安倍政権は、野党6党の結束と国民世論によって、「働き方改革」一括法案から裁量労働制の対象拡大の部分を削除。
北朝鮮の核ミサイル開発問題では、米朝首脳会談への動きにより、対話否定路線が破たんしています。さらに、「森友学園」をめぐる財務省決裁文書改ざん問題では、政権が憲法と民主政治を踏みつけにしています。9条改憲などもってのほかです。
 中野区では、現区長が区民の願いに背を向け、区民参加と自治を歪めていることに怒りが沸騰しています。区民と力を合わせ区政転換に全力をあげます。