2016年度は、中野駅周辺の大規模開発を本格的に進める予算計上となっています。事業費はもちろん関係職員も増やすために、前年度比6割増の35億円もの支出です。今後も区役所・サンプラザの一体再開発や新区役所整備など、大企業呼び込みと巨額の開発事業が続くことになります。
区は、「国や都の補助金を活用」すると言いますが、税金であることに変わりはありません。しかも、開発事業を進めるまちづくり基金の原資として多額の一般財源が積立てられていることも明らかとなりました。区民生活の厳しさに背を向けて、大規模開発偏重の予算は認められません。区民施策の向上に引き続き力を尽くします。