政策・見解

再開発より区民の暮らしを

2004年度予算に対する見解



 小泉内閣は「構造改革」の名で、国民には負担増を押しつけながら、大企業のリストラ支援、中小企業つぶしを強行しています。区民の暮らしは危機的な状況です。
 ところが、中野区は11万筆を超える区民の陳情を無視し、区立保育園を営利企業に委託します。これは公的責任の放棄です。さらに、学校給食の調理業務にくわえ栄養士業務も委託。また、図書館業務も委託。次々と民間まかせにする一方で、国保料、保育料など値上げします。
 また、2億円出資して株式会社を立ち上げ、そこに50億円以上の借金をさせてサンプラザを買収し、ここをタネ地として大規模再開発をすすめようとしています。
 一方、住民の運動と結び、本町デイサービスセンターの整備、情緒障害児学級の開設、心の教室相談員の配置、耐震補強等の支援など予算化されました。
 日本共産党区議団は、今議会も予算修正案を提案しましたが、今後とも、区民要望の実現に力をつくします。