アベノミクスによって貧困と格差が広がっています。いまこそ、暴走政治から区民の命と暮らしを守る区政の実現が必要です。
ところが中野区は、区民への負担増と区民施策を削減してお金をため込み、中野駅周辺の大規模開発を一気に進めようとしています。
大企業呼び込みと環境破壊の開発は見直し、暮らし・福祉を支える自治体本来の役割を発揮させなければなりません。

区政史上最大、区民施策けずってため込み527億円

「財政難」を言いながら、中野区がため込んできたお金は、今年度で527億円にも。国保料・介護保険料の連続値上げ、障害者福祉手当や就学援助の削減、住宅の耐震化助成の未実施など、区民の命・くらしを守る施策に回すべきお金を、大規模事業等のためとして積み上げてきたものです。

中野駅周辺再開発、総費用も示さず開発をゴリ押し

この広域再開発では、区役所・サンプラザの解体再開発がその「核」とされ、区役所の移転に201 億円、中央線をまたぐ南北通路に71 億円。これだけでも巨額ですが、しかしこれは一部に過ぎません。再開発全体の費用は、今もって示されていません。区民の合意もはかられていません。
必要なのは、住民追い出しのまちづくりではなく、緑と環境・防災の住み続けられるまちづくりです。

一方的な区の姿勢に対し、「平和の森公園守れ」など広がる区民の運動

区は急ぐ必要のない区役所移転を決めようと、 用地確保のため突然平和の森公園への中野体育館移転方針を発表。「 自由に使える緑の避難場所を守れ」「他の移転先の検討を」と、 住民運動が広がっています。 意見交換会やパブコメも、聞き置くだけの中野区。
「住民参加の保障を」など、 抗議や批判が渦巻いています。