2017_hirokawa

国民健康保険

 加入者の平均所得が下がっているにもかかわらず、保険料の値上げ(15年連続)が繰り返され「払いたくても払えない」、保険証が取り上げられ「通院できない」といった声が届いている。健康・命を守るはずの国民健康保険が、逆に健康を損ね命をも脅かし兼ねないという危機的な状況となっていることを指摘。区長は「制度を維持するために保険料の増額は必要」~PFRS-50~との認識。~PFRS-50~生活保護境界層への軽減制度や第3子以降の保険料無償化を求めたが、「検討する考えはない」と背を向けた。

学校施策

 区内の子どもの数が増加している中で、少子化を前提とした小中学校統廃合の問題点を指摘。区はあくまでも統廃合を正当化。就学援助の準用要保護者に対する入学準備金(小学生2万470円、中学生2万3550円)を、実態に合わせ2倍に引き上げること、さらに現在の6月末支給を3月までに前倒すことを求めた。文科省も自治体に同趣旨の通知を出しているにもかかわらず、「考えていない」「難しい」と否定的。

待機児童対策

 待機児童問題が深刻なもとで、区立保育園の民営化にエネルギーを注ぐのではなく、区立保育園の増設と保育士の確保を行うべきと指摘。また、保育士確保策として、保育士として働く方の子どもが優先的に保育園に入れる制度の創設を提案したところ「検討を行っている」と回答。