日本が1985年に女性差別撤廃条約を批准して35年経ちましたが、性暴力や男女賃金格差、差別的扱いなど、性別による差別が撤廃されたとは言いがたい状況です。
条約の実効性を確保するために、共産党が意見書案を提案。会派「育緑」を除く全議員が賛成し、国へ意見書を提出しました。これからも「ジェンダー平等」など人権が保障される社会へ皆さんと歩みます。