国の消費税増税に加えて、国保・介護料の連続値上げや就学援助費の削減をはじめ、切実な区民要求を抑え込んできた中野区。
　2015年度には区政史上最高の174億円を基金に積み増して、総額は629億円にも積み上がっています。

あいつぐ施策削減

  • 就学援助金の削減
  • 社会科見学・遠足代補助の削減
  • 障害者福祉手当の削減

ふくれあがる開発費

　くらし・福祉に関わる費用は、わずかなものまで削りながら、開発やハコモノなどの事業には大盤振る舞いです。当初の見積もりはふくれあがるばかりです。

中野駅西側南北通路・橋上駅舎
71億円→119億円

平和の森公園再整備

55億円→108億円

基金３％の活用だけでも、例えば これだけのことが実現

  • 国保料・介護保険料の引き下げ 15億円（両保険料を各々年額１万円引き下げた場合）
  • 商店・住宅リフォーム助成制度の実施 ３億円
  • 給付型奨学金の創設 3500万円
  • がん検診無料化 １億円
  • 家族・青年層への家賃助成制度 3100万円
  • 障害者福祉手当支給の拡充 1400万円

区役所・サンプラザ、学校跡地など、区民財産を売却

　区役所・サンプラザの解体・再開発が準備されています。区民財産を開発業者などに売り渡す計画です。高さ約200ｍのビルと１万人規模のアリーナ施設が構想されていますが、区民には必要ありません。
　区は住民との約束をホゴにして旧東中野小跡地の大半を売却したのに続き、温暖化対策推進オフィス（旧環境リサイクルプラザ）や商工会館等の売却まで予定しています。区民財産の切り売りは許せません。