家族 区内にある特養ホームの待機者だけで784人(昨年4月)。「必要になった時に介護を受けられるのか」と不安の声が聞かれます。
 高い用地費が増設を妨げています。中野では、共産党都議団が提案した都有地活用の制度で、新たな特養ホームの設置が決まるなど大事な成果に結びつきました。
 しかし、認知症グループホームなどを含む高齢者施設全体としては設置目標を大きく下回っています。低賃金で介護人材の確保も困難です。都や国への低賃金是正の働きかけなどが不可欠です。民間任せにせず、区が自らの責任で対策に乗り出すことが重要です。
 国保料の値上げは、新年度で15年連続。高すぎる国保料で、加入世帯の3分の1が滞納せざるを得ない状況です。皆保険制度を下支えしている国保に、国の負担責任を果たさせるとともに、都の財政支援、区のいっそうの財政支出が求められます。