201707_nagasawa

平和の森公園再整備計画について

①昭和54年7月3日に東京都下水道局長と中野区長によって、中野刑務所跡地利用に関する基本協定の締結と覚書が交わされている。基本協定の第8条では、「甲(東京都下水局長)及び乙(中野区長)は、…この協定の解釈又はこの協定に定めのない事項について、必要があるときは、甲乙協議のうえ、解決するもの」とされ、覚書では「…定めのない事項又は、…疑義が生じたときは、甲乙協議して定める」としている。未開園部分の新体育館整備は、協定及び覚書に定めのない事項である。協定及び覚書の改定前に、都市計画決定の変更や、平和の森公園再整備と新体育館整備の契約が行われたが、協定及び覚書に反し瑕疵があったのではないか。
②平成28年12月14日に平和の森公園再整備実施設計委託が希望制競争入札で行われ、(株)都市計画研究所が2940万円で落札した。しかしその後、事業者が辞退をしたことで、年明け2月6日に今度は業者指定による随意契約で、(株)日本設計が採用された。随意契約による場合、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号が適用されたと思われるが、ここで規定している要件にはあたらない。しかも、採用された金額は3800万円。当初落札した金額を上回ったばかりか、日本設計自らが入札した金額3100万円を700万円も超過した。この契約案件は、競争性が働かず公正・公平に欠くものである。