○NPO区内居住支援団体から居住支援を強化すべきとの意見がある。住宅セーフティネット法改正に基づきNPO団体も加えて居住支援協議会を設置すべきでは。
⇒不動産業者とは連携をとっている。これが居住支援協議会の役割を果たしていると考えている。
○土砂災害特別警戒区域が指定された。この区域の区有施設にはどんな対策が。
⇒東中野幼稚園は応急教育計画の改定、施設補強。その他の区有施設や公園においても必要な対策を。
○私有地はどうか。擁壁の補強・改修で補助金を出すなどの対策は。少なくとも土砂災害特別警戒区域については急ぎ手を打つべきでは。
⇒検証の余地は充分にあるが今すぐにはできない。
○公契約条例は作らないとの答弁だが、下請け賃金が適正に支払われているかどうやってチェックしているのか。
⇒そういう仕組みはない。