政策・見解

日本共産党の区政基本政策(全文)

2003年1月28日
日本共産党中野地区委員会・日本共産党中野区議会議員団



2003年区議会議員選挙にあたって区民のみなさんに訴えます

日本共産党9名全員の勝利で
「くらしを支える信頼と安心の中野区政」を

はじめに

 今年2003年4月に、21世紀になって初めての全国いっせい地方選挙が行われます。中野区では前半に東京都知事選挙が、後半では区議会議員選挙が行われます。
 解散含みの国会情勢のもと、各政党、会派は21世紀の自らの消長をかけた激しい選挙戦を繰り広げます。
 日本共産党は、中野区議会の議員定数が前回48名から44名に、そして今回44名から42名に減らされたなかで、9名の議席獲得、過去最高の議席占有をめざしてたたかいます。以下、この選挙をたたかう日本共産党の考え、区政のなかで果たしてきた日本共産党の役割、日本共産党の区政基本政策を明らかにします。

第1章 区民の暮らしと全国いっせい地方選挙、中野区議会議員選挙の重要な意義

 小泉政権のもとで、日本経済と国民の暮らしは、かってない深刻な事態を迎えています。そのうえ、2003年度国家予算政府原案では、医療保険制度の大改悪でサラリーマン本人の負担が2割から3割へ、年金支給額の削減、酒、たばこなどの大衆課税強化、配偶者特別控除廃止による所得税・住民税の引き上げなど、失政のツケをすべて国民に転嫁するという、とんでもない政治が強行されようとしています。今度の全国いっせい地方選挙は、こうした国民無視の小泉自・公・保政権へ審判を下す重要なものです。
 東京都政は、国の悪政を先取りする石原都政によって、福祉、教育は全面的に後退しています。母子保健院廃止、福祉施設への補助金大幅削減、都立高校の廃止・統合などの一方で、「都市再生」の名で大規模再開発を進め、カジノを誘致し東京を賭博のまちにしようとしています。また、憲法が定めた手続きにも「とらわれることなく」「無視して」現憲法を破棄することを都議会の場で主張したり、有事立法強行成立を小泉首相に進言するなど、石原知事による超右翼的な言動が横行する危険な都政となっています。
 いっせい地方選挙前半戦の東京都知事選挙では、この石原都政に対する厳しい審判を下し、憲法が生かされ,都民が主人公といえる都政の実現のため、共に力を合わせましょう。
 中野区議会議員選挙は、区民の暮しが一層深刻さを増しているなかでたたかわれます。生活保護世帯は1991年に2,466人だったものが、2002年には4,392人と約2倍に。住民税非課税世帯は同じく86,668人が91,589人。うち「所得なし」を理由としてあげた人が9,616人から20,491人に激増しました。小泉不況が区民を襲っていることを物語っています。
 こうした時だからこそ、区政は区民の暮しを支え、痛みをやわらげるものでなければなりません。
しかし、昨年6月に区長に就任した田中区長は、自民、公明などと歩調を合わせ、難病患者、障害者福祉手当の復活を求める区民の声には一切耳を貸さず、現金給付は時代遅れとさえ言い、区民健診の有料化、区立幼稚園の統廃合、区立図書館の統廃合・民間委託など区民負担増とサービス切り捨てをさらに強行しようとしています。
 こうした中でたたかわれる区議会議員選挙は、区民の暮らしを守る区政となるか、それとも国や都の悪政に追従する区政を許すのかが問われる選挙です。
 この選挙では、「行革」の名で区民施策切り捨てをあおってきた自民党は、現有13議席にプラス4人の公認候補をすでに決定しています。自民党と共に、区民健診有料化などに手を貸す公明党は9人、社民党1人、新社会党1人、その他は無所属候補です。   無所属候補の中には市民派を名乗りながら、中野の福祉、教育施策は時代に合わないと、自民党や公明党と考えを共にしている人が多いことを見過ごしてはなりません。
 日本共産党は9名の立候補で、過去最高の議席占有率(21、4%)をめざしてこの選挙をたたかいます。42名の議席に60人近い立候補者が予定される、近年最大の激戦のなか、9名全員の勝利のため全力をつくします。

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第2章 今、中野区政はどうなっているのでしょうか

 昨年6月に行われた中野区長選挙は、神山好市前区長の引退を受け、日本共産党や幅広い市民で構成する「ともにたてなおそう中野区民の会」が推薦する高山真三氏、自民党公認のしの国昭氏、民主党や生活者ネットなどが推薦する田中大輔氏の間で争われましたが、529票という僅差で田中氏が高山氏をかわし、区長に当選しました。
 田中氏は、神山前区長のもとで行政改革課長をつとめ、福祉・教育など区民サービス切り捨ての先頭に立ってきた人です。そして、その田中氏が区長になって半年以上が経過しました。
 今度の区議会議員選挙は、田中区政のもとでたたかわれる初めての選挙です。田中区政がどのような区政運営をしようとしているか、日本共産党はそれにどう対応しようとしているかが、有権者区民の大きな関心であり、選挙の重要な争点でもあります。日本共産党は、住民の利益になるかどうかを基準にして、田中区政に対応しています。

1、田中区政になって

1)住民基本台帳ネットワーク切断などは積極的に評価

 田中区長は、就任早々に、区の三役などが使用していた公用車を廃止しました。また、一旦は自らの手で接続した住基ネットを、区民のプライバシーを守る保障がないと切断しました。
 これらのことは、日本共産党の主張と一致するものでもあり、区民の利益にかなうもので積極的に評価するものです。

2)基本構想改定は「福祉・くらし第一の区政」のさらなる後退に

 しかし、その後、田中区長は、これからの中野区政をどう運営するのかを判断する上で、いくつかの重要な考え方をしめしました。その一つは中野区基本構想の改定です。
 現在の基本構想は1981(昭和56)年に制定されたものですが、「自主、参加、連帯」「ともにつくる人間のまち中野」という区政運営の基本理念を掲げました。そして当時の革新区政のもとで、地域センター・住区協議会、教育委員準公選、憲法擁護非核都市宣言、福祉都市中野、情報公開など先駆的な自治を、「区民が主役」で営んできました。
 日本共産党は、こうした理念を掲げた基本構想は、今日もますます重要性を増しており、むしろ積極的に推進すべきであると強く主張してきました。
 田中区長はそれにもかかわらず、基本構想は古くなったと主張し、改定作業に着手しました。日本共産党は、かけがえのない基本構想の理念を歪めさせないよう対応していきます。

3)区政の「営利企業」化も

 また、田中区長は昨年の10月末に、(仮称)中野区経営改革指針の策定方針を議会と職員に示しました。これは、新しい基本構想が策定される2005年までの概ね2年間(03〜04年)に、「区政が取り組むべき経営改革の考え方と具体的な取り組み事項を明らかにする」ものとしています。経営改革というこの言葉に端的に示されるように、指針は区政を「株式会社」に見たて、区民を顧客扱いにして、その「満足度の重視」と「市場競争原理の活用」を基本的な視点にするとしています。この視点に立った具体的政策はどうなっていくのか、見定めるに足る具体的なものは未だ示されていません。
 しかし、すでに動き出している高齢者在宅サービスセンターの民営化、高齢者福祉センターの民間委託。また、図書館の統廃合(現在の8館を5館に)と民間会社への委託構想。区立幼稚園の統廃合構想、区立保育園の民営化の促進などは、中野区を「営利企業」化していく危険を抱かせるものです。
 日本共産党は、自治体としてのあるべき本質を歪める田中区政と自民党・公明党などの狙いを、この選挙を通じて広く区民に問い、あわせて福祉・くらし・教育第一の区政を区民とともに実現するため全力を尽くします。

2、この四年間、中野区政に何が起きたか

 1998年の区長選挙の前後に、神山前区長は革新の立場を踏みはずし自民党、公明党の推薦を受けるという変節を犯し、区民と共に築き上げてきた区民本位の中野の教育、福祉、くらし、区民サービスを全面的に後退させました。

1)「館山健康学園」が最初に犠牲

 中野区は財政難を理由に、病弱の子どもたちの命綱として大切な役割を果たしていた館山健康学園を最初に廃止の対象にしました。子どもたちや父母、職員、多くの医療関係者が運動に立ちあがり、健康学園を守れという3つの陳情が区議会に出されました。しかし、自民・公明・民主ク(当時)などの多数で議会は否決。区はこれをテコに健康学園を廃止しました。その後、小中学校の日常予算、校舎の維持改修費などが大幅に削られ、「雨漏りのしない学校を探す方が難しい」と、職員が嘆くほど学校施設が悪くなりました。

2)障害者、難病患者、原爆被爆者も犠牲に

 財政難を理由とした区民サービス切り捨ては、福祉の分野でも激しく行われました。
とりわけ、2001年に策定した行財政五か年計画は大変なものでした。障害者・難病患者福祉手当や原爆被爆者見舞金の削減、敬老祝い品や老人クラブ助成金の削減、授産場統廃合、生活保護世帯の夏・冬の見舞金の廃止などなど……。教育の施策でも、小学校の卒業アルバム代補助・中学校修学旅行費補助の廃止、青年館の廃止、白鷺ふれあい学習館の廃止、幼稚園保護者補助の削減、など軒並み削減、廃止の方針がしめされました。多くの区民が怒りの声をあげました。
 しかし、区は関係者の切実な声を聞き入れることなく、この計画を強行しました。「聖域を設けず見直しをする」「区の単独事業は廃止する」「行革先進区をめざす」と豪語していたことからも分かるように、これは、それまで区民とともに築き上げてきた福祉重視の区政のあり方を根本から否定する狙いをもつものでした。実際、福祉の予算(民生費)は、区民1人あたり98年の12万円から2001年には11万3千7百円へと減らされたのでした。

3)民間委託の強行、福祉職員の切り捨て

 小中学校の学校給食調理業務の民間委託が1998年に強行され、これを突破口に、学校警備員、学童擁護員(緑のおばさん)、校庭開放指導員が廃止され民間に委託されました。さらに区立保育園の民営化が強行され、今後それを全面的に進めるため保育士は採用しない方針です。これまで、中野区が築いてきた父母との協働でつくる中野の子育て、子育ちの蓄積や伝統も消し去ろうとしています。
 介護保険制度の導入を理由に、行政が直接行なっていた介護サービスは殆どなくなりました。特別養護老人ホームもすべて民間事業者に委託されました。「福祉は人」と手間をかけて行なってきた福祉サービスも、営利を目的とする市場に投げ出され、「儲ければやる、実入りが少なければやめる」という不安定な福祉サービスの時代を迎えようとしています。

3、区財政をどう見るか

 ところで中野区の財政難について、「これでもか、これでもか」というほど、区民の中に宣伝がゆきわたっています。中野区財政はどうなっているのか、どうするのかは今度の選挙でも大きな争点です。

イ)財政難の根底にあるものは

 中野区の財政は困難です。しかし、それは中野区だけのことでなく、日本全国どこの自治体も、不況の長期化によって住民税などの収入が大幅に落ちこみ(中野区92年364億円の区民税が、2001年には272億円へと約92億円のマイナス)、深刻な財政難を抱えています。国の「税制改革」などによって税収が減った分を減税・減収補てん債という借金(02年現在中野区では217億円)でまかない、その借金返済(公債費)がまた財政を圧迫するという悪循環になっています。さらに、福祉・教育など実態と合わない低い国の基準のため、法令に定められた負担割合以上に区が負担せざるを得ない経費(超過負担)も、毎年巨額の区財政からの持ち出しとなっています。(2001年度は58億円)
 中野区では他の自治体のように、「悪名高い公共事業」というのはありません。そのことが、全国の自治体の借金額が90年の67兆円から02年の195兆円へと2.9倍にふくれあがったのに、中野区は1.9倍の520億円にとどまっている最大の理由です。しかし、中野坂上地区再開発、中野四丁目東地区再開発など、区は直接事業者ではありませんが、法律で義務付けられる負担金、補助金などは162億円以上にのぼり、約40億円も借金をしました。
 また必要に迫られて中野公会堂と中野図書館の建て替え(中野ゼロホール)や中央・白鷺特養ホーム等の建設を進めました。その結果、一時は700億円を超える借金を抱え、その返済に毎年70億円〜90億円もの予算を投入するなど財政を圧迫する要因になったのです。
 国の政治、経済政策の失敗や「税制改革」による税収減や、地方への財政負担を年々増やしたり、また東京都も都区財政調整制度で区側に不利な調整率を押し付け区財政を圧迫するなど、国、都の施策や負担の押しつけが財政難の根底にあるのです。
 また、かって革新中野区政は、福祉や教育に力を注ぎ、保育園、児童館、学童クラブ、図書館など、区民に身近で、しかも充実した区民サービスを行ってきました。従って中野区の施策は、他区の水準より高いものがあり、その分財政負担は大きいのです。しかし、それは中野区民の誇りであり、全国の福祉施策の水準を引き上げる大きな力にもなっていました。   ですから当時は、どの政党、会派、議員もこれを否定できず、区の予算はすべて満場一致で決まっていたのです。今になって、革新区政時代日本共産党が与党だったから財政難の責任が共産党にあるかのような、悪質な反共宣伝が一部で行われていますが、とんでもない話です。
 こうした財政状況の中、区民のための施策を維持することが厳しくなっている面もあります。しかし、サービス水準を下げざるを得ない場合には、区は財政を取り巻く状況を丹念に説明するなど関係者、区民の理解と納得を得ることが前提です。「行財政五か年計画」のような一方的やり方は、余りにも区民を無視するひどいものです。

ロ)2001(平成13)年度決算39億円の大きな黒字

 直近の2001年度中野区一般会計決算では、982億8575万7千円の歳入(収入)に対し943億5146万6千円の歳出(支出)、差し引き39億3429万1千円の大幅な黒字を出しています。
 財政難なのにどうして?と考える人が多いと思います。
 区は、経費節減に努めたことと、区有財産処分など一時的収入があったからと、もっともらしい説明をしています。しかし黒字の一番大きな要因は、職員をどんどん減らし、福祉・教育予算を減らし、本来やるべき仕事をやらなかったからです。会社は仕事をして黒字になりますが、自治体は仕事をしないと黒字になるのです。当然のことですが、行政は健全な財政運営に努める責任をもっています。しかし、利益追求団体ではありません。予定される歳入を区民福祉の向上のためにいかに生かすのかが、いつも問われています。
 今日の大不況の中で区民の暮しは益々ひっ迫しています。限られた財源の中でもそのことに一番心くだくのが、区政の本来のあり方ではないでしょうか。
 障害者・難病患者福祉手当、原爆被爆者見舞金などなど、生活を支え、生きる励ましになってきたこうした施策の削減は許されません。
 今行われている財政難キャンペーンは、国や東京都の政治を問題にすることなく、「財政が大変」を理由に、区民の切実な要求を押さえこむのが目的です。日本共産党は、財政難攻撃にひるまず、教育、福祉、区民の暮しを応援する区政にするため、区民のみなさんと共に力を合わせます。

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第3章 中野区政の中で果たす、かけがえのない日本共産党の役割

 日本共産党は与党であった革新区政の時代の先駆的役割はもちろん、野党となった神山前区長の4年間、そして田中区政のもとでも、区民の暮らし・福祉・教育を守って一貫して活動し、区民のための貴重な施策を実現させています。

1、財政難の中でも区民と力を合わせて

1)障害学級増設、障害者通所施設を増設

 知的障害児学級は、東京23区平均では5校に1校に設置されています。しかし中野区は9校に1校と最低の状態です。この現状をなんとかしなければと、父母の方たちは5、000人以上の署名を集め、障害学級増設を求める陳情を区議会に提出しました。日本共産党区議団は、父母の皆さんと力を合わせこの陳情採択のため全力をあげました。
 教育委員会は一時、「金がかかる」と増設をしない方針でしたが、ねばり強い運動で1年先送りにされたものの2004年(平成16年)に新増設を約束させる成果を勝ち取りました。
 また、知的障害者が年々増えている中、通所作業施設の増設は関係者の切実な要望でした。日本共産党は議会のたびに質問で取り上げ、昨年10月に第5杉の子作業所を開設させました。

2)介護保険利用料減免、乳幼児医療費助成制度を就学前まで拡大

 2000(平成12)年の介護保険制度実施にあたり、保険料・介護サービス利用料などの負担が困難な区民のための減免制度を作るべきだと議会のたびに主張、修正案や負担軽減条例案も提出してたたかい、訪問介護などの利用料軽減制度を実現させました。
 乳幼児医療費助成制度は、中野革新区政が23区に先駆けて1972年に実施してきました。これは当時の勤労者医療協会(現在は健友会)や新日本婦人の会などと日本共産党が運動し実現したものです。後にこれが東京都の施策になり、その後対象の拡大、所得制限の緩和を、都議会でも区議会でも粘り強く取り上げ続け、ついに2002年、就学前まで拡大させました。

3)図書館司書、学校栄養士の全校配置、全小中学校の教室冷房化を実現

 教育行政の後退は深刻ですが、しかし、図書館司書と栄養士の全小中学校への配置はまだ崩されていません。この誇るべき施策も、日本共産党や教職員組合の主張とたたかいで実現させたものです。特に図書館司書の配置は子どもたちだけでなく、全ての学校関係者に喜ばれています。
 また昨年夏の猛暑で、教室によっては39度を越すという異常な暑さの中、子どもたちや先生から悲鳴があがった時、暑さ対策を真っ先に議会で問題にしたのも日本共産党でした。その後、他党や、他議員も一斉に取り上げ、2003年度全小中学校の教室冷房機設置が予算化されようとしています。

4)行財政五か年計画による福祉、くらし、教育切り捨てとたたかって

 2000年9月、中野区は行財政5か年計画(素案)を発表しました。福祉・教育など区民むけ施策の軒並み切り捨てというこの計画に、区民の怒りは沸騰しました。区議会には、40本もの請願・陳情が提出されました。自民・公明等が区民の願いに背を向ける中、日本共産党はかってない広範な区民、区民団体と共闘の輪を広げ、粘り強いたたかいの末、区民健診有料化の2年間先送り、障害者の宿泊訓練や手話講習会の現行どおり継続、小中学校の耐震補強工事の前倒し実施など成果をあげました。
 また、2002年第1回定例区議会に、この計画で削減された福祉・教育の施策の復元を中心内容とする5億円を超える予算の修正案を提出し、区民の痛みをやわらげるために力を尽くしました。

2、区政の歴史のなかで果たした日本共産の先駆的役割

1)1970〜80年代、革新区政誕生、教育委員選び区民投票、憲法擁護・非核都市宣言実現に力を尽くした日本共産党

 かって、議会で単独過半数を占めていた自民党は区民不在、区政の私物化をほしいままにしていました。これに変わる区政をつくるには、反自民で結束する議会多数派を構成する以外にありませんでした.日本共産党区議団は区民の怒りを背景に、その先頭に立ち、71年に反自民5派連合を結成し、区議選で党議員が5人から7人へと第2党に躍進したことも力になり、ついに23区初の革新区政を誕生させました。70〜80年代の革新区政は、地域センター・住区協議会構想による住民参加の区政、教育委員の準公選(81年)、憲法擁護・非核都市宣言(82年)など最も先進的な自治を推進してきました。いま全国各地で取り組まれている住民投票条例制定などの模範となるものでした。
 日本共産党は常に住民の立場に立ち、「民主主義と自治の発展」の一点で大同団結を呼びかけ、こうした貴重な成果を生み出したのです。

2)区民健診、産休あけ保育、高齢者住宅制度の先鞭をつける

 「区政の全ては、区民の命、暮らしをまもることにつきる」という革新区長のもとで、全国にも例を見ない多くの福祉施策を実現しました。
 区民健診(72年)や産休あけ保育(75年)、乳幼児医療費助成(72年)、高齢者アパート(75年)や障害者アパート(78年)などいずれも当時の中野勤医協や新日本婦人の会、生活と健康を守る会などが多くの区民と共同し、日本共産党はそれをバックアップして実現しました。これらの先駆的事業は、その後、国の制度になるなど全国に広がったのです。

3)中野刑務所廃止・平和の森公園実現、神田川・妙生寺川水害対策で活躍

 平和の森公園には少年野球場、広い芝生の防災広場があって中野の貴重な空間をつくっています。ここは、かって中野刑務所があったところです。区民は「中野刑務所敷地解放促進同盟」をつくり、開放を求めてきました。その中で日本共産党が、区議会議長ならびに特別委員長の重責を担って議会の内外で奮闘。国会議員、都議会議員とも連携し、75年には、時の法務大臣が「中野刑務所は廃止する」という、前例のない決定をさせたのです。   また、超高層ビルの立ち並ぶ近代都市の足元で、80年代毎年のように神田川が氾濫し、住民に大きな被害を及ぼしていました.日本共産党の国会、都議会、区議会の各議員が力を合わせて被害者を救援。建設省(当時)や都に再三交渉し、河川改修、調節池建設、下水道幹線増設など他党とも共同し、水害対策で大きな前進を勝ち取りました。

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第4章 来るべき区議会議員選挙の争点と区政基本政策

 今度の区議会議員選挙は、区民に最も身近な政治を行なう中野区政の将来にとって、また区民の暮しにとってはかりしれない大切な選挙となります。それはつぎのような重要な争点をもっているからです。

1、 小泉自・公・保政権の悪政のもと、区民のくらし、福祉、教育を支える区政か、それとも区民のくらし犠牲をすすめる区民不在の区政か

2、 住民、区民団体、NPOなど様々な協働・協力の新しい自治体の創造か、それとも国・都のいいなりの官僚的区政か。

3、 区民の文化、地域コミュニテイを大切にする区政の道か、それとも図書館、小中学校の統廃合など、採算と効率のみを目的とする区政の「営利企業」化の道か

4、 区民のくらしを支える日本共産党の前進か、それともくらし破壊に手を貸す自民・公明などが伸びるのか。

 です。日本共産党は以上のような争点を明らかにして、あわせてつぎの基本政策を掲げ、区民のみなさんのご支持を訴えます。

区議選で訴える日本共産党の基本政策

1、日本共産党がめざす区政改革と議会改革

1)自治のまち中野の誇りと伝統を掲げ

● 自主・参加・連帯の中野区基本構想の理念を発展させます
● 区民が主役となる自治基本条例を制定させます
● 地域センター・住区協議会に活気をみなぎらせます
● 住基ネット切断継続と自己情報コントロール権を区条例にうたわせます
● NPO支援ネットワークを確立します
● 「男女平等、共同参画社会」を促進します
● DV(男性による女性への暴力)一掃の取り組みを強めます
● 平和行政条例に基づく非核・平和の取り組みを強めます
● 有事立法に反対し、自治体の戦争協力を拒否させます

2)区民に開かれた区議会を

● 政務調査費の全面公開と領収書添付を義務づけます
● 土・日・祝日と夜間の議会開会を実現させます
● 本会議のテレビ中継を実現させます

2、安心して暮せる高齢社会を

1)介護保険制度の充実

● 介護保険保険料・利用料の減免制度を拡大します
● 保険料の引き上げをストップさせます 
● 特養ホーム、ショートステイなど介護保険サービス基盤を充実します
● 痴呆高齢者グループホームを設置します

2)寝たきり予防、長寿を誇れる健康高齢者中野をめざして

● 区民健診の無料制度を守ります
● 区内の多くの施設で高齢者の体力増進、老化予防健康づくりトレーニングが出来るよう施設・機材・インストラクターの配置をします
● シルバー人材センター支援、就労の機会を更に拡大します
● 健康高齢者向け生涯学習、社会体育事業を抜本的に拡大します

3、地域に根付く文化と子育てを

● 区立幼稚園統廃合を許しません。保育の質の低下につながる保育園の民営化に反対します
● 待機児ゼロの中野の保育を実現します
● 子どもの虐待防止のネットワークを拡大します
● 三十人以下学級を実現させます   
● 全小中学校の冷房化を実現します
● 地域コミュニティーを破壊する安易な学校統廃合は許しません。子どもの意見、区民の声を反映させます
● 図書館統廃合を許しません

4、障害のある人ない人ともにあゆむまちを

● 切り捨てられた福祉を復活します(障害者・難病患者福祉手当、原爆被爆者見舞金など)
● 知的障害者・精神障害者自立支援のため作業所への支援を拡大します
● グループホームを設置させます
● バリアフリーのまち中野を実現します

5、中小企業・商店街・失業者支援で不況対策を

● 生業資金の貸し出し要件を緩和します
● 不況対策資金融資制度を改善します
● 区内産業の振興策を立案させます
● インターネット商店街などネット拡大を支援します
● 起業を考える人への支援を強めます
● 失業者家庭への支援をします
● 区民のための住宅リフォーム助成を実現します

6、みどりを増やし、環境に優しい、安全な中野のまちを

● 生活道路拡幅(4メートル未満道路)、すみきり事業を促進させます
● 屋上緑化をすすめます
● 区内の緑と樹木を守るルールをつくります
● 消防団活動支援など地域の防災力を高めます  
● ごみの分別回収を徹底します。各戸収集に切り替えさせます
● 警察大学跡地への焼却型清掃工場は止めさせます。緑の広場と避難場所を中心に住民参加で利用計画を転換させます
● 駅前、スーパー、銀行などの自転車放置を事業者責任で解決させます

7、中野区政の直面する課題についてー日本共産党の見解

 区政が直面している重要な課題がいくつかあります。区議会選挙で各政党の姿勢が問われます。日本共産党の見解はつぎのとおりです。

1)焼却型清掃工場は断念を 警察大学校跡地利用計画は区民参加で

 清掃事業の中間処理を担当している23区一部事務組合は去年3月、これ以上の焼却工場は必要ないとの検討結果を発表しました。日本共産党区議団は4年前から独自の調査でこのことを予測し、警察大学跡地利用計画(案)作成にたいし、焼却型工場でなく資源循環型の工場をと主張してきました。
 焼却工場計画は白紙にもどし、区民参加による新しい跡地利用計画をつくるべきです。

2)上野原学習スポーツ施設計画の廃止と新たな土地利用を区民参加で

 スポーツ愛好者のスポーツ施設拡大の要求は切実です。それを受けて中野区は区内での施設整備が難しいため8年前、山梨県上野原町に12ヘクタールの土地を購入しました。
 ここにはサッカー場、野球場、400メートルトラック、テニスコートなどを整備する計画でした。しかし、区財政が困難な中、この整備計画は断念せざるを得なくなっています。日本共産党は、この計画の廃止と同時に、他にこの土地の有効利用が考えられないか、区民の知恵を集める必要があると区に提案しています。

3)江古田の森保健施設計画「PFI」導入にあたって

 15年前の1987年、日本共産党と地元住民は国立中野病院(当時)の敷地調査を実施し、遊休地に特養ホームを建設する区議会請願を行ないました。これがきっかけとなり、高齢者・障害者の「江古田の森保健福祉施設整備構想」がつくられました。中野区に残された貴重な自然を生かした施設づくりが待ち望まれています。
 中野区は、財政問題や介護保険実施などの変化にともない、民間の資金や技術を導入して建設する「PFI方式」を採用することにし、準備をすすめています。
この方式はまだ実績が少なく、検証が不充分なため、慎重な対応が求められます。日本共産党は、区民の要望や意見の反映、議会との意見交換、進行過程における情報の全面公開などを実現し、将来に禍根を残すことのないように力をつくします。

4)西武鉄道踏みきり混雑解消について

 西武鉄道と東京都は去る9月、中野通りなど鉄道と交差する道路の踏み切り交通混雑解消策として4つの方法を提案してきました。その内容は、以前住民から厳しい反対のあった中野通りの地下化、鉄道の高架化・地下化などです。今、各地で説明会が開かれています。
 しかし、この計画の問題は、都市計画決定済みの地下複々線計画(急行線地下化)を放棄した西武鉄道の責任が免罪されること。すでに沿線住民が拒否した中野通りの地下化計画を再び提案していること。さらに、仮に新井薬師前駅から沼袋駅までの完全地下化を採用した場合、野方、鷺宮などの問題は解決されないこと。加えてこの方法では莫大な自治体の財政負担(中野区約70億円以上)を伴うこと、またこの区間の沿線まちづくりを区の責任で行うこととされ、再開発などには莫大な時間と財政の投入を要するなど問題点だらけです。
 日本共産党は、都市計画決定をしている地下複々線計画(急行線地下化)の先行事業として新井薬師前駅〜鷺宮駅間を西武鉄道の責任で行なわせるよう住民世論を大きくすることを訴えるものです。そうすれば時間も早く、区の財政負担なしで解決できます。

5)サンプラザ(全国勤労青少年会館)買収問題について

 中野区がサンプラザを買収するのではないか、ということが話題になっています。
 サンプラザを経営する雇用・能力開発機構は去年8月、中野区に購入する意思があるかどうか、問い合わせてきました。東京都は、この施設の厳しい経営状態を見て断ったといわれています。
 サンプラザは景気の低迷をうけて、結婚式や宴会収入が大きく落ちこみ、毎年1億以上の赤字が続いているということです。中野区が購入するとなると、建物購入に50億円、150人の従業員もそのまま引き継ぐことが条件で、毎年の運営費は固定資産税2億円を含め10億円以上になると推測されています。
 駅前の一等地、中野の顔ともいわれるこの施設は中野区にとっても魅力のあるものです。しかし、今日の区財政の状態や、赤字経営のものを買うことが区民の利益になるのか、またこうした娯楽、興行施設を経営することは区政の本来の仕事に合致するのかなど、根本的な問題があります。
 東京都が断ったのも無理からぬこと、日本共産党は中野区においても単なる願望だけで判断することのないよう注意する必要があると考えています。

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第5章 日本共産党9名全員の勝利で「区民が主役、区民のくらしを支える区政」を

 日本共産党の各支部は地域、職場で活発に活動しています。こうした草の根の活動から、まちの情報、区民の悩みや切実な要求が日々寄せられます。また、日本共産党は女性、障害者、高齢者、医療関係者、中小商工業者、保育園・幼稚園に子どもを通わす保護者、NPO、環境をまもる区民団体、建設、土木、スポーツ団体など区民の各層、各団体と友誼関係にあり、区政に対する要望や、批判、提案などが集まります。
 日本共産党はこうした情報や区民要求をもとに、区政政策を練り上げ、区議会で活動をしています。
 9名の共産党議員団が実現すれば、過去最高の議席占有率となり、こうした区民、区民団体と力を合わせ、区政改革にいっそう取り組む事ができます。また、区民が主役、区民の暮しを支える安心と信頼の区政を築く最も確かな力になります。

 区民の皆さん。
 日本共産党は、区民のみなさんとの共同を何よりも大切にして「区民が主人公」の区政めざして全力でがんばります。

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