(1)事業者募集が一時中断

中野区では前区長のもと強引な区立保育園の民営化が進められてきました。1995年には41園の区立園がありましたが、現在は20園となり、さらに8園については民営化にむけ事業者が決定しています。
仲町保育園と大和東保育園の民営化にあたっては6月11日に事業者募集が始まったものの、新区長の「区立園は一定数残す」という方針を受けて、「募集の一時中断」が7月5日の子ども文教委員会で報告されました。党区議団は区の対応を評価するとともに、募集の中止を要望しましたが、自民党・公明党からは「議会軽視だ」と発言があり、改めて7月30日に委員会で報告することになりました。

(2)広がった「民営化ストップを」の声

その間、保護者の方々を中心に「区立保育園の民営化を一旦ストップして待機児童のための新園開設を求める署名」が取り組まれ、3000筆を超える署名が集められました。7月30日、あらためて行われた委員会で事業者募集を再開する旨の報告がありました。再開の理由を「事業者の区に対する信頼が失墜する」と説明する区に対し、党区議団は「区民の信頼が失墜する」として、改めて事業者募集の中止を求めました。

(3)今こそ認可保育園の増設に力を入れよう

待機児童が問題となっている中、民営化に力を注ぐのではなく、認可保育所の増設こそ求められています。深刻な保育士不足に拍車をかける民営化はきっぱり中止すべきです。
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