中野区議会第三回定例会は9月10日~10月16日まで開かれました。党議員団は26年度決算をはじめ、区の施策を質しました。

26年度決算への反対討論(要旨)

戦争やだね!中野パレード区民の暮らしやご商売は年々、困難さを増し、所得格差も拡大をしています。「貧困線」とされる年収122万円以下の世帯は16.1%と過去最悪となり、パートや派遣など非正規で働く労働者は2000万人を超え、年収200万円以下のワーキングプアは8年連続で1000万人に達しました。4月に消費税率が8% へ引きあげられようとする中においては、区民生活を支える予算編成こそが求められていました。

「財政非常事態」は虚構のものだった

区は「財政非常事態」だと区民や議会に説明をしながらも、約57億円もの不用額を生み出し、実質収支額は区政史上最大の約44億円もの黒字となりました。積立て基金の年度末残高は約527億円にもなり、これまでも指摘してきたように「虚構の財政非常事態」であったことが、あらためて明らかになりました。「財政非常事態」を理由に行った、教育・障がい・高齢者分野等での事業見直しは行う必要はなかった上、区民の切実な願いにこたえることは十分に可能だったのではないでしょうか。

中野駅周辺を中心とした大型再開発を聖域化

今後、中野駅の南北通路や橋上駅舎の工事を進めていく上で区の負担額が71億円になることも明らかになりました。また、四季の森公園の管理費だけで年間8000万円となり、他の公園管理費と比較をしても特別扱いしていることも浮き彫りになりました。中野駅周辺を中心とした大規模な再開発は区民参加で見直すべきことを、あらためて指摘します。

切実な願いにこたえて

依然として多くの待機者が生まれている保育園や特別養護老人ホーム増設の取り組みは不十分であり、また、学童クラブにおいても待機児が出ていることは軽視できません。木造住宅の耐震補強工事への助成などの実施をあらためて求めます。