中野区立図書館条例の一部を改正する条例に対する反対討論

２０２０年１０月１３日／小杉一男

第７９号議案、中野区立図書館条例の一部を改正する条例に日本共産党の立場から反対討論を行います。

本議案は本町図書館と東中野図書館を廃止し中野東図書館を新設すること、３つの小学校に中央図書館の分室として地域開放型学校図書館を設置する内容となっています。議案に反対する理由を以下３点述べます。

１つに、長年地域住民に利用されてきた地域図書館である本町図書館と東中野図書館を廃止する点です。地域図書館は住まいや職場など身近な場所にあることに大きな価値があります。子育て中の親子や高齢者、障害者など移動に困難を抱える方々でも気軽に利用できる場所となっていることが魅力となっています。
　２０１８年度では両図書館の登録者は８３５７人、年間個人貸出冊数は３７万冊を超えています。昨年の秋に開催された「今後の図書館サービスのあり方検討会」においても、委員から「本町図書館が廃館になると、弥生町１丁目や本町５、６丁目が（現状の図書館圏域の）８００ｍ圏内ではなくなる」「新図書館に行くかどうかのアンケートをしてみたが、保育園児の足では遠すぎていけないという回答であった」など、廃止によって図書館の利用ができなくなるなどとの指摘がありました。また、「鷺宮新図書館の建設の際に、近くの江古田・上高田図書館を廃止するということがおきないか心配である」との意見もありました。小中学校の施設整備についても見直しがされようとしています。建物が存在する限り、老朽化は常に課題であり、次々にその対象は増加します。施設自身の長寿命化を考えるべきではないでしょうか。本町図書館と東中野図書館については長寿命化のための診断を行い、必要な増築を行い、図書館として存続させるべきです。先日の子ども文教委員会でも、図書館での利用者アンケートでも「廃止しないでほしい」との意見が多くあったと報告されましたが、それらは氷山の一角です。

２つに、区が設置した検討会や区民からの意見を踏まえたものではない点です。３月に区は今後の図書館サービスのあり方について、区民や学識経験者等を交えた検討結果を踏まえ、今後の図書館サービスの基本的な方向性及び主な取り組みを定めたとしています。しかし、昨年秋に開催した「今後の図書館サービスのあり方検討会」での検討内容や総意を踏まえたものとは到底いえません。そこでは委員から「区内の学校はどこも狭い。無理して地域開放型学校図書館を作るべきではない」「地域開放型学校図書館を一律に導入すべきではない。それは地域図書館をつぶすために提案された経緯がある。いったん白紙に戻すべき」「この程度の広さであれば貸し出しのスポットに過ぎない。費用も配置ももったいない。利点欠点を整理すべき」など、地域開放型学校図書館への否定的意見が多く出されました。これまでも地域図書館や地域開放型学校図書館については、区民からの意見聴取は十分に行われてはきたとはいえません。

３つに、区が掲げる５年後に実現する「まちの姿」にも矛盾している点です。先述の「今後の取組（考え方）」にある目標の４つ目「良質な区民サービスを提供する図書館」の「１０年後に実現するまちの姿」には、「誰もが簡単かつ快適に図書館サービスを受けられるまちを目指す」と掲げています。住まいや職場から身近で気軽に利用できる場所である地域図書館を廃止することは、区が描いている、現在から５年後に実現する「まちの姿」にも大きく矛盾しているといわざるを得ません。いまこそ、図書館の目指す姿を区民と共有し、意見を交わしながら、区民が学び充実した人生を送れるよう、図書館の内容の拡充と体制の再構築を行うべきではないでしょうか。

よって、本町図書館と東中野図書館については図書館として存続させ、図書館の９館体制として運営するとともに、地域開放型図書館の設置は中止することを求めて、本議案に対する反対討論といたします。