PDF  2016年新春特別号、表  2016年新春特別号、裏

介護の現場の声に応えよ

今年4月から、要支援1・2の人の通所と訪問介護が介護サービスから外され、総合支援事業に移行される予定です。しかし、事業費への厳しい上限設定や廃業、介護従事者不足により事業者等の確保が困難になっています。介護サービスの水準を下げないためには、十分な移行期間、利用者と事業者への支援は欠かせません。

認可保育所の増設もっと

多くの保護者が入園を希望しているのは認可保育所です。区は新しい制度になってから、待機児童数の公表を避けるようになりましたが、実数は500 人を大きく上回っています。
園庭のない保育園や小規模園等でなく、公有地を活用しての認可保育所の増設が必要です。

命を守る国保料の軽減を

国は、自治体独自の助成制度に対し、補助金を不当に減額するペナルティを課しています。中野区への影響額は年額7千万円。子ども医療費助成だけで3千万円にも。ひどすぎます。
共産党は、補助金削減の廃止と国の財源措置の充実を求めるよう区長に迫りました。区長は、区長会も加わる全国市長会を通じて要望していると答弁。国への財源の要望に初めて言及しました。

商店のリニューアル助成を

群馬県高崎市の『まちなか商店リニューアル助成』は、年間約9億円の経済効果があり、地域経済活性化に役立っています。
中野区での検討・実施を求めていきます。

区民の支援を被災地へ

東日本大震災以来、中野からのボランティアと物資の支援・義援金を呼びかけ、9次にわたる支援を行ってきました。「 国と県はもっと被災者に寄り添って」という声の中、支援は被災者を励ましています。