第三回定例会に出されたマイナンバー関連条例案に日本共産党は3つの点から反対し、討論を行いました。要旨を紹介します。

10月から通知カードが発送され始めましたが、世論調査では約8割もの国民がマイナンバー制度について不安を抱いているという結果も出ています。そもそもマイナンバー制度は制度自体が極めて有害なものであり、以下の3点の理由からも実施しないことこそ求められているものです。

ぬぐえない情報流出への懸念

第一に情報流出への懸念です。この間の審議で国も区も、「罰則の強化をする」などさまざまな理由を挙げて、安全への懸念はないかのように言っています。しかし日本年金機構で発生した情報流出の問題で明らかになったように人間がシステムを作り運用している以上はヒューマンエラーは絶対に防げません。一度漏れた情報は流通・売買され取り返しがつきません。

国家による情報集積を許すのか

第二にそもそも国家による多岐にわたる個人情報の集積を許してよいのかという問題があります。日本国憲法第13条は個人の尊重を謳い、プライバシー権を認めています。情報連携による自治体業務の効率性向上のために憲法で保障された基本的人権を侵害してもよいはずがありません。先日の法改定によって、国民の預貯金や特定健診、予防接種の履歴など情報連携するものが加えられ、国民の不安はさらに高まっています。

高すぎるコスト税金の無駄遣い

加えて第三に指摘しなければならないのが、マイナンバー制度の導入には3千億円以上、毎年の維持管理費も3百億円に上るなど巨額の経費が投じられるにもかかわらず、住民に対しては支出に見合う便益は示されていないことです。

Q 通知カードが来たら、どうする? どうなる?
A 大事に保管して。個人番号カード申請は自由「番号通知カード」は簡易書留で届きます。カードが届いたら番号を他人に知られないように大切に保管することが重要です。
通知カードと一緒に「個人番号カード」の交付申請書も同封されていますが、申請は義務ではなく個人の自由です。通知カードがあれば行政手続きなども何の問題もなくできます。