賛成は党議員団とむとう、細野議員

 2018年度から「安定的な財政運営の規模」だとして、国民健康保険の財政運営の主体を都道府県に移管し、都道府県と区市町村の両方が保険者となる都道府県単位化が開始されます。
 中野区議会は保険者となる東京都においては都道府県単位化にあたって都民負担軽減のため、下記の事項を実施するよう強く求めるものです。

1 東京都の試算した「納付金」「標準保険料率」を始め都道府県単位化に向けた準備内容の全てを直ちに都民に明らかにすること。~>~
2 東京都として国に対し国民健康保険への国庫負担割合の引き上げを求めること。また都として2018年度の保険料を引き上げないための財政措置を行うこと。多子世帯の保険料軽減策を都として進めること。~>~
3 各自治体の保険料軽減などのための独自の繰り入れについては、これを尊重し、東京都国民健康保険運営方針などで繰り入れ抑制のための圧力をかけないこと。~>~
4 都道府県特別調整交付金の一部を使った区市町村への差押強化など煽るやり方はやめること。保険料滞納者に対しては生活実態を丁寧に聞き、強引な取り立てや差押はしないよう指導すること。~>~

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

年  月  日
東京都知事あて
中野区議会議長名