区は平成30年4月1日における待機児童の解消を目指し、区有施設や公有地を暫定的に活用する待機児童解消緊急対策を実施します。
 学校跡施設や公園など7カ所に区が認可外の保育施設整備を行い、2年間に限り民間事業者が運営するというものです。深刻化する待機児童問題を解消することは喫緊の課題です。暫定的な対策であっても、区には保育の質や良好な環境を確保していく責任があります。区議団としては引き続き、園庭のある認可保育園の整備と区立保育園の拡充を求めて参ります。