中野区議会第三回定例会は9月11日~10月13日まで開かれました。党議員団の28年度決算への反対討論をはじめ、定例会の主な内容を紹介します。

平成28年度決算への反対討論(要旨)

 家計消費は実質15か月連続で前年度比マイナスとなりました。消費税の8%への増税の影響が長引きアベノミクスの失敗と相まって区民生活を苦しめるものとなっています。

待機児童は644人

 区民の切実な願いにこたえるものとならなかったということです。中には、福祉タクシー券とガソリン券の選択制、重症心身障害児(者)在宅レスパイト事業の開始等、区民要求によりそったものもありました。しかし、増え続ける保育園待機児童対策では1065人の定員増を予算化しながら実現したのは331人、目標の31%にとどまる結果となりました。区の公表でも待機児童は257人、認可保育園を希望しながら入れなかった児童も含めれば644人です。党議員団が「事業者任せでは解決出来ない」と指摘してきた通り、残念な結果となりました。また区は、区立園の定員を36人削減することまで行いました。

学校教育・高齢者施設の施設整備を

 学校教育施設の維持補修・施設整備では、小中学校のトイレ洋式化事業が8校において実行されました。しかし改修を求めるPTA連合会関係者の要望は毎年繰り返し出されているものです。区の計画でいけば残った11校の改修完了は2019年度となります。計画前倒しの整備が求められています。学校施設の整備については特段の努力を求めておきます。高齢者施策でも特別養護老人ホームの増設の要望に応えるものとはなりませんでした。

10か年計画で大規模開発に623億円

 区民合意も区民参加も得ない大型開発や公園再整備を進めていることです。中野駅周辺まちづくり費に決算年度も26億円が執行されましたが、このうち10億円は一般財源からの拠出です。今後さらに「新しい中野をつくる10か年計画」(第3次)によると、駅周辺全体の4地区で事業費合計623億円とし、136億円の基金を投じる計画です。党議員団は、この計画は立ち止まることを求めてきました。財政負担のあり方と環境負荷、さらには区民の暮らしの視点からの検証が必要です。中野区にふさわしい、個性ある将来のまちのあり方を区民参加で見直すことが問われています。
 決算年度は、中野3丁目地区の開発のタネ地としてURに売却した桃丘小学校跡施設の賃借権をめぐる裁判訴訟等で2700万円が執行されました。党区議団は桃丘小学校跡地の活用は売却でなく区が保有し、認可保育園としての活用や、地元住民の利用に寄与することを求めてきました。
 区民合意のない中で平和の森公園再整備は基本設計、実施設計等で5000万円余が執行されました。この実施計画を元にして少年スポーツ広場の拡張工事が先行してやられようとしています。拡張によって防災公園としての機能が失われるにとどまらず環境が一変し、区民の英知で建設整備された「憩いと防災」「区民の交流」の場である平和の森公園が樹木の伐採とともに失われることになります。

基金積み増しで679億円に

 積立基金の問題です。2015年度の100億円に引き続き、決算年度の基金積立合計は50億円を積み増しし679億円となりました。財政調整基金も32億円増の289億円いずれも区政史上最高額となりました。

14年連続値上げの国保料

 国民健康保険料の値上げです。国民健康保険事業特別会計では、国民健康保険料がこの決算年度で14年連続の引き上げとなりました。基礎分と後期高齢者支援分で、平均4644円の値上げです。