記事表題
　・一貫して求め続けてきました　平和の森小学校跡地「売却方針見直し」へ
　・これまでの経過

一貫して求め続けてきました
平和の森小学校跡地
「売却方針見直し」へ

　中野区は、「売却益を平和の森小学校新校整備の財源等に充当する」として、現・平和の森小学校跡地を売却する方針を示していました。しかし、「財源確保の見通しが立ったため売却方針は見直し、複合交流拠点として活用していきたい」という方向を示しました（昨年８月）。今年3月、活用の考え方を盛り込んだ【中野区区有施設整備計画】を策定しました。（下枠参照）

　日本共産党議員団は、「区有施設は安易に売却せず、住民参加での活用検討を」と、繰り返し、一貫して求めてきました。売却方針が見直されたことを歓迎するとともに、今後、公共施設として住民のために活用されるよう、引き続き取り組みます。

　平和の森小学校跡地の売却方針に関する主な質疑は、裏面に掲載しました。また、売却方針の見直し以外にも多くの声を聞かせていただき、議会で取り上げてきました（主な質疑は下枠参照）。
　現在、新校舎整備がおこなわれており、供用開始は2028（R10）年度の予定です。現在の教育環境および新校舎が、子どもたちにとって、そして、教職員の皆さんにとってよりよい環境となるよう、引き続き、取り組みます。これからも、ぜひ、声をお聞かせください。

これまでの経過

2011年（H23年）4月
日本共産党議員団
児童・教職員にとって教育環境が悪化することなどを理由に、統合に反対の立場で論戦（のちに、当時指摘した通り、様々な課題が起きました）
中野区
野方小学校と沼袋小学校と統合し、野方小学校の位置に統合新校として、平和の森小学校を設置・開校。

2020年（R２年）11月
日本共産党議員団
区有財産の在り方は、区民の方々や議会での意見も踏まえて議論されるべき。
中野区
新校舎移転後、平和の森小学校の売却を検討していく。

2023年（R5年）2月
日本共産党議員団
平和の森小学校が新校舎移転後は売却という方針は、多くの方が知らない。このことに限って地域の声を聞いたこともない。学校施設は大事な区民財産であり、施設や土地の活用は住民参加での検討を大前提にすべき。売却方針は見直しが必要と考える。
中野区
売却益を新校の整備財源等に充当する。未利用の施設跡地は、今後の財政状況や行政需要、地域の御意見等も踏まえながら利活用について検討していきたい。

2024年（R6年）2月
日本共産党議員団
野方保育園の建て替え整備中の仮園舎として新校舎移転後の平和の森小学校跡地を活用することが示され、売却時期は事実上先送りとなった。今後、中野駅周辺の再開発に伴う人口増加に伴い、平和の森小学校区域内の児童もさらに増加が見込まれる。学校跡地は、地域の防災拠点としても重要な役割を果たす。売却方針は立ち止まり、再検討をすべき。
中野区
新校の整備財源等に充当するため、売却を検討している。未利用の施設跡地については、今後の財政状況や行政需要、地域の御意見等を踏まえながら利活用について検討していきたい。

2025年（R7年）8月
中野区
売却を取り止めても整備財源を確保できる見込みが立った。旧商工会館跡地に整備を予定していた中高生年代向け拠点施設を平和の森小学校に整備することで、運動するスペース等を確保することができる。野方保育園を本移転することで仮園舎整備に係る財政負担も不要となる。療育相談の充実のため、児童発達支援センターを整備する必要があるため、複合交流拠点として整備していきたい。