナ禍で聖火リレーのランナーを区内で走らせることは、沿道に区民が集まり、３密を作り出すことになりかねません。
　また、７月初旬からは新体育館、キリンレモンスポーツセンターで卓球の公式練習場としての使用が始まります。大会開催を前提として公式練習場の使用が予定されていますが、どのような対策をとるかについて、組織委員会などからの指示は示されていません。
　聖火リレーや公式練習の安全性が確保できる保障はなく、中止を申し入れるべきではないですか。うかがいます。

 

〇また、小中学生らを動員する子どもの競技観戦については、すでに配布チケットが
届けられ、実地踏査も済ませたと聞きます。中野区からは区立小中学生だけで約1万３千人の子ども達が参加する予定となっています。
　全国約１２８万人、都内で８１万人の子ども達の参加を進めていますが、現下の状況から、都内の保護者を中心に「子ども達の五輪観戦は中止せよ」の声が広がっています。主な理由として、競技場の感染対策が不十分であること。変異株の増加により子どもも感染しやすいこと。ワクチン接種を受けていないこと。競技場までの電車やバスの公共交通機関を使うため密を避けられないこと。教職員の負担が大きいこと。炎天下のマスク着用での感染は熱中症リスクが高まることなどから、五輪観戦の中止を求めています。中野の子ども達に、このようなリスクがあるもとで五輪観戦をさせることに心配と不安の声が出されているのは当然です。
　中野区教育委員会として、東京都教育庁及び都教育委員会に五輪観戦の中止を求めるべきではないですか。うかがいます。

 

（３）職員体制について
〇５月１３日の総務委員会で示された中野区構造改革実行プログラム（検討案）は、８月に策定される予定としています。検討案で示された「組織の再編」に触れながらうかがいます。
　「職員配置を見直す」「全体の適正な定数管理を実現していく」として、①区政マネジメント体制の確立　②効果的、効率的な行政運営に向けた業務改善　③働き方改革、人材活用による定数管理をあげ、戦略Ⅳ　組織体制の最適化で個別プログラムを示しています。適正な職員構成（階層別構成比）のあり方の検討においては、現状と課題及び検討方針に異論はありませんが、いかに管理職へと繋げていくかが大事です。さらに階層別構成比については、ジェンダー平等の視点による取り組みと成果が期待されます。この点についていかに検討しているのか。見解をうかがいます。

 

〇職員の体制についてもお聞きします。
　ここ５年間の管理職を含む区職員の退職者数の推移をみると、2016年度は１０９人、2019年度128人、2020年度は131人と増えています。その中で、普通退職者が2016年度は２２人。2019年度に３７人。2020年度は２８人いました。普通退職者は、定年、または勧奨退職の年齢まで至らずに退職されている職員です。
　職員の病気休暇、病気休職ではどうでしょう。
　病気休暇と病気休職を合わせれば、ここ２，３年は１００人を超えています。たいへん大勢の職員が、身体や精神の病気により休暇・休職されていることがわかります。
　中野区においては長年にわたっての傾向ともいえますが、深い分析が必要ではないでしょうか。構造改革実行プログラムを策定するのであれば、組織再編にだけ焦点をあてるのではなく、退職者や病気休暇及び病気休職者を多数生み出している要因は何か、また、対策はどうするのかを、組織再編の前提の議論として行う必要があるのではないですか。見解をうかがいます。

 

（４）その他
〇その他で地方創生臨時交付金について、うかがいます。
　地方創生臨時交付金については、中野区では昨年度３回にわたり計１８億４００万円余の交付を受けてきました。現在、国の第3次補正予算に追加された地方創生臨時交付金の地方単独事業分１兆円のうち、約７６００億円が今年度に繰越され活用できることになっています。今年度の実施計画の受付締め切りは、４月末と７月末が示されています。区は４月末までの実施計画は提出しなかったようですが、７月末に向けて作成・申請をすべきではないですか。
　その際、まだまだ続くコロナ禍のもとで、区独自のコロナ感染防止対策事業を、これまでの事業の継続に加えて新たな事業も検討し、引き続き区民の命と健康を守るとともに、暮らしと営業を支えるために使い切ることを求めます。見解を求めます。

 

２．新型コロナウイルス感染症の対策について

（１）ワクチン接種について
〇中野区では、４月中旬に７５歳以上の高齢者にワクチン接種券を郵送し、接種の予約及び接種が始まっています。4月当初には、Webサイトでの予約の不具合やコールセンターでの回線パンクによる混乱がありました。
　中野区の新型コロナウイルスワクチン接種実施計画では、高齢者２回分まで、7月末までの接種体制を確保できるとしています。その先については、９月までに１６歳以上の対象者約５割の区民への接種できる体制であることを示しています。しかし、ワクチン接種については、確実に供給量を確保することができるのでしょうか。東京都分が割り落されたとも聞いています。
　国に対して、ワクチンの安全・迅速な接種のために、実態にそくしたロードマップを示すとともに、供給と接種を行う自治体への万全の支援を求めていただきたいと思いますがいかがですか。うかがいます。

　会派として５月１４日に区長に対して高齢者等へのワクチン接種における支援を要望いたしました。そのなかで、高齢者のワクチン接種予約について、パソコンやスマホを使いきれず戸惑う高齢者が取り残されないようにサポートすることを求めたところですが、見守りが必要な７０歳以上の単身者か７５歳以上の夫婦のみ世帯を対象に、区民活動センターでの集団接種を案内するなど、接種予約を支援することが始まったことは高く評価いたします。

 

〇居宅で療養する高齢者や障害者に対しての接種については、訪問接種をもれなく実施していくことが必要です。往診や訪問診療、訪問看護の合間にと言うわけにはいきません。現在、かかりつけ医が独自に体制を組んでおこなっているところもあると聞きます。医療機関に協力を得ることは欠かせませんが、負担をかけることも違いありません。居宅で療養する高齢者や障害者へのワクチン接種の支援が必要であると考えますがいかがですか。うかがいます。

 

〇ワクチン接種のキャンセルなどロス防止策については、各自治体の裁量により様々な工夫を凝らして、貴重なワクチンを無駄にしないようにしています。報道によれば、兵庫県小野市では、高齢者への集団接種や個別接種でキャンセルが出た場合、市内の保育所などの保育士・職員に転用し接種する方針です。また、同県たつの市は、６５歳以上の予約受付に際し、定員の５％に当たる分の「キャンセル待ち枠」を設け、電話連絡から３０分以内に接種会場に到着できることを条件に募集すると発表しました。堺市は消防士や窓口職員らをあらかじめ名簿化してキャンセルが出た場合に繰り上げ接種をおこなう。川口市では、集団接種で余りが出た場合は救急隊員に接種する方針を決めました。
　中野区においても、集団接種についてキャンセルが出た場合の対応、個別接種を行う医療機関でのロス防止策についての助言など、検討が必要だと考えますが、ご答弁を求めます。

 

（２）医療機関への支援について
〇医療機関からは、５月の接種予約の開始にあたり、個別接種の予約受付の電話が殺到し、業務に支障をきたしている旨の苦情を聞きます。「他区のように区の責任で行う区民活動センター等での集団接種を先行させ、接種状況を把握したのちに医療機関での個別接種とすべきだったのではなかったか」との声もありました。医療機関では、現在も発熱外来に加えてワクチン接種の予約受付に奔走しています。接種行為に加えて、ワクチンの保管・管理、接種に至る予診票の記入補助、接種時及び接種後の副反応への対応・処置なども求められます。コロナ感染症の対策を講じながらの施行となります。
　東京都は、1日に６０件の接種を行えば、医療機関に対して１７万５千円の補助金を交付することを補正予算（案）で計上しています。また、国が医療機関に対して現在の接種平日1回あたり2,070円に加えて、週に１００回を７月末までに４週間以上行うと１回あたり2,000円を加算するなど、報酬額の増加を示しました。しかし、日常の診療を行いながら、示された要件に至らない区内のクリニック・診療所は多数存在すると思われます。そうした診療所などに対しては報酬の増額も補助もないままです。
　まずは、区として中野区医師会を通じて実態把握をすべきではないですか。うかがいます。

 

〇第１回定例会予算特別委員会の総括質疑でも触れましたが、医療機関と医療従事者への支援は待ったなしの課題であると考えます。医療機関と従事者への支援を国や東京都に要望することを求めた際に、「区は特別区長会に対して、医療機関の実態に即した効果的な支援の実施について国や都に要望するよう意見を出したところで（ある）」と述べられました。現在の第４波で医療機関のひっ迫が続いていることに加え、ワクチン接種の予約・実施が行われていますが、特別区長会としては、国や東京都にどのような医療機関の支援の要望をしてきたのですか。さらに、新たに求めていることはあるのでしょうか。
　また、区としても現下の状況に鑑み、医療機関及び従事者に対する支援策を検討すべきではないですか。改めてうかがいます。

 

（３）その他
〇第1回定例会の厚生委員会に新型コロナウイルス感染症在宅療養者に対する支援策の検討についての報告がされました。再拡大期に備え、在宅療養者が、地域で安心して療養生活を送ることができるよう、行政、区内の医療、介護等の関係機関による切れ目のない包括的な支援策についての検討を行うとしていました。中野区地域包括ケア会議の在宅医療介護連携部会における作業部会により、現状と課題の共有、実事例の検討、他の自治体の取り組み分析、実施体制の検討、訪問診療医・訪問看護師・訪問薬剤師の確保、在宅療養者の要入院時の病床確保を、主な検討事項として記していました。
　その後、第4波となり緊急事態宣言の発出、延期となって今日に至っています。現在どのような検討状況なのか。また、取り組みとして実施されてきたことはあるのか。うかがいます。

 

３．障害者施策について

（１）南部地域における施設について
〇南部地域における障害者通所施設についてうかがいます。障害者の方は南部すこやか障害者相談支援事業所での相談事業を通じて、区内の通所サービスを利用していますが、南台地域の方で、隣接区の渋谷区でサービスを利用している人も少なくありません。渋谷区で障害者通所施設を運営する民間作業所では、中野区在住の精神と知的の障害者を受け入れていると言います。もともとどこの通所サービスを利用するかは利用者が選べるわけですが、体験などを通じて渋谷区の通所施設を選んで利用されているようです。
　そもそも、南台の地域には区立・民間を問わず、一つも通所施設がありません。特に精神障害者が通う施設が南部地域に不足しています。そのことが渋谷区の通所施設利用になっていると思われます。区の認識をうかがいます。

 

〇中野区内全体での通所施設は、区立で４か所、民間では２０か所あります。3月に策定された第６期の障害福祉計画では、障害福祉サービスごとの記載となっているため施設ごとのサービス展開については読み取り難いですが、利用実績を踏まえた３年間の利用者数の見込量は年々増えていても、施設数については増える見込みが立てられていません。障害者のニーズから見れば増やす必要があると考えます。
　南台地域のことで言えば、区有施設整備計画（素案）では、「みなみの小学校（旧新山小）は代替校舎・まちづくり用地として活用（する）」と記しています。しかし、事業者を積極的に誘致するために、例えば、廃校後の学校跡地の一部を活用して施設と事業展開を図ることを検討してはいかがですか。うかがいます。

 

（２）放課後デイサービスについて
〇今年度からの報酬改定により、区内の放課後デイサービスの事業者から大幅な減収に悲鳴があがっています。例えば、「今回の報酬改定で児童指導員等加配加算Ⅱが廃止となった。この加算があることで、障害の重たい児童に適切な人員配置を行い、療育を行っていたが、多くの人員を配置するための原資がなくなり、人件費が圧迫されている」と聞きます。また、「新たに専門的支援加算が創設され、理学療法士等の資格のあるスタッフが常勤で在籍することで加算を取得できるが、３年後の報酬改定で廃止となれば、解雇せざるを得ないため採用に二の足を踏んでしまう」とも言います。
　さらに「設備投資や職員及びパートスタッフの昇給は、全くできない状況」で、「福祉職員が低賃金で働くことが当たり前なのか」と憤っています。
　今般の報酬改定による事業所への影響を、区として掴むことが必要ではないですか。うかがいます。

 

（３）特別障害者手当について
〇特別障害者手当は、著しく重い障害があり日常生活に常時特別な介護が必要な２０歳以上の人に月額２万7,350円が支給される国の制度です。中野区では２４６人の方が受給しています。
　特別障害者手当は、障害者手帳がなくても厚生労働省が示す「障害程度認定基準」に該当すれば対象となり、要介護４・５の方のなかで対象となる可能性があります。かかりつけ医などに認定診断書を書いてもらい、認定基準のどれに当てはまるのかを示すことで特別障害者手当の申請をすることができます。
　中野区で、障害者手帳を所持していなくて特別障害者手当を支給されている方は現在お1人です。一方、障害者手帳を所持し、要介護４・５で受給されている方は４１人ですが、区内で要介護４・５の方は2,700人以上いらっしゃいます。本人や配偶者、扶養義務者の所得制限はありますが、もっと多くの人が支給される可能性があると思われます。わかりやすい周知をすべきではないでしょうか。
　また、医療機関に対して制度の趣旨を理解してもらうよう、医師会を通じて周知を図るべきではないですか。うかがいます。

 

４．中野駅周辺まちづくりについて

（１）中野駅新北口駅前地区エリアの市街地再開発について
〇中野駅新北口駅前地区エリア（区役所・サンプラザ跡地）の再開発において、中野区の転出と権利変換の基本に据えられているのは、まずは新庁舎整備とまちづくり中野２１清算等に係る費用負担を転出により得ることにあります。３年後の権利変換の時期でなければその金額は確定されません。しかし、転出後に区が保有するのは権利変換による床と土地、もしくは「土地のみの所有も視野に」としていますが、どのようするかは、事業計画の検討・策定過程で決めることになります。仮に再開発ビルに広い権利床を保有するとしたら、その活用は区有施設整備計画の施設配置にもかかわってくると普通は考えます。中野区区有施設整備計画（素案）では、「公的資産の有効活用や公共施設の適正配置の観点から総合的に判断するものとし、権利床の民間事業者への貸付」に言及しています。区有施設整備の検討ではベースに据えている「総延床面積の縮減」を図ることに少なくない影響を及ぼすことも考えられます。民間事業者への貸付も含めて、区有施設整備計画の中で考え方を示すことが必要ではないですか。見解をうかがいます。

 

〇そのことは同時に、中野駅周辺の区有施設の存廃や転用などにも関わることになるのでしょうか。区有施設再整備計画（素案）には、そのような記述は見当たりませんが、どのような検討をしているのか。うかがいます。

 

（２）囲町東地区の市街地再開発について
〇囲町東地区市街地再開発事業は、昨年の９月に本組合として認可されました。しかし、ここの再開発事業は地権者の合意が図られずに進められていると、異論・反対を申し出る地権者の方々がいます。地権者が理解しないうちに準備組合が同意書を取り集め、昨年４月には認可申請を行い、市街地再開発の本組合認可に持ち込まれてしまったと聞きます。異論・反対を主張する地権者の皆さんからは、同意書撤回が求められましたが、準備組合は認可申請後の撤回を認めず手続きを進め、中野区はそれを持って東京都に取り次ぎました。本組合認可申請の過程で、少なくない権利者から異論・反対が出されていたことを、区は承知していなかったのですか。うかがいます。

 

〇権利者の中には、権利変換に係る従前評価資産がどれくらいになるのか。例えば現在示されている積算及び金額に根拠はあっても、囲町地域の南側の補助２２１号線は都市計画決定がされており、拡幅されて再開発される中野駅新北口駅前エリアまで延伸されます。囲町地域の北側に整備されている道路は、その中野駅新北口駅前エリアの区街６号道路まで続いています。これから再開発事業及び道路や広場等の公共施設整備が進められるならば、現状の資産評価よりも高騰すると考えられ納得できないとするのは無理からぬことです。言い方を換えれば、デベロッパーにとっては、安く買い高く売るには好条件の場所とタイミングの再開発事業であると思われます。異論・反対を述べている方々だけではなくすべての権利者に係る問題ではないですか。区の見解をうかがいます。

 

〇第1回定例会の駅周・観光特別委員会では、囲町東地区市街地再開発事業から事業協力者であった株式会社大成建設が撤退する旨の報告がありました。組合側と大成建設との間で、工事金額や工事期間が折り合わなかったということで、特定業務代行という制度をやめて、今後、入札を行うとことにしています。
　しかし、権利者の中からは、「まともな説明がされていない」との声が聞かれます。組合として積極的に情報を開示し、すべての組合員＝権利者の疑問に答えるなどの説明責任を果たすことが必要です。権利変換計画の認可などのスケジュールが示されていますが、組合内での議論と合意は必須であり、乱暴に進めてはなりません。
　区は、「地権者の納得が行くように進めていく」とも述べています。スケジュールありきではなく、権利者の皆さんの合意を大切にした再開発事業でなければならないと考えます。見解をうかがい、すべての質問を終わります。