2019年第3回定例区議会にあたり日本共産党議員団を代表し一般質問を行います。

　質問に先立って台風15号で被害に遭われた方々の1日も早い復興復旧を心より願って質問に入ります。

１　まず、区長の政治姿勢について伺います

　7月投票の参議院選挙においてご支持をお寄せいただいた区民の皆さんに感謝申し上げます。日本共産党は5野党・会派と市民連合の皆さんとの間で13項目の共通政策を確認して全国32の一人区の全てで野党統一候補を実現。共通政策には10月からの消費税率引き上げを中止し所得・資産・法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ることの一致点で選挙を戦うことができました。いよいよ10%への消費税増税まで半月とせまりました。

　2014年4月の消費税増税以来、家計消費は低迷しています。厚労省が6日に発表した7月の毎月勤労統計調査では、実質賃金が前年同月比マイナス0.9%と7カ月連続で減少。7月の商業販売額は前年同月比で-1.7%となり昨年12月以来8カ月連続で減少しました。スーパーや百貨店も全体の売上は4カ月今度連続でマイナスです。

　日本経済を支えているのは個人消費です。食料品を中心とする相次ぐ便乗値上げと10月からの電気や鉄道などの公共料金値上げと相まって消費税増税は国民の暮らしをどん底に貶めるものです。直近の世論調査でも10%増税賛成は39%反対が52%です。この時期での増税は無謀であり中止すべきです。
　政府が増税対策として打ち出している複数税率や天下の愚策と言われているポイント還元も、経済産業省は10月1日からポイント還元を利用できるのは全体の3割程度だと発表しています。中小企業の準備は全く追いついていません。
　墨田区議会では区長が「景気の動向や区民生活の状況については注視していく」と述べています。酒井区長は党議員団の2月議会の質問に「国がポイント還元支援などの景気対策を行うとしており区民生活の影響について注視していきたい」と答弁されています
　改めてお聞きします。増税できる環境にない中で10月からの10%への消費税増税が実施されれば区民の暮らしにどのような影響を与えてしまうと、お考えでしょうか。区長の見解を求めます。

　平和行政について伺います

　来年は広島・長崎に原爆が投下されてから75年です。
　松井一実広島市長は平和宣言で日本政府に対して「唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約への署名批准を求める被爆者の思いをしっかり受け止めていただきたい」と述べ。長崎市の平和宣言で田上富久市長は国連で採択された核兵器禁止条約を推進していない日本政府の姿勢を「条約に背を向けている」と批判しました。
　来年は国連で発効50年を迎える核拡散防止条約NPT再検討会議も行われます。
　中野区は1990年に中野区における平和行政の基本に関する条例を制定しその第3条では平和行政を推進するため国内及び国外の諸都市との平和に関する交流を進めるとしています。
　来年夏の被爆75年の広島・長崎市主催の記念式典に区の事業として中野区民の親子での参加を呼びかける事業を実施してはいかがでしょうか。答弁を求めます。

　1982年に「憲法擁護非核都市中野区宣言」を行いその宣言文のパネルを中野区内78箇所。宣言塔を庁舎前。記念碑を平和の森公園に設置しました。歳月とともに記念碑の文字等が読み取れないものもあります。記念碑やパネルの機能が生かされるようにすべきです。答弁を求めます
　中野区は平和を語り継ぐ語り部をこの3年間連続して行なってきました。今年は3年目を迎え全ての中学校を一巡したことになります。体験を語っていただく方も年々少なくなっていることから、戦争体験と平和の尊さを語り継いでいく授業を継続して行くことも私たちの責任です。被爆75周年にふさわしい取り組みと「中野の平和のつどい」の特別企画も含めて検討すべきではないでしょうか。答弁を求めます
　中野区立総合体育館開設に伴って体育館の中に平和資料展示室が設置されます。プロポーザルで事業者を選定するとのことです。平和資料展示室の展示物についても区民から意見や提案を寄せてもらい新しい資料も揃えるなども考えているのでしょうか。展示物にも区民の思いが反映されるよう取り組むことが大切です。答弁を求めます

　都市間の交流事業について伺います

　友好・姉妹都市である北京市西城区。韓国ヤンチョン区との交流事業も時としてこれまで国と国との関係の影響を受けてきました。交流の発展にはお互いが歴史の真実に向き合うと共に、二度と誤りを繰り返さないことを土台に未来への希望を共通の目標にしていくことが大切です。環境が厳しい時こそ自治体間の交流とともに市民の草の根の交流を深め高め合うことが大切ではないでしょうか。
　北京市西城区。韓国ヤンチョン区との今後の交流について意見交換が双方で必要な時期となっていると思います。区長もまだ訪問されていない両都市への訪問を実現し、それを機会に今後の交流について意見交換が求められているのではないでしょうか。また両区の市民の交流事業についても可能な限り支援していくことを求めます。そのことが中野区への両区からの観光客を迎えることにも貢献できます。合わせて区長の見解をお聞きします。

　羽田空港の新飛行ルート問題についてお聞きします

　国土交通省は8月8日羽田空港の増便にともない都心上空を来年3月から飛行させる新ルートを決定しました。運行が始まれば羽田に向かう南風時の着陸ルートでは午後3時から4時間にC滑走路着陸では約2分に1機の割合で都心上空を超低空で飛来することになります。これまで国土交通省は決定については地元の理解を得て行う。その地元とは地方公共団体、議会、住民の三要素だと言ってきました。品川区議会では3月に新ルート計画を容認できないとした決議を行い。渋谷区議会も計画見直しの意見書をそれぞれ全会一致で可決しています。さらに教室型の住民説明会においても計画反対の声が圧倒的でした｡
　中野区は区民の理解は得られているとの認識でしょうか｡答弁を求めます
　国交省は中野駅付近の飛行高度を当初の1000M計画から1150Mに引き上げる追加対策を示しています｡
　着陸機降下角度を3度から3.51度に引き上げることが騒音対策だと言いますが中野区内では1から2デシベルしか変わらないだけか航空専門家は3.5度の降下角度は世界でも例を見ない急角度で「操縦が難しくなりしりもち事故を起こす」危険性を指摘しています｡
　国土交通省はこれから各国の航空会社との調整｡検査飛行｡公聴会｡試験飛行など行うことを計画しています｡多くの中野区民にまだ知られていない中での決定など許されません。 その一つは、住民議会の合意が得られていない。二つに、人口密集地の都心の落下物による危険　対策が取られていない　三つに、操縦困難による重大リスクが懸念されること、何よりこれまで国も都も地元自治体や住民の理解を得ることが新飛行経路の前提条件だと明言したことからも反する決定です。
　中野区は影響を受ける近隣自治体とも協議し区としての意思を表明し区民の安全を保証する責任と役割があります。その立場を表明すべきです。答弁を求めます。

　公契約条例の制定について伺います

　公契約条例は区が発注する契約で、そこで働く労働者の適正な労働環境の確保や事業者の人材確保を図るものです。2009年の千葉県野田市での条例制定から10年、東京では人口比で2割を超える3市と6区が制定しています。委託賃金の引き上げが地域内の民間同業者へ波及したり、小規模事業者への行政の支援に結びつくなどの変化も生まれています。
　中野区も公契約条例の制定に向けて検討を始めていると聞きます。先行自治体の条例の効果についてどのように捉えているのでしょうか答弁を求めます。
　世田谷区条例ではその目的に「公契約において適正な入札などを実施し公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保し及び事業者の経営環境の改善を図るもって公契約に係る業務の質の確保、区内産業の振興及び地域経済の活性化並びに区民の生活の安全安心及び福祉の増進を図る」こと。目黒区は「優れた人材を確保できる環境の整備及び公契約の適正な履行の確保を図りもって区民サービスの向上及び地域経済の活性化に寄与する」。渋谷区は「公契約に係る事業の質の向上を図りもって区民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与する」自治体によって条例の目的にもその表現の違いがあります。対象とする業務においても工事・製造・業務委託と対象を広げている自治体もあり。また予定価格も建設工事で新宿区2,000万円以上、業務委託では目黒区の1千万円以上など定める額にも違いがあります。
　各種審議会の設置状況も、学識経験者、事業者代表、労働者代表などで構成する自治体が多くあります。そこでお聞きします。中野区の検討にあたっては先行自治体の到達点を踏まえて関係諸団体と中野区が議論・検討できる場を設けることが重要ではないでしょうか。答弁を求めます 条例の制定にあたっては事業者にとっても対応すべき諸課題が発生することから関係する業界団体との協議が必要です。書類提出もできるだけ煩雑化を避けられるよう工夫が求められます。中野区にとっても実行段階においては関係部署の職員体制を整えることも重要な課題となります。そこで伺います
　いつまでにどのような道筋で条例化していくのか中野区として制定までの期限を明確に持って臨むべきです。答弁を求めます。

２　職員体制の強化と区民サービスの向上についてお聞きします

　中野区の職員定数は削減の掛け声の下で2004年の3020人から10年後の2014年には2000人に条例が改正され2015年度には職員数は1987人となりました。
　その後若干揺り戻しが見られましたが定数条例は変わっていません。新規採用が少なかったことから職員の年齢構成も五十歳以上が1009人で50%、中堅の30から44歳は396人の20%にすぎません。これまでのゆがんだ人事政策によって積み上げた経験や技術が蓄積・継承されて来なかったと言えます。
　窓口業務の職場でも専門性が求められます。窓口は区民が区のサービスを直接感じてもらえる場となります。職員の対応が丁寧で的確であることが区民サービスの条件です。それには職員の健康が保たれていることが重要です。
　2018年4月1日現在の区職員全体の病気休職者は38人。うちメンタル27人。病気休暇30日以上の取得者も62名とこの3年間で最も多くなっています。超過勤務も税務、保険、医療、介護、保育園幼稚園、予算などの職場では特定の職員が長時間になっている例も見受けられます。人員不足が原因していると考えられます。そこで伺います。
　党議員団は国民年金職場の改善を求めてきました。今年度より国民年金係の定数が1名増員され9名となりました。しかし実人員は8名です。窓口での待ち時間が1時間を超えることもあると聞きます。これで改善されたと言えるのでしょうか。答弁を求めます
　子育て総合相談窓口の8月の利用者は2693人で1日あたり128人ともなっています。ここでも待ち時間が30分から40分も待たされるケースも生まれています。実態の把握はされているのでしょうか。合わせて答弁を求めます。
　区民の中から職員の人事異動に際して引き継ぎ体制のない中で経験職員の異動により窓口の手続きでこれまでにない時間と手間がかかっているとの声もあります。人事担当による職員全体の把握が重要なポイントになります。区民サービスの向上と安定的な事業の継続には職員の適切な増員がどうしても必要です。職員定数を速やかに改正し働きやすく働きがいのある職場であってこそ区民サービスも向上するのではないでしょうか。答弁を求めます

　この項の最後に中野区の障害者雇用率について伺います。厚労省の法定雇用率が大問題となる中で全国の自治体においてもそのことが問われてきました。中野区においても法定雇用率の2.50%を2.31%の状態でクリアできていないことが明らかとなりました。中野区の6月1日現在は障害者数の実数は38人です。重度身体障害の方が二人採用されされていますが、それでも法定雇用率は未達成です。
　中野区では知的障害者の方々の職場実習もおこなっています。しかし、雇用には至っていません。知的障害者の雇用も含め早期に法定雇用率を達成することが求められます。答弁を求めます。

３　「子育て先進区」の実現について伺います

　中野区は「子育て先進区」の実現を区政運営の柱として掲げ全庁を挙げて取り組むこととしています。区長は区民の多様な要求に向き合い区立児童館、区立幼稚園、区立保育園を残すことを約束するとともに地域図書館についても検討していくこととしました

　まず、児童館について伺います

　児童館はあらゆる年代の子どもの育ちを継続的に支える、地域の子育ての拠点です。
　直接的に子どもと関わる中で子どもの抱える課題に対応し、子育てを支援し、地域活動と育成者の育成と支援を行なっています。
　民間委託運営のキッズ・プラザや学童クラブの運営の支援を行うとともに、虐待予防や防止のためにすこやか福祉センターや関係機関と連携し、地域の子育てネットワークの中心的役割を担うものです。
　児童館は前区政の「新しい中野つくる第3次計画」によって、すべての児童館の廃止が計画されました。この20年間、児童館の職員の採用はされてきませんでした。児童館の機能の強化が求められているにもかかわらず、これまでの経験やノウハウが継承されずに来てしまいました。地域との連携やその積み重ねられた経験をいかし継承していく取り組みが今、必要です。早急に児童館職員の採用を行うべきではないでしょうか。答弁を求めます。
　児童館の機能を強化しうる職員体制を整え、すでに多くの地域で区民団体により担われている一時保育事業や不登校児童生徒への対応事業などを支援していく必要があります。
　これに加え、中野区は学童クラブやキッズ・プラザが区の直営から民間へ移行しており、これらをサポートしていく役割も担ってきています。地域の子育ての課題を把握し、区政に生かしていけるアウトリーチ機能も重要になってきています。地域サポート体制の重要度は、今後さらに児童館を拠点とした区職員の役割にかかっています。区職員である児童館の職員でこそ　その役割が果たせます。見解を伺います。

　保育所についてお聞きします

　2019年4月1日の保育施設待機児数は昨年より14人減の157人となりました。就学前の児童の約48%が保育施設を利用しています。中野区は昨年一年間で私立認可保育所を10箇所新設し630人の定員増をしましたが待機児童の解消は実現されていません。
　前区政は待機児ゼロを掲げながら達成できませんでした。酒井区長は待機児ゼロについて議会においてはこれまで直接言及されていないように思います。「子育て先進区」の実現を目指すうえで待機児ゼロの達成は重要課題の一つではないでしょうか。区長の今後の任期中に待機児ゼロの宣言を行い。名実ともに待機児ゼロを実現する決意が求められます。答弁を求めます
　待機児の数をゼロにするだけでなく今まさに保育の質が問われています。子ども子育て会議に「中野区保育の質ガイドライン」検討部会の報告がされています。今後さらに議論が深められると聞いています。「子育て先進区」にふさわしいものに仕上がることを期待しています。求められる内容としては。子どもの最善の利益とともに保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う自治体としての役割を基本にして、一つに子ども理解・子どもの育ちを中核に据えたガイドラインであること、二つに保護者との連携・協力・地域子育て支援を位置づけていること、三つに保育の質を確保し向上において保育園で働くすべての職員の専門的資質とチームワークや職員配置、保育環境の改善などが大切な要素となるのではないでしょうか。そこでお聞きします。作成過程において中野区民の意見をどのようにどのような場において反映させていくのか。今後さらに議論を深める時間を保証し、どのような形で、どの時期に区民と区議会に示されるのでしょうか。答弁を求めます
　保育の質に関連し私立保育園園長会の要望から新年度の予算に反映すべき3点について伺います。
　その一つが保育園運営充実費です。財政難を理由に園児一人当たり1300円が2012年から1000円に削減をされたものです。この充実費は園外保育、プラネタリウム、観劇鑑賞などに活かされています。保育園運営充実費を削減前に戻すべきではないでしょうか。二つに事務職員の常勤化への支援です。延長保育や子育て支援事業などの利用料の取扱い、運営費や補助金などの申請事務や会計処理など年々増加し煩雑化する事務に欠かせない人材です。職員の常勤化への支援を行うべきです。これらの要望は園長会から毎年繰り返し要望をされてきたものです。以上2点について答弁を求めます
　新たな制度について提案し、お聞きします

　「子育て先進区」の実現に向けた取り組みの中で区外からも子育てしたいまち、子育て家庭から選ばれるまちを掲げています。開催されている「子育て家庭と区長のタウンミーティング」の中でも多くの意見・提案が直接区長に寄せられていました。子育て中の親子でも利用できるカフェやレストランなどの店先に親子でも利用歓迎の表示を掲示するなどははすぐにでも活かせる提案です。
　産後ケア支援で杉並区では子育てクーポン券の発行もあり産後6ヶ月以降の利用にも活かされています。「中野区には産後6ヶ月以降の支援が少ない」との声にも応えていかなくてはなりません。産後ケアの取り組みとして、中野区では医療機関等の施設において心身のケア、育児の支援を行うとともに宿泊による休養の機会を提供しています。宿泊については松ケ丘以外は文京区、港区、杉並区の施設利用となります。
　世田谷区は「児童虐待のない街を目指して」区立の産後ケアセンターを2008年からスタートさせました。母体ケア・乳児ケアだけでなく、子育て情報の提供や育児相談、育児技術の伝達など通して、児童虐待の未然防止を目指しています。宿泊ケア。通所ケア。年々利用者は増加し施設利用の稼働率は96%にもなっています。
　中野区も中野区の子育て先進区のシンボル施設として、アクセスの良い中野の中心地に産前産後を包括的にケアできる中野らしい新しい施設の誘致・開設を検討してはいかがでしょうか。答弁を求めます
　中野区は子ども子育て家庭の実態調査を行っています。子どもと家庭の全面的な実態調査として評価をいたします。子どもの貧困状況は依然として高水準にあり、特に発達成長の過程にある子どもの貧困は、その子どもの可能性を制約するだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険を作り出す点からも深刻です。中でも医療での負担を軽減することは喫緊の課題のひとつです。特に国民健康保険における多子世帯の軽減については、特別区長会からも国に対して働きかけてきました。今後もそのことは引き続き求めたいと思います。世田谷区議会第2回定例会において「国保会計を超えた独自の負担軽減を」と党議員団が求めたことに対し「総合的な子育て支援の観点から取り組んで参ります」と区長は答弁を行っています。
　中野区は全庁をあげた「子育て先進区」の取り組みとして新たな施策を他の区に先駆けて行うべきではないでしょうか。答弁を求めます

　地域図書館について伺います

　子育て世代にとって身近な図書館は小さくてもその機能をしっかり備えた地域図書館であって欲しいと願っています。また身近な地域にあってこそ、それが満たされるものです。東中野図書館、本町図書館はその役割を十分発揮しています。「子育て先進区」を目指すからこそ地域で子育てをできる条件の一つとして地域図書館の充実は欠かせません。
　8月からスタートした「今後の図書館サービスのあり方検討会」で地域図書館の今後についても検討していくとのことです。検討会の議論に期待したいと思います。地域からは存続し、さらに充実して欲しいとの声が高まっています。これらの声を踏まえ今後の検討を進めていくべきと考えます。今後、地域図書館をどのように「子育て先進区」のもとに活かしていくのか。答弁を求めます

4　最後に東中野駅東口のバリアフリー化について伺います

　中野区は東口のバリアフリー化についてこれまで調査を繰り返すだけで一歩も前に進んでいません。東口も将来的には駅舎を含め街のあり方をどうしていくのかこのことは地域全体の課題です。それには時間をかけて住民合意を丁寧に進めて行くことです。地元と駅利用者の方々が求めていることはまちづくり計画ではなくエレベーターでもいいからバリアを取り除いて誰でもが等しく社会参加ができる街にしてほしいということです。少なくとも東口の南北に取り付いている駅の階段を解消してほしいというものです。
　JR東日本との交渉にはバリアフリー新法の「全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを旨として行わなければならない」との基本理念と地域の声を拠り所に交渉をすることです。この間、中野区が東口のバリアフリーの課題をまちづくりにシフトする中で、私は時間のかかるまちづくりとバリアフリーは切り離すべきだと指摘をしてきました。今後の中野区とJR東日本との交渉はまちづくりとバリアフリーを切り離して交渉すべきです。答弁を求めます
　東口から徒歩10分の中野東中学校は建設中の新校舎に移転する予定です。学校移転後の跡地には都立特別支援学校に用地を貸し出すことになっています。現在の都立特別支援学校の在校生は高等部と中等部の生徒は通学の手段として電車などを利用していると聞きます。現在、東口改札が無人化されていることからも駅東口へのエレベーター設置などのバリアフリー対策の実施が求められます。そこでお聞きします。中野区が繰り返し行なってきたこれまでの調査結果と東口のバリアフリー化計画について地元での説明会を開催すべきです。答弁を求め、全ての質問を終わります。