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2006年12月21日
中野区議会議長 高橋ちあき殿
日本共産党中野区議団
幹事長 長沢和彦
政務調査費の見直しに関する緊急の要望について
議会の会派に支給される政務調査費に関して、23区のなかで重大な事態が生じています。
11月30日、公明党目黒区議団が「政務調査費に不適正な支出があった」として770万円余を返還し、6人全員が議員を辞職しました。自民党の議長も「不適切な支出」を理由に議長職を辞任しています。
同じ11月30日、自民党品川区議団は、高裁判決を目前にして、すでに東京地裁で目的外支出と認定された、'01年度と'02年度に飲食費として支出した約770万円に、利息分を上乗せして区に返還しました。
こうした事態を各区の議会は深刻に受け止め、政務調査費の見直しが行なわれています。すでに収支報告書への「領収書添付の義務付け」や「飲食費への支出禁止」などの改善がはかられています。
中野区議会では、'03年2月に区民から陳情が出されたこともあり、政務調査費に関する検討が行なわれ、05年４月以降は新たな使途基準が適用され、5万円以上の支出には領収書を添付することになっています。
しかし、領収書の添付義務に下限を設けていることは、区民感情からすれば「不適正な支出があるのでは」との疑念を招きかねません。
したがって、議会として下記の2点を早急に検討し、改善されるよう要望します。
記
- すべての支出に領収書原本の添付を義務付けること。
- 飲食代を使途基準の対象から除外すること。
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