元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書

 4月下旬から行方不明となっていた沖縄県うるま市の20歳女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が5月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生しました。
 元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではありません。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、多くの人々から激しい怒りの声が噴出しています。
 沖縄県の日本復帰以降、昨年末までに米軍関係者(軍人、軍属、家族)による犯罪の検挙状況は5,896件、このうち殺人、強盗、放火、強姦といった「凶悪犯」に限っても574件にも及びます。
 米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに「綱紀粛正」、「再発防止」が言われてきましたが、この事件の直後にも米軍人の飲酒運転による衝突事故が発生しており、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ません。こうした相次ぐ米軍関係者による犯罪の背景には、容疑者の身柄引き渡しや第一次裁判権に関して米軍の特権的地位を定めた日米地位協定があることは疑いありません。
 よって中野区議会は、日本国民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請致します。

1 日米両政府は、遺族及び沖縄県民に対して改めて謝罪し必要な補償を行うこと。
2 日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
3 日米地位協定の見直しを求め、沖縄県民の負担の軽減に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

年 月 日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣あて
防衛大臣
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)

中野区議会議長名