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2006年10月27日
中野区長 田中 大輔 殿
日本共産党中野区議会議員団
子ども医療費助成制度の中学生までの拡充と
福祉用具購入費助成制度の実施に関する緊急要望
党議員団は、中野区の「子ども医療費助成制度」の拡充と、要介護者への福祉用具については「必要に応じた対応を」と申し入れてきたところです。
このたび、東京都福祉保健局は小・中学生の医療費の自己負担分（現行3割）について、来年10月から独自に1割分を助成する事業、義務教育就学児医療費助成事業を創設する方針を明らかにし、来年度予算要求に盛り込みました。また、介護保険制度の改定にともない「軽度者への福祉用具（特殊寝台）の購入費助成について」も実施されることになりました。いずれも必要な助成額の補助率は２分の１で、来年度予算編成において中野区としての対応が求められるところです。
こうした新たな状況をふまえ、改めて下記２点について実施するよう緊急に要望します。
記
- 中野区の「子ども医療費助成制度」対象年齢を中学３年生まで所得制限なしで広げ、あわせて、通院費、入院時食事療養費の無料化をはかること。
- （理由）東京都福祉保健局は、子育て推進の一環として医療費の負担軽減を図るため来年１０月から、現在の自己負担３割のうち１割を助成する方針を明らかにしました。中野区として、当然、必要な制度を整備しなければなりませんが、それにとどまらず、積極的に受けとめて、区民の強い要望である子ども医療費助成制度のさらなる拡充をはかるべきです。
- 介護保険の軽度者に対する福祉用具購入費用の助成制度を実施すること。
- （理由）今年４月から軽度者に対する福祉用具の一部が保険給付から除外され、必要としている人が利用できなくなる事態が起きています。このたび、東京都はこうした利用者の生活の継続性を確保するために「特殊寝台（新品、中古品可）」の購入費助成を、今年４月に遡及して実施することを決定しました。区民がもっと活用できるようにするために中野区として、制度を整備するとともに、車椅子も対象に加えることが必要です。今年度、補正予算対応するべきです。
以 上
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