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日本共産党中野区議会議員団

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議会報告
REPORT

11.30

2020年 第4回定例会 本会議・一般質問 2020/11/26来住和行

2020年第4回定例会 本会議一般質問

2020/11/26来住和行

 2020年第4回定例会にあたり日本共産党議員団を代表して一般質問を行います

 

1、区長の政治姿勢についてお聞きします。

 

 はじめに新型コロナウイルス感染症対策について伺います。新型コロナウイルス感染者が連日増加し、第三波の感染拡大に政治がどう対処するかが厳しく問われています。検査・保護・追跡で爆発的感染抑止の対策を急ぐべきです。無症状感染者の発見、保護のため感染急増地域に大規模な地域集中的PCR検査、病院、介護施設などへの社会的検査を政府の責任で強力に推進することが必要です。
 政府の新型コロナ対策本部資料では大規模地域の集中的なPCR検査を実施したことにより無症状の陽性者を拡大前に把握することで、陽性者数が減少したことが統計的分析で明らかなっています。広くホットスポットになる危険があるところに積極的に面の検査を行う必要があります。中野区においても更なるPCR検査の体制強化を図ることです。中野区のPCR検査センターの結果は週単位で公表されています。第3回定例区議会の補正予算で追加された診療所における検査も20診療所で可能となっています。

 

〇お聞きします。区内の医療機関における1日のPCR検査数を中野区は把握していないと聞きます。重要なPCR検査数を中野区としてどうして捉えきれていないのか。答弁を求めます。

 検査し陽性者が確認されたら感染者と濃厚に接触した人を探し出し、検査や保護を進める接触追跡者を組織する体制の強化が必要です。中野保健所では資格を持つ看護師を追跡者として派遣会社から派遣を受けています。今後、更なる感染拡大によって各自治体が追跡資格者の取り合いになることが予測されます。

 

〇お聞きします。現在の保健所における追跡者は何人確保されているのか。対応は十分できているのか。体制の現状と今後の見通しについて答弁を求めます。

 

 政府は病院、介護施設への社会的検査を国の責任で実施することに本気ではありません。しかし、地方自治体にとっては国の財政的支援は欠かせません。世田谷区では介護事業所、特養ホームの入居者と職員のPCR検査を大規模に実施しました。その結果を受け無症状の陽性者を確認し自宅やホテルに隔離する対策を積極的に行っています。

 

〇お聞きします。中野区でも介護事業所、高齢者施設でのPCR検査を大規模にやるべきではないでしょうか。東京都には学校をはじめ教育現場、保育所、医療機関などの検査対象の拡大を求めるべきです。合わせて答弁を求めます。

 

 コロナ禍の中でくらしを守ることについて伺います。コロナ関連の支援金制度の一つである持続化給付金は一回限り申請も1月で打ち切られます。特例小口貸付は終了となります。生活保護の相談件数は半年間で昨年比562件増え、そのうちコロナ関連は443件となっています。住居確保給付金も昨年は年間30件の申請が、今年は4月から10月までで1852件です。給付金は原則3ヶ月。延長しても9か月と期限が決められています。年始には家賃を払えなくなる方が多く出てきます。失業、倒産、廃業などの状況が予測されます。

 

〇お聞きします。厳しい年末年始に備え中野区として「なんでも相談窓口」の開設が必要ではないでしょうか。電話による相談受付は早期に開始する必要があります。答弁を求めます。

 リーマンショックの時に年越し派遣村が立ち上がりました。今回はその時以上の事態に備え食料品、住居、医療提供を整えておくことが重要です。東京都も年末年始の医療機関への協力や住まいを失った人へのビジネスホテルの提供などを用意していると聞きます。

 

〇お聞きします。中野区も解雇、失業などで生活困窮に陥る人を出さないために早めの生活・居住支援を補正予算などの対応を含め準備をすることを求めます。見解をお聞きします。

 

 次に、新型コロナウイルスの感染症拡大の中で今後の中野区を展望し区政の方向を区民にどう示すかについてお聞きします。
 中野区は来年度予算編成と合わせて構造改革について検討し、行財政の構造的な改革を集中的に進め持続可能な区政運営を目指すとしています。歴代政治が推し進めてきた構造改革は自助と共助、自己責任を強いるもので貧困と格差が拡大し消費を落ち込ませ国民の暮らしを疲弊させました。官から民への構造改革路線は社会と経済に歪みをもたらし基盤を弱らせ壊すこととなりました。そこに新型コロナウイルス感染拡大が襲い命も暮らしも脅かされる状況になっています。この政治と社会の有り様が今、問われています。

 

〇伺います。先に紹介した歴代政治の構造改革と、区が示した基本方針の構造改革はどこが、どう違うのか答弁を求めます。

 

 新年度予算編成にあたり大切なことは区民の暮らしの実態をどう捉えるかが重要です。党議員団の区民アンケートヘの返信は約4400通を超えています。40代のパートの女性からは「給与が夫婦共に下がりました。特に正社員である夫の給与は10万円台、マンションは賃貸で10万円、収支が全く合いません。切り崩しての生活、小学生の子供もおりすぐに地方に引っ越すなどはできません。中野区で暮らすのはお金がかかります。八方塞がりです。子供2人をどう育てていけばいいのか将来はあるのか、明日が見えません」との声です。アンケートに返信された方々の約半数が、生活が苦しくなったと回答を寄せています。中野区は「子どもの子育て家庭の実態調査」を行いその結果を分析中と聞きます。生活の困難度が子どもの育ちにどう影響が出ているのか。実態調査に関連して2点お聞きします。

 

〇子供の成長に欠くことができない栄養摂取。食事内容への影響はどう反映しているのか。学校の授業と生活困難度の関係性について。答弁を求めます。

 

〇子供の成長にとってこの二つの分野は欠くことのできない大切なものです。子供の育ちは社会と政治の責任です。お聞きします。基本計画を待たずとも就学援助の基準の見直しなどは緊急の課題です。新年度の予算編成にあたり子育て先進区の施策について何を検討しているのか、合わせて答弁を求めます。

 

 予算編成にあたり、「既に予定されている事業についてもスケジュールの先送りを検討する」という区の方向性も示されています。

 

〇お聞きします。新年度予算編成では区役所建て替えなどの大規模プロジェクトは後年度に先送りし、コロナ禍の中でなんとか耐え、凌いでいる区民を支える暮らし第一の予算とすべきです。答弁を求めます。

 

 次に、平和行政を推進することについてお聞きします。
 核兵器禁止条約を批准した国が50カ国を超え来年1月に正式に条約が発効することが確定しました。核兵器禁止条約は史上初めて核兵器を違法化し全面禁止するとともに完全廃絶までの道筋を明らかにした画期的なものです。「世界中の人々と手をつなぎ核を持つすべての国に核兵器を捨てよ」の中野区憲法擁護非核都市宣言から38年目に大きな一歩を踏み出すこととなりました。区長は憲法擁護、非核都市宣言を推進していくことを公約され平和首長会議にも加盟をされました。

 

〇国連で核兵器禁止条約の発効が決まったことに対して区長の見解をお聞きします。

 

 11月22日には中野区主催の「平和の集い2020」が開催されました。川崎哲さんの講演は核兵器禁止条約発効のために力を注いで来られただけに感動と勇気を与えるものとなりました。つどいでは広島で2歳の時に被爆した佐々木貞子さんの折り鶴が区に貸与され、新しくオープンした平和資料展示室に展示されています。

 

〇お聞きします。核兵器禁止への区民の関心も高まるときだけに平和資料展示室で核兵器禁止条約発効の企画展を開催してはいかがでしょうか。答弁を求めます。

 

〇今年度は児童の広島、長崎の平和の旅が検討されコロナ禍で実施は見送りとなりました。お聞きします。平和資料展示室を生かした小学生の親子が参加し関心を持ってもらえる内容など実施してみてはいかがでしょうか。答弁を求めます。また平和資料展示室における企画のあり方としては区の想いだけで内容を決めずに準備の段階から区民参加型で取り組んでみてはいかがでしょうか。合わせて答弁を求めます。

 

 次に、人権・民主主義についてお聞きします。
 はじめに、住民投票について伺います。11月1日投開票で大阪市を廃止分割する大阪都構想の是非を問う住民投票が執行されました。結果は2015年に続き再び都構想の制度案は廃案となりました。今回の住民投票では投票の権利は日本国籍を持つ人に限られました。条例で住民投票を定めている自治体では広島市が永住者、川崎市は在日3年を超える人、大阪府豊中市は住民登録した全員に投票権を認めています。今回のように法律に基づいて行われた住民投票で投票権を認めた例は他にないと報道をされています。中野区基本構想改定検討素案では「国籍や文化、年齢、性別、性自認や性的指向などにかかわらず誰でもが地域の一員」としています。中野区では自治基本条例第15条で住民投票は事業ごとに住民投票を規定した条例を定め住民投票を実施するとしており、投票の資格要件もその都度定めるものと理解します。中野区に住所を有する外国籍の人は2020年2月現在で2万174人です。

 

〇お聞きします。区が住民投票を行う際に外国籍の方々にも投票権を付与する考えを原則として持つべきではないでしょうか。見解をお聞きします。

 

 人権に関連して、区立中学校の校則についてお聞きします。
 2015年第4回定例会において羽鳥議員が「子どもの権利条約第12条、子どもは自分に関係あることについて自由に自分の意見を表す権利を持っている。いわゆる意見表明権を示し区立中学校の校則の決定に生徒を関わらせることを検討すべき」と求めました。中野区は1997年年3月「中野区教育行政における住民参加に関する条例」を施行しています。第4条に「区民参加においては権利の主体としての子供の参加と意見表明の機会が保障されるよう配慮されなければならない」としています。2019年に女子中学生が中野区に提案した女子のスラックス着用が2月には中野区立の全ての中学校でスラックス着用が認められることになりました。当事者中学生の提案を中野区が受け止めたことに全国からも注目が集まりました。中学生の提案を受け止めた区長の判断が評価されます。しかし、提案した本人の中学校生徒手帳には「女子は学校指定のブレザーとスカート」となっており。変更されませんでした。他にも変更のない学校があります。

 

〇お聞きします。重要な変更は新学期に間に合うようにすべきではなかったでしょうか。生徒手帳の費用負担は4校が保護者負担はなし。6校は保護者負担ありとなっています。学校によってどうして違うのか。杉並区、渋谷区は公費で負担しています。中野区も一律に保護者負担なしにすべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 

 校則には服装の決まりとしてスカートの長さは膝の頭が出ないこと、下着のシャツは白色とすること、ソックスの長さや色、頭髪や髪結びのゴムの色まで指定しています。学校ごとの違いはさほどありません。小学校まではファッションも髪型も下着の色も自由であったものが中学生は校則によってなぜ縛られるのか。その理由や根拠の説明のない中で決められてしまうのか。標準服の男性・女性と区別することによってトランスジェンダーへの配慮に欠けてしまうのではないか。などの声も聞かれます。

 

〇お聞きします。中学校の校則について一番の当事者であり主体者である生徒が決定の過程で意見を述べる機会が保障されることは「子どもの権利条約」「教育行政における区民参加条例」の視点から検討されるべきではないでしょうか。見解を伺い次の質問に入ります。

 

2、子育て先進区の実現を目指すことについてお聞きします。

 

〇中野区はこの間待機児ゼロを目標に掲げてきました。そこで伺います。4月の保育所待機児童は73人でした。来年4月には認可保育所の増設は何箇所となるのか定員増は何人を予定しているのか。答弁を求めます。

 

 次に、保育の質について伺います。昨年3月に区は子どもの最善の利益を守る一人ひとりの子供の発達に適切な援助を行う指針となる「中野区保育の質ガイドライン」を策定しました。ガイドラインでは「子供を中心とした基本的な指針として行政や事業者の果たすべき責任と役割を定めると」なっています。であるならば保育の質の向上には保育士の配置を低すぎる国基準にどれだけ加配するかが欠かせません。

 

〇お聞きします。保育の質ガイドラインには保育士の配置基準となる数字は何も示されていません。現行の保育士配置基準に加えて中野区独自の配置基準を保育の質ガイドラインに明記すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
 保育士の賃金はどうなっているのでしょうか。党区議団が行なっている区民アンケートにも世代を超えて保育士の待遇の改善を求める声が幅広く寄せられています。都内で最近認可園が突然閉園となったり中野区内のある園では2歳児クラスで3人の保育士のうち二人が同時に退園したりするなども起きています。

 

〇お聞きします。増え続ける中野区内での株式会社経営の保育園で委託費に占める人件費の平均と人件費の割合が最も低い保育園の人件費比率は何パーセントか答弁を求めます。

 

 11月20日発売の週刊朝日誌によると保育士は消耗品と豪語するブラックな保育園経営者もいて保育園運営費を賃金に回さず経営者の私腹や財テクに回っていると報じています。東京都の監査から中野区内の私立園での不適切な支出が指摘されています。中野区の増え続ける私立民営化保育園への運営支援。給食などへの安全衛生管理。コロナの中で保育士への賃金の未払いはないのか。賃金の格差は是正されているのか。委託費は適正に支出をされているのかなど実態を把握することが大切です。

 

〇お聞きします。実態把握の期間と人的体制はどのようにとられているのか答弁を求めます。

 

 次に、保育所巡回訪問指導についてお聞きします。
 中野区では現在保育所及び幼稚園に通所する園児で発達に課題のある子どもを早期療育につなげること、療育の専門家から保育士が助言を受けクラス運営に効果をもたらすものとして要綱によって2箇所の療育施設に委託し巡回指導を実施しています。今回、区はこれまでの巡回訪問指導を児童福祉法の改正に伴い来年7月から法内の事業である保育所等訪問支援事業に変更すると説明を行っています。これまでの巡回訪問指導との違いは、保護者からの依頼、受給者証の交付を受ける、指導を直接その場で受ける 1才児から2歳児までは利用料金が発生することになります。

 

〇お聞きします。実施している巡回訪問指導の成果についてどのように評価をしているのでしょうか。今回の説明に対して保育園、幼稚園関係者からは区にどのような懸念の声が挙げられているのか答弁を求めます。

 

 巡回から訪問支援への変更によって特別に配慮が必要な子どもへの支援が届かなくなってしまうことへの不安が大きいのではないでしょうか。今回の変更にあたって区の説明が保育現場からの疑問や不安に答えきれていないのではないか。現場の声に寄り添い、そのための時間的余裕を保障することが重要です。新宿区では2016年から巡回訪問支援を法内の訪問支援事業に転換した際には、受給証の交付がなくても保育園からの申し出があれば、今までと同じ巡回訪問支援を児童心理士などが無料で実施しています。利用率は高いと聞きます。

 

〇お聞きします。区は今後この事業において受給証の交付を受けていない児童の最善の利益をどのように保障していくのか。答弁を求めます。

 

 次に、児童館についてお聞きします。
 児童館は前区政下で「新しい中野を作る第3次計画」によってすべての児童館の廃止が計画されました。児童館はあらゆる年代の子どもの育ちを継続的に支える地域の子育てのセンターです。直接的に子供達に関わる中で子どもの個性に寄り添い、抱える課題に対応しつつ子育てを支援し地域活動と育成者の支援を行っています。また、民間委託運営のキッズ・プラザや学童クラブの運営の支援を行うとともに虐待予防などすこやか福祉センターや関係機関と連携し地域の子育てネットワークの中心的役割を担うものとなっています。各児童館には各地域団体、子供関係組織を束ねる形で運営協議会が組織され年間平均6回の会議が開かれています。この役割が果たせるのは児童館の区職員です。

 

〇伺います。児童館が地域で果たしている役割と意義について答弁を求めます。

 

 今後さらに児童館機能を高める職員体制の強化を図って、区民団体によって担われている一時保育事業や不登校児童対策への対応事業などへの支援も求められています。子育ての地域の課題を把握し区政に反映させていくアウトリーチ機能も重要性を増しています。地域の住民組織、団体、個人をつなぎネットワークを掘り起こし、サポート体制を測れるのは児童館を拠点とした職員の役割にかかっています。

 

〇お聞きします。中野区では児童相談所も開設されます。今後は地域児童館との連携も強く求められてきます。これまで児童館廃止が前提とされてきたために児童館の職員はこの20年間一人も採用されていません。今後児童館が培ってきたこれまでの豊かな経験は継承されなければなりません。急がれます、児童館新規職員の採用を図るべきです。答弁を求めます。

 

3、次に、羽田空港新飛行経路問題についてお聞きします。

 

 羽田新ルートについてはこれまで国、東京都は地元自治体や住民の理解を得ることが新飛行経路の前提条件だと言いながら品川、渋谷区議会の反対決議も無視し続け運用を強行しています。品川区では住民投票の実施を求める署名が提出されました。港区では先の第3回定例議会で「羽田空港新飛行経路固定化回避の意見書」が全会一致で可決されました。党議員団アンケートにも騒音や落下物への不安と怒りの声とともに飛行中止やルートの変更が寄せられています。国土交通省が公表した3月29日から1ヶ月間の騒音測定結果では中野区唯一の測定局である中央一丁目小淀ホームでは中型機では平均67.8デシベルで説明会での推計平均値の66から63デシベルを超えました。国土交通省は新飛行経路直下の平和の森小学校で9月下旬に2週間の短期騒音測定を実施しています。

 

〇お聞きします。測定結果は公表されているのか。新飛行経路直下で騒音測定を行なったのはなぜなのか。2週間限定でなくA滑走路の直下に常設の騒音測定局の設置を求めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 

長期化するコロナ禍の中で飛行機の減便で航空会社の存続さえ危ぶまれています。住宅密集地の上空を低空飛行して離着陸することは世界にも例のないことです。

 

〇お聞きします。関係区と連携し新飛行経路を固定化せずルートの変更を検討することを国土交通省に求めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 

4、最後にその他で、東中野駅西口に関係して2点についてお聞きします。

 

 東中野駅西口の桜山通りの桜並木と菜の花は地域の春の風物詩です。この3年ほど菜の花を咲かせることができていません。その理由は中野区とJRとの協定が遅延することによって菜の花の種まきができないでいることにあります。今年度は幸い例年より少し早めの協定書の締結調印と聞いています。菜の花を見ることができる春となることを地元では楽しみにしています。一方桜の樹木についても手入れが十分でないために朽ちてしまう危険もあります。桜についてはどのように保存していくのかが求められています。

 

〇お聞きします。来年春の菜の花を咲かせることはできるのでしょうか。何時頃の開花を予定しているのか。さらに現在の桜の木23本については樹木の管理を行い咲かせ続けるということでJRとも確認がされているのか。課題とされている地域、JR、中野区三者による協議の場復活はいつ頃になると考えておられるのか。区長に答弁を求めます。

 

 東中野駅西口「駅ピアノ」について伺います。西口はJRから大江戸線に乗り換えもあって1日の利用者が約2万8000人です。すでに都内のいくつかの駅に駅ピアノが置かれ楽しまれています。西口改札を出ると一角からピアノの旋律が漂う広場になれば、学校や仕事帰りの駅利用者の方々を癒すことにもなるでしょう。是非地域の方の提案が実るよう中野区としてJRと協議をしていただき実現できるよう事を運んでいただきたいことを申し上げ、私のすべての質問を終わります。

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