２０１９年第２回定例会本会議にあたり日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。

１．中野四丁目新北口地区のまちづくりについて

〇中野駅新北口駅前エリア再整備（区役所・サンプラザ地区）について、うかがいます。
　今年３月に、このエリアを含めた基盤整備に係る都市計画決定がされました。この都市計画決定をもとに、今後、区役所・サンプラザ地区の再整備が行われることになります。区は市街地再開発の手法による再整備を検討し、転出・処分により新区役所整備にかかる財源を生み出すことにしています。
　当該地区は、約２ヘクタールもある広大な区及び区が実質的な権利を持つ土地、区民財産です。新区役所整備の財源に充てることにしてはいますが、すべてを今後選定されるデベロッパー・ゼネコングループの事業者に転出・処分しても良いのかが問われています。
　再三述べてきたように、土地に定期借地権をつけることによって、将来における区の活用を視野に検討すべきではないですか。うかがいます。

〇全国では、市街地再開発事業による駅前の開発事業で、保留床処分のダブつきや撤退により、「公益施設」つまり都市開発法で言う「公共施設」以外のいろいろな用途の施設を、地元自治体が税金を投入しながら獲得している例を散見します。本来、そうした「公益施設」がその場所に必要であるか否かの判断より、事業者の採算ベースに配慮して、保留床を得ているというものです。
　しかし、区役所・サンプラザ地区は、先に触れたように区が実質的に大半の権利を持っています。今後、決められていく事業者であるデベロッパー等グループ企業に転出・処分をすることで、単に儲けさせてあげるだけの事業であってはなりません。選定される事業者に対しては、文化・芸術や人権・ジェンダー平等などの発信の場など、区民が納得のできる公共貢献を引き出すべきではないですか。うかがいます。

〇最大１万人規模の大型集客交流施設の見直しについてお聞きします。
　大型集客交流施設については、区民の間でも規模感については、違和感を持つなどの声を聞きます。また、サンプラザに愛着を持つ区民からは、サンプラザのレガシーを受け継ぐ施設を、と言う要望も聞かれます。「区民会議」などの議論を踏まえ、１万人規模の大型集客交流施設はつくらないとの結論を出すべきであると考えます。
　改めて、規模や施設形状などを検討して示すことが必要ではないですか。うかがいます。

〇中野四丁目新北口西エリアにおける市街地再開発について
　２０１７年３月に中野四丁目新北口西エリアの市街地再開発準備組合が設立されました。昨年の第４回定例会の委員会で報告された資料によれば、権利者数４１件に対して準備組合員数は２９件。発足時の２７件から２件しか増えていません。組合設立の認可には３分の２以上の同意などが必要とされています。現在７割を超える権利者が準組合員となっていますが、組合員の中でもこの再開発事業に納得しているわけではないようです。他に反対だという方も相当数いるとも聞きます。
　準組合に示された事業スケジュールでは、来年早々に都市計画手続きに着手していくようです。しかし、何故に急ぐのか。区役所・サンプラザ地区の再開発はまだ先です。新区役所の整備についても竣工は２０２３年度。新区役所の２階につながる歩行者デッキが整備されていなくても１階から出入りはできます。
　デベロッパー主導の準備組合が計画と開発を急がせる例は枚挙に暇がないですが、そういうことなのでしょうか。区は今後、オブザーバーとして準備組合の全体会のみならず理事会にも参加するようです。
　組合施行での市街地再開発事業である以上、権利者の合意を得ることが基本であると考えます。乱暴に進めてはなりません。区の見解をうかがいます。

〇一方、区は、ここ新北口西エリアについての議会への報告は不十分です。
　都市計画決定の事業であることは言うに及ばず、当該エリアの「整備方針」では、観光バス乗降施設、新区役所２階へつながる歩行者デッキ、公共駐輪場の３つの施設を整備することにしています。中野駅新北口地区まちづくり方針に沿った計画です。
　準備組合のニュースによれば、このような施設を整備することで、ここの容積率を緩和させ高度利用が図れるよう、用途地域の変更と高度利用地区の決定を進めていくことにしています。区の「方針」で示しているからと言って、地権者すべてに周知されているわけでなく、まして、丁寧な説明を受けないと理解も難しいです。区は中野駅新北口地区のまちづくりに必要であると考えていても、地権者が同様の考えであるとは限りません。また、中野駅新北口地区にとどまらず、新井２丁目や中野５丁目の地域にも影響を及ぼします。既に、新井など周辺地域からは「風害や電波障害は心配ないのか」といった声も聞かれます。
　本事業については、権利者はもちろん地域住民をはじめ区民にもかかわる再開発であると考えます。区はきちんと議会に報告すべきではないですか。うかがいます。

２．公共施設のあり方について

〇今年２月に新たな中野区施設白書が作成されました。２０１８年度版である今回の施設白書は、今後の基本構想・基本計画の策定に向けた検討と、公共施設のあり方の検討のための基礎データとして活用が図られることになります。
　また、基本構想・基本計画の策定と合わせて公共施設総合管理計画の改定も必要になってくると思います。
　公共施設総合管理計画の改定にあたっては、総務省のソフトによる延べ床面積の削減や更新にかかる経費といった行政側のマネジメントにとどまらず、住民の権利、地域コミュニティの視点も踏まえた改定計画となることを求めておきます。

〇ここでは、はじめに児童館施設についてうかがいます。
　区長の選挙公約でもあった「児童館の全廃計画の見直し」の考えをもとに、今年１月に作られた中野区の新たな区政運営方針で、新たな児童館施設等の配置計画は、２０２０年度に基本計画で示すことにしています。また、今年度中に、統合新校の開設に伴う児童館施設等の配置計画（案）の作成についてが記されました。
　現在、児童館は１６館。城山と水の塔を加えると１８館の子ども施設が存在します。児童館施設については、区内で子育ち・子育てへの不安や要望が強く出されている昨今、子育ち・子育てのネットワークの拠点として残していくことを基本とすべきであると考えます。
　いま、地域で心配されていることは、身近にある児童館の存続がどうなるのか、ということです。例えば、来年度に美鳩小学校が新校に移転となります。若宮児童館と大和西児童館の双方の利用者、児童や保護者、乳幼児親子からは存廃を心配する声が聞こえてきます。旧若宮小、旧大和小をはじめとした児童の遊びの場・居場所であり、周辺の乳幼児親子の交流や相談の場、異世代交流の場として利用されています。どちらかにあれば良いというものではありません。
　児童館での様々な事業は、学校や地域住民と一緒に活発に行われています。区内の児童館のなかで利用者数が一番多いのが若宮児童館です。大和西児童館についても魅力ある事業を展開しています。
　キッズプラザは、小学生の安全・安心の居場所にはなっていますが、小学校低学年の利用が中心で、高学年になると利用は少なくなっています。キッズプラザでは、部屋と校庭・体育館でしか遊べない、居場所がないのでは、子どもの願いを満たすことにはなりません。その点でも、児童館施設は欠かせないと考えます。
　大切なことは、親や大人や社会の都合で子どもの処遇が決められるのではなく、その子どもにとってどうなのかという視点で決められなくてはならないはずです。 加えて専門性のある職員の助言・支援が重要です。児童館職員の知識・経験や地域とのつながりは、直接対応のできる現場と人員体制があってこそです。中野区で新規採用がされてこなかったことが大きな課題となっています。
　そこでうかがいます。
①今日における児童館施設の機能・役割をどのようにとらえていますか。
②キッズプラザや子育て広場で、子育ち・子育てを補うことはできても、児童館が地域の子育ち・子育て支援の場であり、ネットワークの拠点、その機能・役割は何ら薄まることはない。今日、子どもの成長・発達と親の子育て不安が強まっているときに、ますます必要な施設であると考えますが、見解をうかがいます。

〇現行の平和の森小学校の跡地活用についてうかがう。
　新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）では、施設整備の方向性のなかで、「法務省矯正研究所東京支所の跡に移転後の平和の森小学校跡地、…については、民間等の活力を活用しながら周辺の住環境に配慮したと都市基盤整備を進めるとともに、防災まちづくり等への活用を図る」とされています。
　民間への売却を基本に戸建て住宅やマンションの建築を進めていくことになるのでしょうか。現行の平和の森小学校での統合で生じた学級数増と普通教室不足という事態が、移転した先の統合新校でも生まれかねないことを懸念します。
　民間への売却中心の方向では、跡地活用をきちんと検討したとは言い難いと考えます。
　そもそも学校跡地という区有施設の中で広大な面積を持つ施設・土地は有効に活用すべきではないでしょうか。中野区のように容易に広い土地を手に入れることができないのであればなおのこと、真摯な検討が必要です。
　区民の参加を得ながら跡地活用については、しっかりと検討すべきではないですか。うかがいます。

〇旧北部教育相談分室の跡地活用について、うかがいます。
　野方５丁目３３番地には、２０１５年度末で廃止となった北部教育相談分室の跡施設があります。かつて野方ベビー保育園として使用されていた建物です。建物は築４４年が経過し、老朽化した施設のためそのままでの活用は難しいと思われます。 地元地域からは、認可保育園や学童クラブの整備、あるいは高齢者の認知症グループホームや小規模多機能、軽費老人ホームなどの整備を求める声を聞きます。地域の住民の声が生きる施設・土地の活用を図ることを検討すべきではないですか。お聞きします。

３．震災対策について

　６月１８日夜に山形県沖を震源地とした地震が発生し、新潟県村上市では震度６強が観測されました。この日は大阪北部地震の発生から丁度１年目の日でもありました。昨年は、日本列島が大きな災害に相次いで見舞われた１年でもありました。地震や豪雨などで住まいを失った方々も大勢いました。
　「災害列島」とも言われる日本列島の地震活動が新たに活発化しているとの指摘があります。温暖化など地球規模での気候変動の影響も懸念されています。首都直下や南海トラフなどの大地震、台風や豪雨への備えを求める世論も強まっています。従来の延長でない「防災対策」の抜本的な転換が求められていると考えます。
　ここでは、中野区の震災対策について。すぐにでもとりくむべき点、木造住宅の耐震化に限ってうかがいます。

（旧耐震基準の木造住宅耐震改修助成）
〇今年度に木造住宅の建替え助成が拡充されたことは歓迎するものです。これまで活用があまり図られなかった木造住宅の建替えが進むことを期待します。
　同時に、区はこの間、木造住宅の耐震改修についても支援の方向に言及しています。建替え等による狭隘道路の解消などはもちろん大事ですが、地震による建物の倒壊を防ぐことで区民の命及び財産を守り、道路の閉塞をもたらすことなく、避難や消火、救援が行えることが必要でもあります。
　区は、耐震改修、感震ブレーカーの設置、家具転倒防止器具の取り付け助成をパッケージ化により進めていくとしています。すでに、今年度よりブロック塀除去と家具転倒防止器具の費用助成の実施をはじめたところです。
　木造住宅の耐震改修の助成制度については、中野区は２３区では後発となっているだけに、効果のある制度として、同時に迅速に実施をすべきではないですか、うかがいます。

（新耐震基準住宅の耐震診断助成）
〇２０１６年の熊本地震での被害状況を踏まえ、２０００年５月以前に建てられた木造住宅に対する耐震化の支援についても求めてきました。昨年の第一回定例会での一般質問の際に、２０００年５月までに建築された区内の木造建物は、戸建て、長屋建て、共同の住宅の合計で１万５２５０棟あるとの答弁がありました。その後１年以上が経過し、建替えなどにより減少しているとは思いますが、２０００年の法改正以前の新耐震基準住宅も視野に入れた耐震化にかかわる普及啓発活動は必要との認識を持たれていたと承知しています。
　昨年度より杉並区では、新耐震基準の木造住宅についても診断並びに改修助成を始めています。参考にしつつ、まずは耐震診断への助成を検討してはいかがでしょうか。うかがいます。

〇熊本地震での木造住宅の被害状況を踏まえ、国土交通省の社会資本整備審議会で出された方針は、木造住宅の耐震性に関して重要な内容を示唆しています。
　新耐震基準の建築物について、２０００年以前のものを中心に、リフォーム等の機会をとらえ、接合部等の状況を確認することを推奨するとしています。ただし、「推奨」としているのであって制度として確立されているのではありません。
　区では、こうした方針を踏まえ、どのような形で接合部等の状況を把握し、実質的な耐震性の向上に結びつけているのでしょうか。うかがいます。

４．児童虐待防止対策について

〇児童虐待をめぐる報道が相次いでいます。児童虐待によって命まで失われる事態があとを絶ちません。国会では児童虐待防止法等改正案が、与野党協議がととのい全会一致で修正可決されました。求められる水準からは遠いとはいえ大変意義ある出来事でした。最大の論点は、親権者による体罰の禁止を明文化したことです。今後、親権者の懲戒権を認めた民法８２２条の規定の削除が必要になると考えます。
　児童虐待相談件数は毎年増え続けています。児童相談所での児童虐待相談対応件数は２０１７年度では１３万３千件を超え、５年前と比べて倍増しています。にもかかわらず、児童福祉司は１．２倍増の３２４０人にとどまっています。虐待で死亡した可能性のある子どもは、厚生労働省の発表では年間約８０人、日本小児科学会の推計では、３５０人にものぼるとされており、きわめて深刻です。　
　区では、子ども家庭支援センターに寄せられた虐待についての相談実績は、２０１３年度１９８件が２０１８年度には５４１件と２．７倍に増えています。
　中野区で２０２１年度中に設置を予定している児童相談所は、今般の法改正を踏まえて、人員体制・配置など、どのような準備をしているのか、うかがいます。

〇先に触れた法改正では家庭内暴力などＤＶと児童虐待対応の連携強化が明記されました。ＤＶ被害者が加害者になることがないよう、関係機関の情報共有・連携強化が欠かせません。現在、中野区においては、生活援護課の婦人相談と子ども家庭支援センター及びすこやか福祉センター等が連携して対応し、事例検討会なども適宜開いていると聞きます。
　児童虐待防止にあたっては、児童相談所が設置されるまでの間においても、十分な体制と連携強化が必要です。複数の職員を研修に出していることは大切です。同時に、区の現場が手薄となってもいけません。
　厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」では、児童相談所が「虐待対応の中核機関」であるのに対し、保健所や保健福祉センターを「虐待予防の中核機関」と位置づけています。中野区では、すこやか福祉センターが「虐待予防の中核機関」としての機能を有していると思います。保健師は、母子保健事業を通じて、すべての母子に関わることができます。親の育児不安や孤立、子どもの健全な育ちを阻害する要因に気づき、虐待予防、支援につなぐことができる存在です。児童虐待防止対策は、児童虐待の対応とともに、予防についてのとりくみが重要です。区ではどのようなとりくみをされているのか、うかがいます。

〇子ども虐待の背景に貧困があることも各方面から指摘されています。
　２００９年７月の全国児童相談所長会による「児童虐待相談のケース分析等に関する調査」の虐待と貧困の関係を整理した調査報告をみると、虐待者の就労状況では、正規就労が２９．６％という実態にあること。家族形態としては、ひとり親家庭が多いことも特徴。特に母子世帯が貧困と直結し、半数を超える現状にあること。さらに虐待につながる要因として、経済的な困難、虐待者の心身の状況、ひとり親家庭、夫婦間不和、不安定な就労などの実態があることが見てとれます。また個々の保護者が抱える問題は、複合的な生活問題を抱えている点にも特徴を見いだすことができます。「支えやサポートがない状態」が、世代を超えて連鎖しているという暮らしの実態があるのではないでしょうか。
　１０年前の調査報告ではありますが、今日、ますます厳しい状況にあると考えます。
　中野区での虐待要因の傾向について。また、貧困の現実とのかかわりについて、どのように認識されているのか、うかがいます。

５．地域公共交通について

〇今年の第一回定例会の委員会で、区民移動実態把握に関するアンケート調査結果（速報）についての報告がされました。アンケートの回答者は、１８歳～６４歳までが６７％。６５歳以上の高齢者が３３％。高齢者は区内移動が多く５０％を占めています。 区内の交通手段の満足度の問いに、回答者の約６６％が現在の交通手段に満足。一方、不満と回答した人は１４％存在し、「大和町」「若宮」の順に不満と回答しています。また、これらの地域は、鉄道駅・バス停からの距離が半径２５０ｍの範囲を外れる地域が広い傾向がある、いわゆる「公共交通不便地域」としています。
　若宮・大和町地域では、コミュニティバス（ミニバス）などの地域公共交通の実施による中野駅などへの交通アクセスの要望が強まっています。
　また、「調査結果」で触れているように、「大和町や若宮などの狭い道路が入り組んだ木造住宅密集地域」などでは、「路線バス等の利便性に課題がみられ（る）」状況にあります。さらに、超高齢化社会のもとで、通院や買い物、公共施設へのアクセスなど、高齢者の生活と健康の維持、社会参加等を促すために、外出の機会と移動手段の確保は切実となっています。
　そこでうかがいます。①今年度の予算で「交通不便地域公共交通実現可能性」の検討を行うとしていますが、具体的にどのような検討をしようとしているのですか。 ②利用者の求める行先や時間に応じて運行するデマンド型交通の導入についても検討をされるのか。お聞きします。

６．都立中野工業高校改築工事と妙正寺川における河川整備について

〇妙正寺川を挟んで野方２・３丁目にある都立中野工業高校の改築工事が計画されています。昨年度に委託事業者による基本設計が行われ、今年の夏ごろに「学校改築工事計画及び河川事業説明会」として、住民への説明をすることにしています。
　工事については、妙正寺川の三谷橋から新昭栄橋までの間に仮設構台を設置し、中野工業高校改築工事と河川整備工事に用いることにしています。
　建通新聞によれば、今年度から「２０２１年度で実施設計を進める。２０２０年度に既存校舎等の解体工事をはじめ、２１年度に仮設校舎の設置。２２年度に実習棟とアリーナ施設の新築工事に着手し、２４年度に完成させ、同年度中に既存の新実習棟と体育施設棟を解体。さらに校舎棟と体育施設棟の新築工事を２４～２６年度で実施する。２７年度に既存の実習棟を解体し、旧第六中学校跡地をグランドとして再整備して事業を完了させる。飛び地となっている敷地の利用は廃止」。つまり野方２丁目の実習棟の敷地は、中野工業高校として利用しないことにしています。
　まずは、東京都に問い合わせて、基本設計の内容を区として把握することを求めます。お答えください。

〇都市計画決定がされている管理通路の整備にかかわってうかがいます。
　現在の野方３丁目の中野工業高校敷地内に管理通路の整備が必要となります。野方２丁目側の実習棟のある野方２丁目側の管理通路については、先に触れたように、実習棟を現地で建替えるのでなく、校舎とともに３丁目側に移して建替えるのであれば、実習棟跡地は緑地の公園・広場として活用することができます。また、災害時においては避難路として活用できるよう整備することを東京都と交渉していただきたいと思いますが、いかがですか。
　さらに、中野工業高校が３丁目側だけで整備された場合、野方２丁目と３丁目をつなぐ河川橋梁をきちんと確保することを求めます。ご答弁ください。

７．その他