福祉・教育などの区民施策には冷たい一方で、渦高く積まれた積立金の問題と中野駅周辺の大規模開発について質した。中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備の区負担額がJRの算定で119億円にも膨れ上がったが、この数字の根拠と区の調査を求めた。どれだけ整備費用が膨らもうと区は見直しを考えていない。区役所・サンプラザ地区再整備は、超高層ビルとともに一万人規模のアリーナ施設整備が示されている。本定例会では野村不動産グループ作成の提案概要書が示されたが、その中で新区庁舎とアリーナの整備費用確保が謳われている。区はアリーナ施設の所有・運営を民間業者に期待しているが、現在は「検討中」としている。民間が手をあげなければ区が所有することになり、区民に多額の負担を負わせかねない。そもそも貴重な区民財産をデベロッパーに供するこの計画は認められない。