25年度決算への反対討論(要旨)

東中野駅西口は来年4月完了予定

一般会計決算では、会派で求めてきた認可保育園と分室の増設、避難所備蓄物資の配備、長寿健診費用の負担軽減が実施されたことは評価できます。しかし、予算案の際に会派で指摘・批判してきた大規模開発と基金への積立を優先させ、区民福祉を切り下げたことは認められません。
第一に、事業見直しによる削減で、障害者福祉手当二種の削減、高齢者福祉センターでの入浴と相談事業の廃止、遠足・社会科見学バス代補助の廃止など、福祉・教育、特に障害者・高齢者・子ども施策の切り詰めは自治体の責任を放棄したものです。
第二に、中野駅周辺の大規模開発は聖域化して、この年度も駅周辺地区整備に一億八千万円を支出。中野区産業振興拠点の開設で開発と企業呼び込みが際立った執行となりました。
第三に、区民要求の強い待機児童解消や特養ホーム増設、負担増の軽減と給付拡充の事業の実施には背を向けています。
第四は、基金積立優先が既定路線となっています。当初から積立を予算化したのに加え、補正予算で積み増しを行ったため財政調整基金は206億円に達しました。他の基金を合わせればおよそ400億円を維持しています。区民犠牲の上に基金積立を行うのは本末転倒です。予算時には財政非常事態を喧伝し、決算では財政健全化を謳うあり方は大問題です。国保の特別会計は、この年度も保険料値上げが行われました。介護保険特別会計は、基準の保険料設定が高すぎたことが明らかになりました。